住宅・不動産
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2019.6.1

不動産投資は学生寮やデータセンターも対象に

(写真=Spiroview Inc/Shutterstock.com)
(写真=Spiroview Inc/Shutterstock.com)
近年、預貯金の利回りの低下により、これまでとは異なる資産運用の手法が注目されています。中でも学生寮やデータセンターを対象とした不動産投資など、オルタナティブ分野への投資に関心が寄せられているようです。どのような特徴があるのか見ていきましょう。

オルタナティブ分野への投資とは?

オルタナティブ分野は代替投資とも呼ばれ、これまで行われてきた上場株式や債権などの投資対象とは異なる、未公開株式や農産物・鉱物などへ投資することです。不動産投資もオルタナティブ投資のひとつですが、一般的にはマンションやアパートが対象となっています。

近年、学生寮やデータセンターなどへ投資する投資家たちが増え、熱い視線が向けられているのです。

学生寮投資――増え続ける外国人留学生に勝機ありか

少子高齢化が問題視されている日本において、なぜ学生寮の投資が注目されているのでしょうか。それは日本の大学が都心部に集中しているという立地に加え、住居に困る外国人留学生の存在が理由のようです。

日本政府は2020年まで外国人留学生数を30万人まで拡大させる「留学生30万人計画」を掲げていますし、大学も多くの留学生を受け入れています。しかし外国人留学生を受け入れる学生寮は、そう多くないのが現状なのです。

これまで日本の学生寮といえば、建物が古く設備も旧式のものが多いというイメージでした。一方イギリスでは学生がコミュニケーションできる共用部が充実していて、セキュリティ面にも配慮された高品質な学生寮が多く見られます。

日本でもイギリスの学生寮のような高性能の学生寮を増やすことが見込めるため、学生寮への投資が注目されているのです。

これを受けて、みずほ銀行は丸紅と東京建物と共同出資し、2017年に留学生寄宿舎のファンドを設立しました。ファンドが大学から土地を借りて学生寮を建設し、学生寮を一括で大学側に貸し出します。その後、学生に転貸する方法で運用し、運営は管理会社に委託します。

学生寮投資の今後について

日本の学生寮は外国人留学生の需要を見込めますが、管理や運営費のことも念頭に置く必要があります。投資家が寮の運営に携わり学生たちの対応を行う場合もありますが、運営自体は他社に委託もできます。

なお海外の学生寮投資を行う際は、現地見学できない場合が多いようです。

データセンター投資――大手企業が投資対象にしている

インターネットの普及に伴い、IT機器を管理する施設である「データセンター」事業の需要が高まっています。データセンターのための建物は、地震などの災害が起きても耐えられる強度、そしてしっかりとしたセキュリティが求められます。また24時間365日、ノンストップで電力を供給できる設備や、サーバールームに適した温度管理なども必須です。

そのためデータセンターの建設には多額の費用がかかります。国内にある多くのデータセンターの築年数や今後の需要を考えると、新たなデータセンターが必要になってきている点も注目される理由のひとつでしょう。

そんな状況の中、2019年1月にヒューリックが、大阪府にデータセンターとオフィスの複合施設である「住友商事千里ビル」を取得。ヒューリックは今後もデータセンターの取得を進めていく方針です。このようにデータセンターの取得を進める大手企業も現れていることから、投資対象として期待されていることがわかります。

データセンター投資の今後について

今後は次世代の無線通信規格である5GやIoT(Internet of Things:モノのインターネット)の普及拡大から、データ送受信量が増えると予想されていて、データセンターは安定した収益が見込める投資対象と言えるかもしれません。

安定性が期待できる2つの不動産投資

留学生の需要が見込める学生寮投資と、今後の需要が期待できるデータセンターは、ともにオルタナティブな不動産投資です。マンションやアパートのみならず、新しい投資先として視野に入れてみてはいかがでしょうか。
 

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