住宅・不動産
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2020.7.4

住宅ローンで不動産投資はNG!最悪は一括返済を求められることも

不動産担保ローンに比べ住宅ローンは桁違いに金利が低いのが特徴ですが、だからといって安易な流用は控えるのが賢明です。最近は、流用が発覚して金融機関から一括返済を求められ、脱税を指摘されるケースも増えています。不正が横行する背景と、不動産取引におけるコンプライアンスの重要性を考えます。

住宅ローンの金利は低いけれど

昔より金利はずいぶん下がったとはいえ、不動産担保ローンの金利は2~3%台が相場です。投資利回りが5~7%の不動産投資に、金利負担は重くのしかかります。

一方で住宅ローンは、固定でも0.6%前後、変動なら0.5%を切る場合も少なくありません。「同じ居住用だから住宅ローンが使えないかな……」そんな誘惑にかられる不動産投資家も少なくないでしょう。実際に流用してしまうケースも多いようです。
 

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多数の流用が明らかに

よく知られているように、住宅ローンはあくまで「自己居住」が条件です。ところが最近、賃貸不動産投資に住宅ローンを流用したケースが相次いで発覚しています。

2019年には、長期固定金利住宅ローン「フラット35」で150件を超える流用・借入額水増しが、住宅金融支援機構の調査により明らかになっています。流用は複数の不動産業者が関与した大掛かりなもので、審査書類が改ざんされ架空の請求がなされていました。

全額一括返済を求められることも

不正が横行する中で、金融庁も現状把握を進めています。もし流用が発覚した場合、代償は決して小さくありません。フラット35のケースで住宅金融支援機構は、不動産オーナーに対して融資額の全額一括返済を求めています。放置すればフラット35の存立を問われかねない問題であり、住宅金融支援機構も厳しいスタンスで臨んでいます。

仮に住宅ローン控除の適用を受けていたら、還付分の返還が求められるだけでなく故意の脱税とみなされて重加算税・延滞税が加算されます。

もし不動産会社に話をもちかけられたとしても絶対に誘いに乗らないよう、不動産投資家として肝に銘じておきましょう。
 

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