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2019.5.19

決して他人事ではない、被災時に活用できる公的支援制度3選

(写真=SpeedShutter/Shutterstock.com)
(写真=SpeedShutter/Shutterstock.com)
地震や豪雨による水害、火山の噴火や竜巻など、自然災害による被害に遭った場合には、その後の生活が大きく変わってしまいます。金銭的・物的な被害はもちろん、精神的なダメージは計り知れません。

万が一自然災害の被害に見舞われた場合には、公的制度から給付金などの支給を受けられることがあります。今回は被災してしまった時に活用できる公的支援制度についてお伝えします。

自然災害はいつ起こるか分からない

自然災害は、いつどこでどのように起こるか分かりません。例えば地震の場合、「今後数十年の間に大規模な地震が特定のエリアで起こる可能性が高い」という予測はできても、その地震が起こる日時や場所については予測できません。

そのために日常からさまざまな対策を行い災害に備えているわけですが、万が一自然災害が起こってしまった場合の被害・損害の程度までは分かりません。自然災害が起こった場合には「災害救助法」を根拠に、都道府県が主体となり市区町村がそのサポートをする形で、被災した方に対する救助が行われます。

被災者の救出や医療の提供、避難所や仮設住宅の設置、食料・飲料や衣服・寝具の支給などがこれにあたります。被災後の当面の生活物資は現物支給で行われますが、倒壊してしまった家屋の修復費用や当面の生活費の支援などの金銭的な援助は行われません。

金銭的な援助が受けられる制度も

この援助とは別に、万が一自然災害により亡くなった場合や障害を負ってしまった場合には、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、弔慰金や見舞金が支給されます。家族などが亡くなった場合には「災害弔慰金」が500万円、重度障害を受けた場合には「災害障害見舞金」が250万円を限度に遺族やご本人に支給されます。支給額は自治体によって異なりますので、お住まいの市区町村の制度がどのようになっているかの確認が必要です。

自然災害によって生活基盤である住宅が被害を受けた場合には、「被災者生活再建支援法」に基づき支援金が支払われます。住宅の被害の程度によって支払われるのが「基礎支援金」で、住宅が全壊などの場合には100万円、大規模半壊の場合には50万円が支給されます。また、住宅の再建方法によっても支援金が支払われ、新たに建設・購入をする場合には200万円、補修をする場合には100万円など、基礎支援金とは別に「加算支援金」が支給されます。

このような弔慰金や支援金の他に、自然災害によって世帯主が負傷したり、住宅・家財に損害を受けたりした場合には、350万円を限度に「災害援護資金」の貸付を受けることができます。被災した住居の建て直しや取り壊しの費用に充てることができます。最長5年の据置期間があり、その間は無利子で貸付を受けることができます。返済期間は据置期間を含めて10年となっています。

自助努力による備えも必要に

自然災害時にはこれらの公的制度によって金銭的な支援を受けることができますが、必ずしもこのような制度だけでは生活再建資金が充分でない場合もあります。ある程度の自助努力による備えも必要になるでしょう。自然災害によって人や財物に損害が出た場合の補償を準備するものとして、民間保険会社の「損害保険」が挙げられます。

特に生活基盤としての住宅は、自然災害の場合には金銭的・精神的な損害が大きくなりますので、火災保険・家財保険での補償の確保のほか、地震保険への加入の検討もしておきましょう。また、傷害保険や自動車保険などの補償内容についても、地震などの自然災害の際に補償されるのかどうか、補償内容を改めて確認しておく必要があります。

いつ起こるか分からない自然災害ですが、だからこそ万が一の時の生活基盤を確保できるよう、日頃から備えておくことが必要になるでしょう。
 

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