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2019.5.17

「株主優待、いつ買えばいいの?」初心者が抱えがちな疑問点を解消します

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)
株主優待投資を始めたいけれど、最初に何をしていいのかわからない人は多いのではないだろうか。たしかに優待投資を始めるには、どうやって株主優待をもらったらいいのか、どんな優待があるのか、株って危なくないのかなど、さまざまな疑問を持っているはずだ。そのような漠然とした疑問点を払しょくしておくことで、安心して優待投資に取り組めるはずだ。

そこで初心者が優待投資に抱く疑問を質疑応答形式で7個にまとめてみたので、ぜひ参考にしていただきたい。

疑問点1 株主優待ってどうもらうの?

優待は株を買って持つ必要があるが、ただ株を持っているだけではもらえない。優待をもらうには、そのための権利を取得する必要がある。企業が株主に対して権利を与える日(権利確定日)は企業ごとに決まっているが、大抵の場合は月末になる。株式の受渡しには、取引をしてから3営業日掛かるため、該当月の月末に優待をもらう権利を取得するためには、権利確定日の3営業日前(権利付き最終日)までに株式を購入する必要がある。いずれにせよ、株を買って長期で保有していれば権利確定の日を通過することになるので、自然と権利が付与され、優待をもらうことができるので安心だ。

疑問点2 株主優待ってどんな種類があるの?

優待で貰えるものには実にいろいろな種類がある。ざっと挙げると食品・飲料、食事券、金券、施設利用券、割引券、株主カード、カタログギフトなどがある。特にマクドナルドや吉野家などで使用できる食事券は、投資家から大きな支持を集めている。

ほかにもたくさんの優待があるが、宝くじを配るような「ちょっと変わった優待」を実施している企業もある。優待銘柄を購入する際にはしっかりと前調べをして、お気に入りの優待を見つけるようにすると、より優待投資を楽しめるはずだ。

疑問点3 株主優待制度はなくなることってないの?

優待制度は変更されることがある。具体的には次の4つがそれにあたる。

・優待の新設(今まで実施していなかった企業が優待を導入する)
・優待の拡充(優待を内容の価値が上がる)
・優待の改悪(優待を内容の価値が下がる)
・優待の廃止(優待制度自体がなくなる)


この中で投資家が最も恐れるのが、優待の廃止だ。特に優待銘柄の場合、優待があるからこそ買っているという投資家が多いため、優待がなくなると投資をする意味がなくなる。そのため、多くの投資家がその株を手放すことになる。優待がなくなる可能性のある企業の特徴は、疑問点7で紹介しよう。

疑問点4 株主優待は、どのような株を買えばよいの?

優待初心者にとって最も気になる疑問点が、どんな株を買えばよいのかだろう。優待投資をするなら当然「自分が欲しい優待」をもらうことが大前提だ。ただ、その基準のみで選ぶより、次の3つの基準を補助的に使用することで、優待投資をより儲かる投資へと変えていくことができる。

1. 利回りが高いこと(投資金額に対して、優待金額などのリターンが大きい)
2. PERが割安な水準にあること(一般にPERは10倍以下が割安だとみなされる)
3. 優待の人気(食事券やカタログなど人気の優待は多くの投資家から支持される)


このような条件によってスクリーニングをすることで、欲しい優待を実施している企業だけでなく、儲けるための銘柄を選べるようになる。

疑問点5 いつ買えばいいの?

これも多くの優待投資家の頭を悩ませる問題だ。一般的に言われていることとして、以下の3つを覚えておくとよいだろう。

1. 権利日の直前(数日前から数週間)は買わない
2. 権利落ち(権利日が過ぎた後の下落)直後は買わない
3. 権利日の2か月前程度を目安に買う


長期投資で優待をもらい続けるとしても、どうせならできるだけ安く買いたいものだ。相場のパニック的な暴落時も、多くの優良な優待銘柄がお買い得状態になることが多い。投資に慣れてきたら、そのような局面でも株を買えるようにしていこう。

疑問点6 どの証券会社で口座開設をすればよいのか?

証券会社によって手数料が異なるので、その点を考慮したい。特に、10万円以下の優待銘柄を複数保有したい場合、ネット証券をざっと比較しても1回当たりの買い注文に対して、無料から150円程度まで幅がある。手数料は1回当たりでみると数十円違いのため、それほど重要でないように思ってしまうが、何度も取引するならバカにできない。購入する優待銘柄の必要投資金額などを考慮した上で、証券会社を選びたい。

疑問点7 株主優待を実施している企業は業績が良いの?

優待を実施していると、業績が好調だからそんなことができるのだと考えてしまいがちだが、実際には業績がボロボロの企業も数多く存在する。企業名は伏せるが、業績が右肩下がりで落ち込んでいるにも関わらず、過去から実施している高額の優待をいまだに実施しているところもある。そのような企業は、将来的に優待廃止という、優待投資家にとってきつい状況になる場合があることを忘れてはいけない。業績は悪化の一途をたどっているにも関わらず、高利回りの優待を実施している企業は、できれば投資を避けたいところだ。

文・谷山歩(投資・経済コラムニスト)/ZUU online
 

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