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2019.4.22

英会話のスキルアップ、給付金が貰える制度はご存知ですか?

(写真=fizkes/Shutterstock.com)
(写真=fizkes/Shutterstock.com)
20~40代の10人に1人が、英語を勉強しているという統計結果が出ています。また英語は、2020年度から小学校で正式な教科となります。世の中がグローバル化していく中で、実際にこれから英会話を習おうとしている人もいることでしょう。

スキルアップに出費はつきものですが、負担はなるべく減らしたいものです。この負担を軽減できる制度があるのをご存知でしょうか? それは、雇用保険の給付制度の一つである一般教育訓練給付金です。

一般教育訓練給付金とは?

一般教育訓練給付金は、国による給付制度です。目的は、働く人の主体的な能力開発の取り組みやキャリアアップを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることです。支給要件を満たす人が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、修了後に申請することで受講費用の一部が支給されます。

支給額は、教育機関に支払った入学料と受講料(最大1年分)の合計の20%相当額で、上限は10万円です。検定試験の受験料や、受講のための交通費などは支給の対象外となります。また、20%相当額が4,000円以下の場合も支給の対象外となります。

一般教育訓練給付金の支給対象者は?

この制度を初めて利用する場合は、雇用保険の加入期間が1年以上あれば支給対象者となります。2回目以降の利用の場合は、雇用保険の加入期間が3年以上であり、かつ、前回の教育訓練給付金受給日から今回の受講開始までに3年以上経過していなければなりません。転職した場合は、前の会社の離職日の翌日から現在の会社に就職するまでの期間が1年以内であれば、加入期間を合算することができます。

現在仕事をしていなくても、雇用保険の加入期間が3年以上(初めて受給する場合は1年以上)あり、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であれば支給対象者となります。離職日から受講開始日までの期間(適用対象期間)は、妊娠、出産、育児、病気やケガなどの場合、延長することができます。延長するためには、期間中にハローワークに申請書を提出する必要があります。

自分が支給対象者かどうかわからないという場合は、ハローワークに支給要件照会をしてみましょう。

その他の支給の条件は?

支給を受けるためには、一般教育訓練給付金制度の適用講座を受講し、修了する必要があります。途中で受講をやめたり出席日数が不足したりすると、修了とみなされません。無理のないスケジュールを組んで、最後まで受講することが大切です。

実際に支給を受けるためには、教育機関から交付される教育訓練給付金支給申請書、教育訓練修了証明書、領収書や各種必要書類を講座の修了後にハローワークに提出する必要があります。なお、同時に複数の講座について支給の申請をすることはできません。

英会話以外にはどんな講座が対象になるの?

この制度は、前述のとおり雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としています。そのため、英語だけでなく、中国語や韓国語、フランス語、スペイン語などさまざまな外国語も対象となっています。そのほか、簿記検定やMOS、情報処理技術者、税理士、社会保険労務士などの各種資格取得のための講座といった、多岐にわたる実務的なものも対象となっています。どのような講座が対象になっているのかは、厚生労働大臣指定教育訓練講座の検索システムで探すことができます。

この制度では、修了しなければお金をもらえないため、最後まで勉強を続けるモチベーションにもなるでしょう。申請すれば最大10万円が支給され、勉強への意欲をバックアップしてくれるこの制度を積極的に活用して、賢くスキルアップを目指してみてはいかがでしょうか。
 

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