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2019.4.19

外食が多い家計は負担大?消費税増税を見据えて

(写真=Dragan Grkic/Shutterstock.com)
(写真=Dragan Grkic/Shutterstock.com)
過去に2度の延期が実施された消費税率10%への引き上げが、2019年10月についに実施される見込みです。増税とセットで導入される軽減税率、外食が多い家庭に不利な面もあるとされており、増税後は支出の工夫も必要になりそうです。

消費税率が3度目の引き上げ。その概要は?

日本では1989年4月に3%の税率で消費税が初めて導入されたあと、1997年4月に5%、2014年4月に8%に税率がそれぞれ引き上げられ、次の引き上げは通算で3回目の増税になります。

消費税の10%への引き上げは当初、民主党と自民党、公明党の3党合意に基づき、2015年10月に実施される予定でした。しかし第2次安倍政権が発足後、安倍首相が増税の2017年4月への延期、そして2019年10月への再延期をするとそれぞれ表明し、現在に至っています。

消費税が増税されると、家計や企業にはさまざまな影響があります。例えば、家計という視点で考えてみると、商品の本体価格が変わらなければ増税分がそのまま支出額の増加となります。企業からすれば、増税前の駆け込み需要や増税後の売上の反動減などに振り回される懸念があります。

こうした影響が極力小さくなるように、政府は増税に合わせたいくつかの施策を用意しています。そのうちの一つが軽減税率の導入で、軽減税率が適用された品目については税率が事実上8%のまま維持されることになります。飲食料品は軽減税率の適用対象となっており、家計のことを考える上で必ず知っておきたいところです。

「飲食料品」には軽減税率が適用されるが…

軽減税率は「酒類・外食を除く飲食料品」などに適用される予定となっています。

ここで言う「飲食料品」とは具体的には「食品表示法に規定する食品」のことを指しており、野菜や海産物、肉、牛乳など、人が食べたり飲んだりする目的で提供されるものを広く含んでいます。「おもちゃ付きのお菓子」や「カップ付きの紅茶」のように食品以外のものとともに販売される商品も、一定条件下で軽減税率の対象となります。一方で、ビールや日本酒などの酒類は軽減税率の対象にはなりません。

飲食料品の軽減税率について知る上で誤解しやすい点が、「外食」や「ケータリング」、「テイクアウト」、「宅配・出前」に対する適用範囲です。結論から言えば、外食とケータリングは原則として軽減税率が適用されない一方で、テイクアウトや宅配などは軽減税率の対象となります。

ここでいう「外食」とは、飲食業者がテーブルや椅子がある場所で料理を提供するケースを指し、「ケータリング」とは客が指定した場所で料理が提供されることを意味しています。

「テイクアウト」は単なる飲食料品の譲渡、「宅配や出前」は飲食料品を届けるだけの行為とされ、軽減税率の対象となることが予定されています。

外食が多い家庭はより負担が大きくなる

自宅で料理することが多い家庭もあれば、外食する機会が多い家庭もあるのは当然ですが、2019年10月に消費税の増税とともに軽減税率が導入された後では、外食が多い家庭の方が家計への負担は基本的に大きくなります。前述の通り、外食をする場合の支払いには軽減税率が適用されないからです。

消費税の引き上げの影響を最小限に留めるためには、外食の割合を減らしたり、レストランで飲食をせずにお持ち帰りにしたりすることなどが効果的です。例えばハンバーガー店で200円のハンバーガーを買う場合、店内で食べると適用税率が10%となるため税込220円、テイクアウトの場合では適用税率が8%となるため税込216円となり、4円の差が出てきます。

消費税の3回目の引き上げ予定となる2019年10月までもう1年を切りました。飲食料品は平均で家計消費の4分の1を占めていると言われています。増税後は家計の負担を考えて財布の紐は締めつつ、上手く増税と向き合う工夫が必要とされそうです。
 

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