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2019.4.16

シェアリングエコノミーの拡大で使っていない資産に意外な価値が?

(写真=Zapp2Photo/Shutterstock.com)
(写真=Zapp2Photo/Shutterstock.com)
自宅で使っていないモノやスペースも、別の誰かにとってはとても価値がある場合があります。こうした「遊休資産」を個人間で提供し合うシェアリングサービスは日本でも現在盛り上がりを見せ、市場も拡大傾向が続いています。こうしたシェアリングエコノミーの現状とは?

シェアリングエコノミー、2020年に1,000億円市場に

市場調査事業を手掛ける矢野経済研究所が2018年9月に発表した最新リサーチによると、日本国内のシェアリングサービス市場規模は、2017年度は前年度比132.8%増の716億6,000万円と大幅な伸びを記録しました。

今後、2020年には1,000億円市場となり、2022年には1,386億1,000万円まで膨脹すると予測されています。シェアリングサービスの種類もより多様化し、訪日観光客の増加も市場規模の拡大に寄与すると見られています。

法整備も整いつつあります。日本においては2018年6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、営業日数や営業エリアについては制限があるものの、Airbnb(エアビーアンドビー)の登場で一気に広まった民泊が日本国内で合法化されました。

C2C(個人間取引)が主となるシェアリングエコノミーでは、事故やトラブルの防止は重要な課題の一つです。国は法整備に加え、シェア事業者に対して自主的ルールの整備も促進し、今後ユーザーがよりシェアリングサービスを安全に活用できる枠組みが広がっていくと予想されます。

自家用車を貸し出すカーシェアなど、「モノの価値化」が加速

シェアリングエコノミーにおける具体的なサービスでは、個人が保有するモノやスペース、スキルなどを別の個人に提供するという形が一般的です。使っていない車や空き部屋、駐車場スペースなどの「遊休資産」が売上を生み出すようになり、シェアリングエコノミーの拡大で「モノの価値化」や「スペースの価値化」などが加速していると言えるでしょう。

いまの日本で最も市場規模が大きいシェアリングサービスは「カーシェアリング」です。カーシェアでは、購入して保有しているもののあまり乗る機会がない自家用車などをマッチングサイトに掲載し、利用者を募集します。国内大手のマッチングサイトでは車両補償などがついた保険にドライバーが自動加入する仕組みになっており、貸し手側も車両を安心して提供しやすいことが特徴です。

モノのシェアリングサービスでは、最近では個人が保有する楽器をシェアするマッチングサイトも話題になっています。空間のシェアリングサービスでは前述の民泊が盛んで、都心部においては駐車場や駐輪場などのシェアも今後増えていくと考えられます。

売る場所(サイト)がある「遊休資産」を自宅や実家で探そう

シェアリングサービスを提供してみようと思ったとき、最初にするべきことはどのような資産のマッチングサイトが存在しているかの確認です。マッチングするプラットフォームが無ければ利用者を広く募集することが難しいからです。まずこのことを確認した上で、自分の家や実家にある「資産」を改めて整理・確認してみるのが良いでしょう。

また、実際にマッチングサイトに写真や説明文を載せ、利用者の募集を開始してみるとよく分かりますが、企業が商品を消費者に販売するときと同様、価格の付け方や写真の見栄え、説明文のわかりやすさや詳しさなどは、とても重要なポイントになります。

とにかく最初の一歩として大事なことは、まず実際にマッチングサイトに載せてみることです。載せたあとで問い合わせの有無や質問内容、実際に貸し出したあとのレビューなどを参考に工夫や改善をしていくのが良い流れです。

1人1人が「店主」となって商売を始めるという醍醐味も

シェアリングサービスはサラリーマンや主婦の新たな収入源としても注目を集めています。また1人1人が「店主」となって商売を始めるという醍醐味もあります。スキマ時間などを使って挑戦する魅力は十分にあるでしょう。
 

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