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2020.9.10

2021年日本企業の決算は史上最悪?株安とハイパー円安を招く可能性を考える

(画像=Getty Images)
(画像=Getty Images)
新型コロナウイルスが猛威をふるっています。

世界中で多くの人が感染し、残念なことに多くの人が亡くなってしまっているのです。

日本は一時に比べると小康状態になりましたが、まだまだその脅威がなくなったわけではありません。

緊急事態宣言が解除され、少しずつ動き出しましたが、すぐにコロナウイルス前の世の中に戻る事は想像しにくいです。

経済へのダメージは今後さらに広がっていくでしょう。

5月に入って多くの企業の2020年3月期の決算が発表されましたが、内容も悪化の傾向にあります。

しかし、2021年3月期はさらに悪くなることが予想されます。

今回は、過去最悪の決算とも予想される2021年3月期の決算が与える影響について説明します。

過去最悪?主要企業の2021年決算予想

この章では主要企業の2021年3月期の決算予想について説明します。

今回説明する企業は3つです。
  • 三井住友フィナンシャルグループ
  • トヨタ自動車
  • 全日空
2020年3月期の決算と2021年3月期の決算予想について比較していきます。

三井住友フィナンシャルグループ

三井住友フィナンシャルグループの2020年3月期の決算は純利益7,039億円となりました。これはメガバンク中トップの数字です。

総資産額337兆円の三菱UFJフィナンシャルグループに対し、三井住友フィナンシャルグループの総資産額219兆円と三菱UFJフィナンシャルグループに大きく劣っています。

しかし、経費率の低さなどで三井住友フィナンシャルグループは三菱UFJフィナンシャル・グループを利益で抜いたのです。

これは、3メガバンク体制ができて初めてのことで、多くの関係者に衝撃を与えました。

しかし、メガバンクナンバーワンの座に輝いた三井住友フィナンシャルグループの2021年3月期の決算は、非常に厳しい予想でした。

コロナ関連のコストがかさみ、2021年3月期の純利益予想は2020年対比43%減の4,000億円となっています。

トヨタ自動車

トヨタ自動車の2020年3月期の当期純利益は前年同期比1,933億円増の2兆761億円でした。

しかし、2021年3月期の営業利益は、2020年対比80%減の5,000億円と予想しています。

全日空

2020年3月期の全日空の純利益は前年比75.0%減の276億円でした。

全日空は、2021年3月期の決算予想を見送っています。

コロナウイルスの実質的な影響を受けたのは、2020年1月から3月までの3ヵ月だけです。

2021年3月期の決算は、コロナウイルスの影響を大きく受けることから史上最悪の決算が予想されます。

史上最悪の決算は株や為替にどのような影響をあたえるのか

2021年の決算は、ほとんどの企業でかなり厳しいものになることが予想されます。

日本企業全体でみると史上最悪の決算になることも十分予想され、この決算は株や為替にどのような影響を与えるのか心配している人も多いと思います。

もしコロナの影響が長引きV字回復することができない場合、株は大幅安になるでしょう。

株については予想がつきやすいですが、為替についてはどうでしょうか。

多くの人は、日本経済が低迷することにより円高になることを予想しているのではないでしょうか。

確かに経済が低迷したとき、過去の傾向を見ると円高になりやすいです。

リーマンショックの時も大幅に円高になりましたし、東日本大震災の時も大幅に円高に進みました。

しかし今回のコロナショックによって経済が致命的なダメージを受けた場合、大幅に円安になると予想している専門家もいます。

日本円の通貨としての信用がなくなってしまう可能性があるからです。

日本円は、米ドルやスイスフランと並び、非常に信用力の高い通貨として世界から評価されています。

しかし、経済の致命的なダメージを避けるために国債を乱発する可能性は十分に考えられます。

100兆円規模で国債を発行するという報道もありますが、この100兆円を誰が消化するのでしょうか。

もちろん国民や企業が消化することになるでしょう。銀行が買い取って広く国民に販売する可能性が高いといえます。

しかし、経済が致命的なダメージを受けている現状、100兆円規模の国債を吸収できる力はありません。

では、国債を消化するために日銀が直接引き受けざるを得ない状況になったらどうでしょうか?

日銀が国債を直接引き受けることは、禁じられています。

日銀には通貨発行権があるためです。

通貨を刷ることができる日銀が国債を直接引き受けることができてしまえば、もはや通貨の信用力はなくなってしまいます。

通貨の信用力がなくなると、当然ですがハイパーインフレが起こってしまいます。

このような状況になった通貨を買う人はいません。

結果としてハイパー円安になってしまう可能性があるのです。

まとめ

今回は、史上最悪の決算が招くであろう最悪のシナリオについて説明しました。

今回説明したようなハイパー円安になる可能性は、もちろん低いといっていいでしょう。ただし絶対にないとは言いきれないのです。

資産を守るために日本円だけではなく、米ドルなどほかの通貨を持っておくことも検討したいところです。

しかし、米ドルの金利も今は非常に低い状態です。

米ドルで投資することができ、値上がりも期待できる米株に資産を分散させておくよい機会なのかもしれません。

文・The Motley Fool Japan編集部/The Motley Fool Japan
 


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