マネー
-
2020.8.15

【米国株動向】2月に注目すべき米国小型株上位3銘柄

(画像=Getty Images)
(画像=Getty Images)
モトリーフール米国本社、2020年2月9日投稿記事より

米国は今もなお、企業を立ち上げて経営するのに適した国であり、起業家はグローバル市場を含む広大なリソースにアクセスできます。

米国外の企業にとっても、多くの外国企業が米国の証券取引所への上場を目指すことから分かるように、米国に資本調達先としての価値があることは明らかです。

このことは個人投資家にとって、今後数年にわたり市場をけん引する米国と世界のトレンドに投資するための機会が豊富にあることを意味します。

その絶好の機会をとらえる方法として、あまり話題になることのない、または十分な資金を投じるには規模が小さ過ぎるという理由で大口投資家が注目しない小型株があります。

現時点で特に魅力的と思われる小型株3銘柄は、最富裕層向けオフショア銀行のバンク・オブ・NT・バターフィールド・アンド・ソン(NYSE:NTB)、アフリカに狙いを定めた電子商取引企業のジュミア・テクノロジーズ(NYSE:JMIA)、天然ガス販売会社のクリーンエナジー・フューエル(NASDAQ:CLNE)です。

以下、注目する価値がある理由を説明します。

世界の富裕層の拡大から利益を得る

投資家は、ケイマン諸島とチャネル諸島およびバミューダ諸島で事業を行うオフショア銀行、バンク・オブ・NT・バターフィールド・アンド・ソンに投資することにより、世界的な富裕層の拡大から利益を得ることができます。

同行の預金残高は126億ドル、資産総額は142億ドルと、銀行の世界では非常に小さな存在ですが、1世紀以上にわたりビジネスを続けています。

上場したのはわずか4年あまり前で、現在の時価総額は18億ドルです。

なぜ今同行に投資するか、その理由を簡単に説明すると、市場が目先的な懸念に捉われ、同行の長期的な価値をあまり評価していないと考えるからです。

市場のバターフィールドに対する評価はここ数年低下しています。

主な理由は、目下の米中貿易戦争や金利の低下といった世界経済を巡る懸念と、同行にとって一時的な重しとなる可能性のある要因が相次いで発生したことです。

ところが、目先的な減速要因の先を見渡すと、そこには収益性が非常に高く、長期投資家に市場を上回るリターンを提供する体制が整った銀行の姿があります。

同行の総資産利益率(ROA)は1.6%、株主資本利益率(ROE)は20.3%で、ベンチマーク目標(それぞれ1%、10%)だけでなく、他のほとんどの大半の銀行をも大きく上回っています。

こうした経営指標を踏まえると、直近株価で5.2%の配当利回り控除前のPERが9.8倍、PBRが2倍(いずれも執筆時点)という現在のバリュエーションは非常に割安な水準にあると思われます。

ジュミアへの投資は、事業を立て直してアフリカの富裕層を取り込める可能性への賭け

ジュミア・テクノロジーズの株価は上場して以降、非常に冴えないものとなっています。

「アフリカのアマゾン・ドット・コム」になるという投資家の期待感から、一時は公開価格のほぼ3倍に上昇したものの、その後は大幅増収にもかかわらず急落しました。

本稿執筆時点の株式は公開価格をほぼ80%下回っています。

株価が下落した理由はいくつかあります。

例えば、ジュミアがアマゾンの成功に肩を並べるまでの道のりは遠いという現実を投資家が直視したことや、同社が明白な不正を働いたと非難されたこと、最近では事業の縮小を余儀なくされ、旅行事業を提携先に売却してルワンダの事業を閉鎖したことが挙げられます。

しかし、ジュミアの問題は明白かつシンプルです。

すなわち、同社の問題は非常に速いペースで成長してきたものの、現金を消費するペースがそれを上回ったことです。

これに対し、事業規模を縮小して利益を生む成長に再び焦点を当てるという同社の措置は賢明であり、同社の前途は、より目標を達成しやすい持続可能なものとなるはずです。

はっきりさせておきますが、ジュミアは依然としてリスクの高い投資先です。

当分の間はキャッシュを消費し続け、電子商取引を不思議なものと考えている消費者が数百万人もいる10カ国余りの国々で同社の事業が成功するという保証はありません。

しかし、リスク許容度が高く、大切な資金を本当に委ねようとしている投資家であれば、この小さくて投機的な企業に賭けてみる価値はあります。

投資家にあまり知られていない天然ガス販売会社

クリーンエナジー・フューエルは極めて困難な状況から抜け出そうと奮闘しています。

苦難の発端は、大規模な天然ガス補給所ネットワークを構築するために巨額の負債を引き受けるという経営陣の積極的な戦略が裏目に出たことです。

この戦略を実行したタイミングは最悪で、6億ドルを超える負債を引き受けた後に原油価格が暴落し、ディーゼル油の代替燃料としての天然ガスの勢いも失われたのです。

その負債の重さは、トップヘビーな事業構造と相まって、数百万ドルもの株主価値を消滅させ、同社を窮地に追い込みました。

ところがこの4年間で状況は変わり、経営陣はコスト削減とバランスシート健全化のための措置を講じています。

キャッシュフローがこの1年間で黒字化したことから分かるように、こうした努力は報われています。

しかも、中核的な天然ガス販売事業は成長を続けています。

2012年にはディーゼル油で約2億ガロンに相当する天然ガスを販売したのに対し、2019年の供給量はその2倍超に、2018年比で10%近く増加する見通しです

文・The Motley Fool Japan編集部/The Motley Fool Japan  


>>その他のおすすめ記事
「年収2,000万円」止まりの人と、その上にいく人の違い
プラチナカードの代表的な特典は?還元率の高さなどメリットも紹介
日系企業と外資企業、年収3,000万超えはどっちが多いのか
「お金は使ってこそ増える」のウソ・ホント
個人事業主ができる「節税対策」6選 法人化という選択肢も?

関連記事