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2020.8.2

【PR】あおり運転の被害者になったら、最初にすべきこと

(画像=PIXTA)
(画像=PIXTA)
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、数ヵ月間にわたり県をまたいだ移動の自粛が求められていた。2020年6月に入り、ようやくその自粛も徐々に解除されるようになってきている。まだまだ、油断はできない状況ではあるものの、久しぶりに「家族や友人同士で久しぶりに自動車での遠出をしたい」と考えている人もいるだろう。しかし、そこで心配になるのが社会問題にもなっている「あおり運転」だ。

あおり運転とは一体どのようなものを指すのだろうか。この記事ではあおり運転の罰則や対処法について解説する。

あおり運転に罰則はあるのか?

これまで、「あおり運転とは何か」という明確な法律の規定というものはなかった。しかし、例えば以下のような行為があおり運転にあたるといわれている。
  • 車間距離を以上に詰めてくる
  • クラクションをしつこく鳴らす
  • 車体を幅寄せしてくる
  • わざとゆっくり走って後続車の走行を妨害する
  • 急な進路変更で、後続車の走行を妨害する
あおり運転の定義自体が不明確な中、こうした行為をする者も絶えず、罰則が検討されていた。2020年6月10日に道路交通法の一部の改正が公布され、あおり運転自体に対する罰則が創設されることになった。例えば、以下のような場合は罰則を受けることになる。

●あおり運転をした場合

  • 3年以下の懲役、または50万円以下の罰金
  • 違反点数25点
  • 免許取り消し(欠格期間2年、前歴や累積点数があるときは最大5年)

●あおり運転が理由で危険が生じた場合

  • 5年以下の懲役、または100万円以下の罰金
  • 違反点数35点
  • 免許取り消し(欠格期間3年、前歴や累積点数があるときは最大10年)
あおり運転で危険や事故が起こったときだけではなく、あおり運転があった時点で罰則が科せられるようになるのだ。ただそれでもあおり運転の被害者になる可能性は誰にでもある。被害にあった際はどうすればいいのだろうか。もしものときのために被害の実態も含めて知っておこう。

あおり運転被害の実態とは?

実際にどのくらいのドライバーがあおり運転の被害にあっているのだろうか。2019年9月にチューリッヒ保険会社が行った「2019年あおり運転実態調査」によると、あおり運転の被害にあったことがあるドライバーは59.8%だった。具体的なあおり運転の内容は以下のようになっている。
 
 あおり運転の内容(複数回答)  割合
 あなたの自動車に激しく接近し、もっと速く走るよう挑発してきた  74.0%
 車体を接近されて、幅寄せされた  23.5%
 必要のないハイビームをされた  19.5%
 執拗にクラクションを鳴らされた  18.0%
 左側から追い越された  14.8%


この調査結果を見るとあおり運転が非常に身近なものであることが理解できるのではないだろうか。今後罰則ができることで、被害件数は減る可能性もあるかもしれない。しかし、運転をする人にとっては「あおり運転」は、より身近な危険として備えておくべきものといえるのではないだろうか。
   

あおり運転の被害にあったときにすべきこと

もしあおり運転の被害に遭遇してしまったら、私たちはどう対応するのが最善なのだろうか。まずは、なるべく人が多くいる駐車場などに避難することだ。高速道路上であればサービスエリア・パーキングエリアなどに入るのもいいだろう。また、近くに交番や警察署があれば、必ずそちらを頼ってほしい。絶対にやってはいけないことは、人の目がまったくない場所に停車することである。

また、車を停めた後に車外に出ることも危険だ。ドア越しであっても相手との直接交渉は厳禁である。停車したら、相手が車内に入ってきたりすることを防止するためにも、ドアロックを忘れないようにかけておこう。車内から110番で警察に通報するようにし、車外から大声で脅されても絶対に車から出ないように心がけるとよいだろう。

あおり運転対策でしておきたいこととは?

あおり運転の被害にあったときの対応法について紹介したが、被害にあう前にドライバーができる対策についても確認しておきたい。推奨したいのは以下の方法である。
  • ドライブレコーダーの設置
  • スマートフォンのカメラでの撮影
  • 緊急通報システムが付いている車に乗り換える
ドライブレコーダーの設置までは難しい人でもスマートフォン・携帯電話での撮影は比較的行いやすいのではないだろうか。いざというときすぐに手元のスマートフォン・携帯電話で撮影できるように運転前に準備しておくことをおすすめする。また、最近では車内にあるボタンを押すだけでオペレーターとつながり、代わりに緊急車両を要請してくれる緊急通報システムが搭載されている車も登場している。

車の買い換えを検討しているならば、このようなシステム付きのものを検討するのもいいかもしれない。

あおり運転の被害にあったときに助けてくれる存在

ドライブレコーダーや車内緊急通報システムも役に立つが、あおり運転の相手から脅しの言葉を投げかけられたときには「弁護士に相談する」という趣旨の話をすることも効果的だ。

あおり運転をしてくる人からすれば警察はもちろんだが、法律の専門家が出てくると太刀打ちできないと考えることも少なくない。実際に相談するかどうかは別として、弁護士の存在を示唆することは有効な武器になるはずだ。

また、不幸にもあおり運転の被害に遭ってしまった場合には、事後に弁護士に相談することで、民事手続きとしての損害賠償請求や刑事手続きとしての被害届けの提出、刑事告訴などの法的措置をとることができる。そうした場合には、証拠が必要不可欠となるため、ドライブレコーダーの搭載やスマホなどでの撮影が有効だろう。

さらに、弁護士保険に加入しておけば、あおり運転被害にあった場合にも相手方への牽制に利用することができるだろう。「あおり運転被害防止ステッカー」といったものを加入者に配布している弁護士保険もあるので、ドライバーにとって身近なトラブルであるあおり運転に備えるために、検討してみてはいかがだろうか。

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