マネー
-
2020.8.2

【PR】少額訴訟で解決できる?よくあるケースや費用、手続きの流れを解説

(画像=PIXTA)
(画像=PIXTA)
金銭トラブルが起きた時、解決策として検討したい少額訴訟。今回は、少額訴訟の意味や活用場面、メリットを解説する。費用や手続きの流れについても説明するので、金銭トラブルで悩んでいる人や、少額訴訟を検討中の人はぜひ参考にしてほしい。

少額訴訟とは?どんな時に利用できるの?

少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できる特別な訴訟手続きだ。1回の期日で審理が終わることから、通常の訴訟より短期間で問題解決を図ることができる。

少額訴訟では、まず訴訟を起こした原告側が金銭の支払いを要求する。その後、訴訟を起こされた被告側がこれに対する主張を述べる。最終的に、証拠や証人等を調べたうえで、裁判官が判決を言い渡す。

支払義務があるという判決を裁判官が下した場合も、分割払いが認められたり、支払猶予期間が設けられたりすることもある。また、通常の訴訟と同様に、訴訟の最中に和解が成立する場合もある。

金銭トラブルとはやっかいなものだ。貸した側からすると、貸した金銭が返ってこないのはゆゆしき事態である。家計や事業用資金への現実的な負担に加え、精神的にも負担がかかる。相手に催促することにストレスを感じたり、相手の状況によっては罪悪感を覚えたりすることもある。

一方で、借りた側は深刻にとらえていないというケースも少なくない。「借りているだけだから」「いつか正式に返すから」「もう少し待ってくれるだろう」と甘く考えている人もいる。

少額訴訟を活用することで、こういった問題を白黒ハッキリさせることができ、ストレスから解放されるだろう。

少額訴訟を活用する2つのメリット

続いて、少額訴訟を活用するメリットを2つ紹介する。

●支払いに応じない時は財産の差し押さえができる

まず、訴訟をしなかった場合と比較した少額訴訟のメリットは、確実に金銭を回収できる点だ。

少額訴訟で裁判官による判決が出たにもかかわらず、相手が支払いに応じない場合、少額訴訟債権執行という手続きで、財産を差し押さえることができる。少額訴訟債権執行で差し押さえできる財産は、次の通りだ。
  • 相手方名義の預貯金。
  • 雇い主から相手が受け取る給料。
  • 所有不動産の入居者から相手が受け取る家賃収入。
一般的に、財産の差し押さえは強制執行と呼ばれている。強制執行で差し押さえる財産は、預貯金や給料だけでなく、不動産や自動車、貴金属など多岐にわたる。

しかし、強制執行の手続きは複雑で、手間がかかることが多い。そのため、少額訴訟においては、簡単に手続きができる少額訴訟債権執行とうい制度が設けられている。

少額訴訟債権執行でどの財産を差し押さえるかは、基本的に申立人(支払いを請求する側)が決めることができる。ただし、相手にどのような財産があるかは、申立人が調査して突き止めなければならない。

●スピード解決をはかれる

通常の訴訟と比べた場合の少額訴訟のメリットは、早期に問題を解決できる点だ。少額訴訟では、1回の期日で審理が終了し、即日判決が言い渡される。そのため、スピード解決をはかりたい人にとって、少額訴訟を活用するメリットは大きい。

一方で、こちらが少額訴訟を起こしても、相手が通常の裁判を希望した場合、通常の裁判が必要になる。そのため、よく検討したうえで少額訴訟を活用するようにしたい。

少額訴訟が利用されるよくあるケースを紹介

続いて、少額訴訟がよく利用されるケースを紹介する。少額訴訟を利用しようか迷っている人は、参考にしてほしい。

●個人間の金銭の貸し借り

身内や友人に頼まれてお金を貸したものの、いっこうに返してくれる気配がない。こういったケースでは、相手に返済を頼んでも、うやむやにされてしまうケースがある。親しい間柄だと特に、甘えが生じやすい。

こんな時、強く返済を迫っても、相手にその気がなければお金を回収することはできない。しかし、少額訴訟を利用することで、すぐにトラブルが解決することがある。第三者の目が入ることで、相手も冷静になり、自分の行いを客観的に振り返れるようになるからだ。

●敷金の返還請求

敷金は入居時にオーナーに預けるお金であり、本来は返還されるものだ。それにもかかわらず、何かと理由をつけられ、敷金を返金してもらえないというケースがある。

引っ越しの時は他にも色々とやることがあるため、あわただしく過ごしているうちにうやむやになってしまうこともあるだろう。しかし、敷金の返還を受けることは、入居者に約束された権利だ。すぐに返還してもらえない時、少額訴訟を利用すればあっさり返還されることがある。

敷金は数十万円といったまとまった金額であることも多いため、面倒だと対応を後回しにせず、断固とした態度をとることが大切だ。

●未払い給与の請求

給料を毎月決められた日に、雇用契約に従って支払うことは、雇い主の義務だ。しかし、「経営が厳しいから」「資金繰りが改善したら」と雇い主が言い訳をして、給与が振り込まれないというトラブルも発生している。

雇用者の立場で、雇い主に対して堂々と未払い給与を請求することは難しい。しかし、放置しておくと、結局未払いのまま倒産してしまうといった最悪の事態にもなりかねない。少額訴訟を活用してしっかり権利を主張すれば、法律に則って給与が支払われるはずだ。

●商品代金の未払いの請求

事業者同士でも、事業者対個人でも起こりうるのが、商品代金の未払いだ。「来月払う」「今度払う」といった言葉をうのみにして待っていても、いっこうに代金が支払われない。

事業者側としては、頭の痛い問題だ。決算期をまたげば、売上として計上する必要があり、代金を回収できないまま税金だけを負担しなければならない。

こういったケースでも、少額訴訟を利用すれば、相手が支払いに応じてくれる可能性が高まるだろう。もし拒否された場合も、判決が出ているなら、財産の差し押さえができる。
   

少額訴訟の手続きの流れは?

少額訴訟の手続きの流れは、次の通りだ。
  1. 原告(訴えを起こす人)が訴状を作成し、証拠書類とともに裁判所に提出する。
  2. 裁判所は訴状と証拠書類を審査し、被告(訴えを起こされた人)に訴状・期日呼出状・証拠書類を送付する。
  3. 被告は訴状・期日呼出状・証拠書類を受け取り、答弁書を作成し、証拠書類を集める。
  4. 被告が答弁書・証拠書類を裁判所に提出する。<br>
  5. 原告は裁判所から、答弁書・証拠書類を受け取る。<br>
  6. 原告・被告ともに期日までに、追加の証拠書類を準備したり、証人に連絡をとったりする。<br>
  7. 審理日当日、原告・被告・裁判官が丸いテーブル(ラウンドテーブル)に着席し、審理始まる。
  8. 原告、被告がそれぞれの主張を展開し、証拠を提出する。
  9. 裁判官が双方の主張を聴いたうえで、争点を整理して判決を言い渡す(和解に至る場合もある)。

少額訴訟にかかる費用

少額訴訟では、訴訟の目的とする金額に応じて、手数料が発生する。手数料は、収入印紙で納付する。

訴訟の目的とする金額 手数料
10万円まで 1,000円
20万円まで 2,000円
30万円まで 3,000円
40万円まで 4,000円
50万円まで 5,000円
60万円まで 6,000円

また、訴状の送付等で必要となる切手代を提出する必要がある。金額は裁判所や関係者の人数によって変動するが、数千円程度かかることが一般的だ。

少額訴訟を弁護士に依頼するメリット

少額訴訟は、弁護士に依頼せずに自分で行うという人も多い。一方で、専門家である弁護士に依頼するメリットは大きい。まず、少額訴訟を弁護士に依頼するメリットを紹介する。

●少額訴訟で解決できるか専門家の判断を仰げる

トラブル内容によっては、そもそも少額訴訟を利用すべきではない場合もある。専門知識がないまま少額訴訟を起こし、その後、通常の訴訟に移行すると、費用も時間もよけいにかかってしまうことになる。

しかし、専門家である弁護士に相談すれば、幅広い解決策の中から、最も合った解決策を提案してくれるだろう。そもそも「少額訴訟で解決できるのか?」と悩んでいる人は、まず弁護士に相談してみると安心だ。

●手続きの負担が減る

金銭は確実に回収したいが、忙しくて手続きに時間を割けないという人もいるだろう。それならば、弁護士費用は必要経費と割り切って、専門家である弁護士の力を借りることも大切だ。弁護士に依頼すれば、手間やストレスを最小限に抑えて、最も望ましい結果が得られるだろう。

少額訴訟を弁護士に依頼するデメリット

少額訴訟を弁護士に依頼するメリットは大きいが、デメリットとなるのは、いうまでもなく弁護士費用が発生することだ。弁護士費用は決して安くはない。少額訴訟で争う金額によっては、そもそも弁護士費用をペイできない可能性もある。

弁護士に相談する際には、争う金額と弁護士費用の釣り合いを考えることも大切だ。

弁護士費用を安くする2つの方法

最後に、弁護士費用を安く抑える方法を紹介する。

●弁護士保険を活用する

まず、トラブルが起きる前から弁護士保険に加入しておくという方法がある。最近では、死亡やがん、介護といったリスクに生命保険で備えるのと同様に、法的トラブルに対しても弁護士保険で備えをする人が増えてきている。

金銭の貸し借りや代金の未回収、パワハラやいじめ、離婚や相続など、法的トラブルは意外と身近にたくさんある。こういったトラブルに巻き込まれた時、弁護士保険に加入していれば、弁護士費用が支払えないからといって泣き寝入りしなくてすむだろう。

また、弁護士保険の中には、弁護士に電話で直接相談できる無料サービスがついていることもある。こういった無料サービスを活用することで、少額訴訟を利用するべきかどうかも含めて、専門家である弁護士のアドバイスを聞くことができる。

●無料相談やインターネットの相談窓口を活用する

弁護士事務所の中には、初回は無料で相談に応じてくれるところもある。また、インターネット上には、弁護士に無料相談できる掲示板もある。こういったサービスを活用すれば、無料で弁護士の意見を聞けるだろう。

ただし、あくまで「無料の範囲内」でのアドバイスしか受けられないことに注意したい。インターネットで相談する場合、情報は自分で精査する必要性がある。また、無料相談には時間制限があることも多いので、無料相談のつもりが途中から相談料がかかってしまったといったことがないよう注意したい。

トラブルに合った解決方法を選ぶことが大切

少額訴訟は、少額な金銭の回収に特化した制度だ。賢く活用すれば、トラブルを早期におさめ、ストレスから解放されることができる。一方で、弁護士に依頼するのか自分で手続きするのか、本当に少額訴訟での解決が可能なのか、悩ましいところでもある。

トラブルに合った解決策を知るためにも、できれば一度弁護士に相談するようにしたい。

エール少額短期保険  
     

関連記事