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2020.7.7

つみたてNISAのおすすめ銘柄は?証券会社を選ぶポイントを徹底解説!

(写真=lovelyday12/stock.adobe.com)
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非課税が魅力のつみたてNISAでは証券会社毎に様々な金融商品が取り扱われています。つみたてNISAは様々な証券会社で商品が販売されていますが、どの証券会社で口座開設をし、商品を購入するかが重要なポイントとなります。今回は証券会社や商品を選ぶ際のポイントなどを中心に解説していきます。

お得な制度と話題のつみたてNISAとは?

まず、つみたてNISAとはどのような制度か説明しましょう。つみたてNISAとは2018年1月からスタートした投資信託を対象とした積立投資専用の非課税制度です。

通常投資信託の売買や分配金で得た利益に対しては20.315%の税金を支払う必要があります。100万円の利益を得た場合は20万3,150円の税金を納めるという事です。

しかし非課税制度であるつみたてNISAでは利益に課せられる税金が非課税となるため、100万円の利益があった場合でも税金を納める必要が無く、全額が投資家の収入となります。

非課税が大きな魅力のつみたてNISAの主な特徴は以下の通りです。
  1. 少額からコツコツ投資可能
  2. 投資上限は年間40万円、最大800万円
  3. 対象は日本在住の20歳以上
  4. 投資対象は投資信託やETF

1.少額からコツコツ投資可能

つみたてNISAはもともと少額からの長期・積立・分散投資を支援するために作られた制度です。証券会社にもよりますが、最低100円から積立投資が可能な場合もあります。

投資には大きな資産が必要と思っている人も多いかもしれませんが、つみたてNISAであれば少額から投資することが可能です。

2.投資上限は年間40万円、最大800万円

年間の投資上限は決められており、1人年間40万円までの投資が可能です。現在のところ2018年から2037年までを対象につみたてNISAが実施されることが決まっており、最大で20年間800万円の投資が可能となります。

2037年までの期間ですが、資産の換金などはいつでもでき、気軽に非課税で投資をはじめることができます。

3.対象は日本在住の20歳以上

つみたてNISAの対象となるのは口座開設時の1月1日に20歳以上である日本在住の人であれば誰でも対象となります。

ただしつみたてNISAの口座とNISA口座はどちらか一方しか所有できないため、既にNISA口座を持っている人は注意が必要です。

4.投資対象は投資信託やETF

つみたてNISAの投資対象は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託、ETF(上場株式投資信託)のみとなっています。

長期の積立に適した金融商品のみが投資の対象として認められており、販売手数料ゼロや、信託報酬は一定水準以下、分配頻度が毎月でないこと、原則デリバティブ取引による運用を行っていないことなど厳しい基準をクリアした投資信託のみが対象となっています。
 

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つみたてNISAとiDecoの違いは?


多くのメリットがあるつみたてNISAですが、iDecoと混同しがちな人もいるのではないでしょうか。つみたてNISAとiDecoとの主な違いを以下の表にまとめました。

つみたてNISAとiDeco比較表
 
  つみたてNISA iDeco
運用益 非課税 非課税
払出し時 非課税 課税
積立金 所得控除無し 所得控除の対象
年間投資上限額 40万円 職業などにより異なる(14万4,000円~81万6,000円)
投資対象 基準を満たした投資信託・ETF 投資信託や保険預金
資産の途中換金 ×
年齢制限 20歳以上 20歳以上60歳未満
口座開設手数料
口座管理手数料
なし あり

表の通り運用益に関してはつみたてNISAもiDecoも非課税ですが、払出し時にiDecoは課税の対象となります。ただし払出し時には退職所得控除または公的年金等控除の適用を受けることが可能です。

積立金について、つみたてNISAは所得控除の対象となりませんが、iDecoは全額が所得控除の対象となるため、積立を行なうだけでも優れた節税効果があります。

年間の投資上限はつみたてNISAが40万円なのに対し、iDecoは職業などによって異なり、上限が14万4,000円~81万6,000円となっています。

積立した資産の途中換金に関しては大きな違いがあり、つみたてNISAはいつでも換金できますが、iDecoは原則として60歳になるまで資産を引き出すことはできません。

年齢制限については、つみたてNISAは20歳以上であれば利用できますが、iDecoは20歳以上かつ60歳未満の場合のみ利用が可能です。

その他、口座開設手数料や口座管理手数料などがつみたてNISAの場合は不要ですが、iDecoでは必要になるといった違いがあります。

つみたてNISAには本人確認書類とマイナンバーが必要


それではつみたてNISAを始めるにあたって、どのような条件や準備しなければならない書類があるのでしょうか。

まず、つみたてNISAを始める条件は日本国内に在住している20歳以上であることです。ただし、繰り返しになりますが、つみたてNISAとNISAの同時利用はできないため、注意が必要です。

条件を満たしている人は証券会社や銀行などの金融機関でつみたてNISA口座を作ることができます。

口座開設の際には運転免許証などの本人確認書類とマイナンバーカード(通知カードまたは個人番号カード)が必要となります。



・つみたてオススメのネット証券会社はこちら!
>楽天証券の詳細はこちら(公式サイト)
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積み立てNISAにおすすめの口座は?

つみたてNISA口座を開設する場合、1つ注意点があります。それは1人1口座しか利用できないという事です。つみたてNISAに対応した金融機関は数多くありますが、その中からどこか1社を選ぶことになります。

途中で金融機関を変更したい場合も1年単位でしか変更できません。そのため、つみたてNISA口座を開設する際には金融機関を慎重に選択する必要があります。

各金融機関によってポイント付与や最低購入金額などのサービス内容も違うため、様々な金融機関のつみたてNISA対応状況を知ることも重要です。

特に一部ネット証券では最低購入金額が100円からやポイントの付与などのサービスを実施しているところもあるので少し紹介します。

・残高に応じてTポイント付与 SBI証券
SBI証券では投信マイレージサービスとして、投資信託の保有残高に応じてTポイントの付与を行なっています。

具体的なポイント付与に関しては銘柄によって異なりますが、保有残高が1,000万円未満の場合、年率0.1%~0.01%の間でTポイントを受取ることが可能です。

投資での利益ももちろん狙っていきたいところですが、保有しているだけでTポイントを受け取れるのは大きなメリットではないでしょうか。

積立時期に関しては毎日、毎週、毎月の3つのコースから選べ、積立金額も100円からと少額からの積立にも対応しています。

投資対象商品も様々な投資信託が100本以上ラインアップされており、選択肢が多いのも特徴の一つです。

・楽天スーパーポイントが貯まる 楽天証券
楽天証券ではつみたてNISAの積立の際に、楽天カードを利用することで100円の投資につき1ポイントを受取ることができます。

積立時以外にも投資信託を保有していることで投資信託残高10万円ごとに毎月4ポイントを受取ることができる「ハッピープログラム」があります。

楽天銀行を利用していない場合でも投資信託の残高が50万円以上などの条件を満たせば以下の様な投資信託資産形成ポイント還元サービスを受けることによって残高に応じたポイントを受け取ることができます。

投資信託資産形成ポイント還元サービス
50万円以上~200万円未満:50ポイント
200万円以上~400万円未満:100ポイント
400万円以上~600万円未満:150ポイント
600万円以上~800万円未満:200ポイント
800万円以上~1,000万円未満:300ポイント
1,000万円以上~2,000万円未満:500ポイント
2,000万円以上:1,000ポイント

楽天証券では156銘柄もの取扱商品から毎日または毎月積立をすることができます。最低積立金額も100円からと投資初心者でも毎日少しずつの資産形成が可能です。

・きめ細かなサポートが好評 松井証券
松井証券ではつみたてNISAなどで同社を利用する顧客に対し、充実したサポートを実施しており、第三者機関による問合せ窓口格付けにおいて9年連続最高評価を得ています。

具体的なサポートとしては、電話やメール、チャットでの問い合わせの他、同社によるパソコンの遠隔操作なども実施しているので安心した取引が可能となっています。

つみたてNISAに関しては、取扱銘柄数が152銘柄と豊富な種類があり、積立のタイミングは毎月1回ですが、最低投資金額が100円からと誰でも始めやすい金額設定となっています。

・投資信託の保有でポイント取得 マネックス証券
マネックス証券では投資信託の残高に応じて年率0.03%のマネックスポイントを受け取ることができます。

マネックスポイントは同社での株式取引等の際の手数料として活用もできる上、Amazonギフト券やTポイント、nanacoポイント、WAONポイントなどの他社のポイントにも交換ができます。

現在は毎月最低投資金額100円からつみたてNISAを利用できますが、2020年秋からは毎日の積立にも対応予定です。

投資対象商品も149銘柄と豊富に揃っているため、自分にあった商品を選択することができます。



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つみたてNISAの投資対象商品とは?

つみたてNISAの口座を開設する金融機関によってポイントや積立の回数などサービス内容も違いますが、対象となる商品ラインアップの違いも要注意事項です。

口座を開設後に自分が欲しかった投資信託が取り扱っていなかったということにならないように、事前に自分がどのような商品へ投資をするか、どこの金融機関が取り扱っているかしっかりと確認しておく必要があります。

それでは一般的につみたてNISAで取り扱っている投資信託の種類について簡単に説明していきましょう。

まず現在金融庁ではつみたてNISAの対象となる投資信託を大きく以下の3種類に分類しています。
  • 指定インデックス投資信託
  • 指定インデックス投資信託以外の投資信託
  • ETF(上場投資信託)
指定インデックス投資信託とは株価指数など様々な指数に連動することを目指す投資信託です。株式指数以外にも株式と債券といった組み合わせ、株式とREIT、株式と債券+とREITなど様々な組み合わせの投資信託も含まれます。

ただしあくまで様々な指数に連動することを目指す投資信託ですので、ファンドマネージャーなどが積極的な運用を行なうのではありません。

一方で指定インデックス投資信託以外の投資信託では、アクティブ型ファンド等が含まれます。アクティブ型ファンドはインデックス型とは違い、指数を上回る投資成果を求める投資信託となっており、状況に応じて投資信託内での資産構成が変化することもあります。

積極的な運用を行なうので、一般的には指定インデックス投資信託に比べてハイリスク・ハイリターンと言われています。

ETF(上場投資信託)とは証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託の事を指します。

一般的な投資信託は日々の基準価格で取引が成立しますが、ETFは市場での売買がリアルタイムで行われており、細かな値動きを把握しやすく市場が開いている時間であればいつでも購入できます。

金融庁でのつみたてNISA対象金融商品の分類は指定インデックス投資信託、指定インデックス投資信託以外の投資信託、ETF(上場投資信託)の3種類でしたが、それ以外にも投資信託の分類の仕方があるのはご存知でしょうか。

一般的にバランス型投資信託と呼ばれる投資信託があります。バランス型は株式と債券と言った組み合わせや株式とREITなどといった複数の資産を対象に投資を行なう投資信託です。

株式のみや債券のみといった単一の資産に投資するよりも複数資産に投資した方が分散投資により、一般的にはリスクが抑えられると言われています。

投資タイプ別ピックアップ商品

それではつみたてNISAの投資対象商品の分類が理解できたところで、いくつか実際の銘柄について紹介しましょう。

・日経平均に連動を目指す ニッセイ日経225インデックスファンド
基準価格1万8,985円(3月19日)
純資産 1,115億1,900万円

ニッセイ日経225インデックスマザーファンドを通じて投資を行なうことにより、実質的に国内の証券取引所上場株式に投資し、日経平均株価の動きに連動する成果を目標に運用を行なっている投資信託です。

日経平均の動きに連動している投資信託であれば値動きの把握もしやすいため、インデックス型投資信託の中でも初心者向けといえます。

・米国株式へ投資eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
基準価格 9,144円(3月19日)
純資産 671億5,500万円

この投資信託は「S&P500インデックスマザーファンド」への投資を通じて、主として対象インデックスに採用されている米国の株式に投資を行うことで、指数の動きに連動することを目的に投資を行なっています。

米国株式に興味のある方は主要インデックスに連動する値動きをする投資信託が分かりやすいのではないでしょうか。

・先進国の株式に投資するならeMAXIS Slim 先進国株式インデックス
基準価格 9,433円(3月19日)
純資産 652億3,200万円

この投資信託は「外国株式インデックスマザーファンド」を通じて、日本を除く世界各国の株式に投資を行います。

主な投資対象国としてはアメリカ、イギリス、フランス、カナダ、スイス、ドイツ、オーストラリア、オランダなどの先進国を主に22カ国・地域が対象となっています。先進国の株式を中心に投資を行ないたい人向けの投資信託となっています。

・世界の株に投資 世界経済インデックスファンド
基準価格 1万9,589円
純資産 558億7,500万円

こちらの投資信託は先進国や新興国を含む世界の株式や債券へ約50%ずつ投資を行ない世界経済全体の発展を享受することを目的としたバランス型の商品です。

主な投資割合は日本を含む先進国の株式、債券が7割、新興国の株式や債券が3割となっています。先進国だけでなく、新興国へも投資したい場合は選択肢に入れてみるのもいいかもしれません。

・注目のアクティブファンド ひふみプラス
基準価格 3万1,653円
純資産 4,182億8,600万円

こちらの投資信託はアクティブ型投信として、「ひふみ投信マザーファンド」を通じて、国内外の上場株式に投資を行ないます。

経済循環や経済構造の変化、経済の発展段階等を総合的に勘案し、適切な株式市場を選び、定性・定量の両面から調査・分析を行い、長期的に選別投資が実施されます。株式の組入比率についても柔軟に変化させ運用を行います。

インデックス以上の投資成果を目指し、柔軟に投資を実施しているため、一般的にはハイリスク・ハイリターンの商品と言われています。積極的に利益を狙いたい人向けの投資信託と言えます。

メリットたくさんのつみたてNISAだけどデメリットも!確認しておきたい注意点

つみたてNISAにはメリットがたくさんありますが、デメリットもあります。

投資を検討している人はぜひメリットだけでなく、デメリットにも注目してください。主なデメリットを以下にまとめてみました。
  • 元本割れの可能性がある
  • 投資できるのは金融機関が扱っている銘柄のみ
  • 非課税投資枠の繰越、再利用ができない
  • 非課税枠を使用すると翌年まで金融機関の変更ができない
  • NISA、つみたてNISAの併用は不可
  • スポット購入ができない(積立のみ)
  • 損失の繰越控除は対象外
  • 2037年まで
・元本割れの可能性がある
預貯金などと違い、つみたてNISAでは元本保証がありません。将来に備えて積立した投資信託が利益を生む可能性もありますが、元本を割り込み損失が出る可能性もあります。

つみたてNISAでの取扱商品は厳しい条件をクリアした金融商品のみですが、元本割れの恐れもあり、あくまで投資は余裕資金で行うのが原則です。

・投資できるのは金融機関が扱っている銘柄のみ
つみたてNISAでは金融庁に登録された金融商品が180本ありますが、投資可能な商品は自分が口座開設をした金融機関が取り扱っている商品のみです。

又、つみたてNISA口座は1人1口座しか利用できないため、複数の金融機関で取引できません。自分の欲しい商品を取り扱っているかどうか口座開設前にしっかりと確認をしましょう。

・非課税投資枠の繰越、再利用ができない
年間40万円の非課税枠は余っても翌年への繰越ができません。又、資産の売却をしても非課税枠が復活することはありません。

投資の際は計画的に年間40万円という非課税枠を有効活用することを心掛けましょう。

・非課税枠を使用すると翌年まで金融機関の変更ができない
つみたてNISAでは2社同時にサービスを利用することができません。特にその年の非課税枠を既に利用している場合、他社への変更は翌年までできません。自分にあった金融機関を慎重に選ぶことが求められます。

・つみたてNISAとNISAの併用は不可
つみたてNISAと同じく非課税での投資が可能な制度にNISAがありますが、この2つを併用することはできません。

既にNISAを利用していて、今後つみたてNISAを利用したい場合はNISA口座を整理する必要があります。

・スポット購入ができない(積立のみ)
つみたてNISAでは積立が目的の制度です。好きなタイミングで好きなだけ金融商品を買う事はできません。

金融機関によっても異なりますが、毎月や毎週、毎日といった選択肢から事前にいつどの程度積立を行うかしっかりと予定を決める必要があります。

・損失の繰越控除は対象外
通常の投資の場合は損失を出した場合、損失を繰り越すことができます。しかしつみたてNISAの場合は損失の繰越控除ができません。又、他の特定口座や一般口座との損益通算もできないため、注意が必要です。

運用目的をまず決めてから口座開設先や商品を選ぼう

つみたてNISAの対応状況は金融機関によって取扱商品の数やポイント付与の有無、最低投資金額、積立の頻度など大きな差があります。

まず大切なのは自分がどのようにつみたてNISAを利用したいかという点です。自分の希望に合った金融機関や投資商品を選ぶことで、非課税投資枠をより有効的に活用できるようになるのではないでしょうか。

ただし投資には元本割れなどの様々なリスクがあります。リスクをよく理解した上で適切な投資を心掛けましょう。



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