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2020.6.30

ジュニアNISA撤廃!?2020年に始める子どもの教育資金の作り方

2020年度税制改正で、ジュニアNISAが廃止されました。しかし、廃止されたことで逆に使いやすくなったといわれており、注目が集まっています。2020年から2023年の期間限定で、ジュニアNISAを活用して教育資金を貯める方法について、詳しく解説していきます。

2020年度税制改正でジュニアNISAがなくなる?

2019年12月に発表された2020年度の税制改正大綱には、ジュニアNISAが2023年末をもって廃止されることが記載されていました。そして2020年3月27日、法案が可決され、ジュニアNISAは廃止が決定しました。

ジュニアNISAは19歳までの未成年者が活用できる少額投資非課税制度としてスタートしましたが、使い勝手の悪さから、利用者が少ないなど問題点が指摘されていました。そのため、今回廃止になったのもうなずけます。

一方で、廃止になったことで、かえって使い勝手がよくなったという声も出てきています。それは、これまで18歳までは引き出しができなかったのが、制度が廃止されることで引き出し可能になったからです。

2020年から2023年の3年間だけ非課税枠を活用し、その後は自由にお金を引き出せるのであれば、これを使わない手はありません。教育資金を積み立てる方法の1つとして、積極的に活用を検討したいものです。

ジュニアNISAの口座開設は様々な証券会社・金融機関が行っております。ネット証券ですと、簡単な手続きで、人気の証券会社は以下の通りです。
 
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【最新】子どもの教育費はいくらかかる?公立・私立を比較

文部科学省が実施する「子どもの学習費調査(2018年)」によると、1年間子ども1人あたりの学習費は下記の通りです。なお、学校教育費、学校給食費、学校外活動費が含まれています。
 
  公立 私立
幼稚園 22万3,647円 52万7,916円
小学校 32万1,281円 159万8,691円
中学校 48万8,397円 140万6,433円
高等学校 45万7,380円 96万9,911円

また、文部科学省の「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」と「私立大学等の入学者に係る学生納付金等調査結果(2018年)」によると、大学の授業料と入学料は下記の通りです。
 
  国立大学 私立大学
授業料 53万5,800円 90万4,146円
入学料 28万2,000円 24万9,985円
4年間合計 242万5,200円 386万6,569円

上記をもとに試算すると、小学校から高校まで公立で、大学が国立大学の場合、トータルの教育費は約786万円です。一方、小学校から大学まで私立の場合、トータルの教育費は約2,217万円にも及びます。

これは子ども1人あたりにかかる金額なので、子どもの人数が増えれば、教育費はさらに増えます。早めに貯金目標を定め、計画的に教育費を積み立てていくことが大切です。

高校や大学の無償化施策などの新制度が2020年4月よりスタート

教育費については、支援制度の充実もはかられています。

2020年4月から「高等教育の修学支援新制度」がスタートしました。主な内容は、授業料等減免と給付型奨学金です。

授業料の減免では、以下の上限額まで、各大学等の授業料等が減免されます。
 
  国公立入学金 国公立授業料 私立入学金 私立授業料
大学 約28万円 約54万円 約26万円 約70万円
短期大学 約17万円 約39万円 約25万円 約62万円
高等専門学校 約8万円 約23万円 約13万円 約70万円
専門学校 約7万円 約17万円 約16万円 約59万円

給付型奨学金では、日本学生支援機構が、各学生に毎年下記の金額を支給します。
 
  自宅生 自宅外生
国公立大学・短期大学・専門学校 約35万円 約80万円
国公立高等専門学校 約21万円 約41万円
私立大学・短期大学・専門学校 約46万円 約91万円
私立高等専門学校 約32万円 約52万円

対象となるのは住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生とされています。両親・本人・中学生の4人家族とした場合、年収基準は下記の通りです。
 

年収270万円まで(住民税非課税世帯)
満額
年収300万円まで(住民税非課税世帯に準ずる世帯) 満額の3分の2
年収380万円まで(住民税非課税世帯に準ずる世帯) 満額の3分の1

なお、年収基準は家族構成によって変わります。日本学生支援機構のホームページで、「進学資金シミュレーター」が用意されているので、該当するかチェックしたい人は利用してみてください。

ジュニアNISAとは?仕組みやこれまで人気がなかった理由を解説

ジュニアNISAは、子どもの将来に向けた資産形成をサポートする目的で、2016年にスタートしました。日本語の制度名は「未成年少額投資非課税制度」です。

ジュニアNISAは、0~19歳までの未成年者の口座を開設し、本人に代わって親や祖父母などの親権者が資産運用を行う制度です。名義は未成年者ですが、未成年者が金融商品の売買を行う時は、親権者の同意が必要です。

通常、ジュニアNISAを活用しなければ、金融商品の売買で得られた運用益には所得税・住民税がかかります。税率は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の、合計20.315%です。

しかし、ジュニアNISAを活用すると、年間80万円までの投資で得られた運用益には、税金がかかりません。

仮に10万円の運用益が出たとして、通常であれば税金2万315円を差し引かれた7万9,685円しか受け取れないところ、ジュニアNISAを活用していれば10万円をそのまま受け取れるのです。

ジュニアNISAは最長5年間適用できるため、最大で「80万円×5年間=400万円」もの金額を、非課税で運用できるのです。そう考えると、非課税のメリットがよく理解できるでしょう。

これだけメリットが大きいにもかかわらず、ジュニアNISAの人気がなかったことには理由があります。まず、一般NISAやつみたてNISAとの開設口座数の違いを確認しましょう。

金融庁の「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査(2019年12月末時点)」によると、それぞれの口座数と買付額は下記の通りです。
 
  口座数 買付額
一般NISA 1,176万6,629口座 18兆3,830億2,631万円
つみたてNISA 188万8,946口座 2,973億1,278万円
ジュニアNISA 35万3,080口座 1,654億8,762万円

一般NISAやつみたてNISAと比べて、ジュニアNISAは口座数も少なく、買付額も少ないことがわかります。

ジュニアNISA口座に入金すると、原則として18歳まで引き出しができません。また、途中で引き出す場合は、過去の利益に対しても税金がかかります。

ジュニアNISAは子どもの進学や就職を支えるための長期投資としてスタートした背景があるため、このような制度設計になっています。

しかし、子育て世代にとって、18歳まで資金がロックされるのはデメリットと感じる人がほとんどでしょう。ジュニアNISAに入金したお金を、大学進学や留学費用にあてることはできますが、高校までの授業料や塾代にあてることはできません。

こういった理由で、ジュニアNISAを利用する人は少ない傾向がありました。

一般NISAやつみたてNISAとの違いは?家族単位で併用することも可能

続いて、一般NISAやつみたてNISAと比較した違いを見ていきましょう。

まず、一般NISAが2014年にスタートしました。一般NISAの非課税投資枠は年間120万円、適用期間は5年間なので、非課税投資枠は最大600万円です。非課税になるのは株式・投資信託等の配当金や分配金、譲渡益です。

続いて、ジュニアNISAが2016年にスタートしました。つみたてNISAの非課税投資枠は年間80万円、適用期間は5年間なので、非課税投資枠は最大400万円です。非課税になるのは株式・投資信託等の配当金や分配金、譲渡益です。

最後に、つみたてNISAが2018年にスタートしました。つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円、適用期間は20年間なので、非課税投資枠は最大800万円です。非課税になるのは要件を満たす投資信託等の分配金や譲渡益です。

一般NISAやジュニアNISAは、5年間を経過したあとも、ロールオーバー(移管)を選択できます。ロールオーバーすれば、新たに投資額を追加することはできませんが、非課税期間をさらに5年間延長することが可能です。

つみたてNISAは適用期間が長い分、ロールオーバーはできません。また、一般NISAやジュニアNISAと比較して、つみたてNISAは選べる商品にも制限があります。

なお、一般NISAとつみたてNISAは併用できませんが、一般NISAとジュニアNISA、つみたてNISAとジュニアNISAは家族単位では併用できます。親権者が運用するとはいえ、ジュニアNISAの名義は子どもや孫だからです。

つまり、家族単位でみると、ジュニアNISAを併用したほうが、非課税投資枠の増加につながるということです。

もしまだNISAを始めていないなら、子供のジュニアNISAと同時に始めてみるといいかもしれません。
ネット証券なら口座開設も簡単ですので、一緒に開設すると手続きも楽でしょう。

 
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ジュニアNISAのメリットz・デメリット

ここまでの話を踏まえ、ジュニアNISAのメリット・デメリットをまとめました。

ジュニアNISAの3つのメリット

1つめのメリットは、大学進学に向けて学費を貯められることです。ジュニアNISAを活用することで、運用益が得られるかもしれません。運用益が得られた場合も、非課税なので税金が優遇されます。これはジュニアNISA本来の主旨ともいえます。

2つめのメリットは、家族単位の非課税投資枠が増加することです。一定以上の資産を持つ家庭の場合、資産形成や相続税対策は家族単位で考えることが多いでしょう。贈与税がかからない110万円の範囲内で贈与し、ジュニアNISAで運用するなど、相続税対策と組み合わせた活用も考えられます。

3つめのメリットは、子どものマネー教育の機会になることです。ジュニアNISAで口座開設する時は、子ども本人に口座開設の意味や投資の仕組みを伝えましょう。自分名義で口座開設するとなると、子どもからしても興味がわくはずです。ジュニアNISAはマネー教育として活用できます。

ジュニアNISAの3つのデメリット

1つめのデメリットは、18歳になるまで原則引き出しができないことです。子どもの教育費がかかる頃、家計は火の車ということも多いでしょう。子どもが数人いる場合は、さらに資金的な余裕はなくなります。

そんな中で、いくら非課税メリットがあるとはいえ、18歳まで資金がロックされることを嫌う家庭は多いのではないでしょうか。ジュニアNISAを利用したことで、受験のための塾代などを捻出できなくなってしまっては、本末転倒です。これが最大のデメリットです。

2つ目のデメリットは、一般NISAやつみたてNISAと同じく、損益通算ができないことです。損益通算とは、損失が発生した際に、他の口座の運用益と相殺することです。たとえば、10万円損失が出た時、30万円の運用益と相殺すれば、20万円に対してしか税金がかかりません。

しかしNISAはそもそも非課税なので、損益通算の対象外とされてしまうのです。中には、損益通算ができないことから損切ができず、損失を大きくしてしまう人もいます。損益通算ができないというデメリットを最小限に抑えるためにも、損切ルールの設定と実行は徹底しましょう。

3つ目のデメリットは、損失の繰越控除ができないことです。一般口座では、損失が出た場合、確定申告をすることで損失を3年間繰り越せます。繰り越した損失は、翌年以降の利益と相殺できます。

しかし、損益通算と同様、NISAは非課税なので損失の繰越控除も認められていません。他にも複数の口座を所有し、積極的に投資を行っている人にとっては、使い勝手が悪く感じられるでしょう。

税制改正で引き出し可能に?2020年からできるジュニアNISAの活用法

税制改正によって、ジュニアNISAは2023年末で終了することとなりました。つまり、2024年からは、自由に払い出しができるのです。もちろん、運用状況によっては、これまで通り子どもが20歳になるまで運用を続けることも可能です。

2020年から2023年の間に「80万円×3年間=240万円」をジュニアNISAで運用し、その後すぐに引き出してもいいし、子どもが20歳になるまで運用し続けてもいいということです。20歳まで運用を続ける場合は、非課税メリットを享受できます。

ジュニアNISAは、廃止が決まったことで、これまで最大のデメリットと考えられてきた引き出しができないという点が改善されました。このことから、かえって制度の利用者が増えるかもしれないという予測も出てきています。

ジュニアNISA口座の選び方!親の口座と同じほうがいいの?

続いて、ジュニアNISA口座を開設する時の証券会社の選び方についてお伝えします。まず、証券会社によって取り扱っている金融商品は異なります。また、商品の取り扱いはあっても、NISA口座での運用が認められていないケースもあります。

まずはホームページをチェックして、ジュニアNISAの取り扱い商品が多い証券会社で口座開設しましょう。

親の銀行口座や証券口座と同じほうがいいのか悩む人もいると思います。まず、ジュニアNISA口座への入金は、子ども名義の銀行口座から行うことになります。親の口座から直接引き落とすことはできません。

そのため、親の口座と証券会社が異なっていても、特に問題はないといえます。頻繁に引き出すことのない運用目的であれば、ATMがそれほど近くになくても大丈夫でしょう。ただし、インターネットで証券口座のマイページの使い勝手に慣れているといった理由であれば、親の口座と同じ証券会社を選ぶのもいいかもしれません。

ジュニアNISA廃止後、2023年以降はどうすればいい?

2024年からは、新NISA制度がスタートします。

新NISA制度では、非課税投資枠が1階部分と2階部分に分けられます。

1階部分の非課税投資枠は20万円で、つみたてNISA対象商品が非課税となります。2階部分の非課税投資枠は102万円で、上場株式やREIT(リート:不動産投資信託)などが対象となります。1階部分は積立のみですが、2階部分は積立に限定されていません。

2階部分の金融商品について、安定的な長期投資に適していないとされる値動きの激しい商品は、除外されることが決まりました。また、原則1階部分の投資をしなければ、2階部分の非課税投資枠は活用できません。すでに口座開設している人や投資経験がある人は、2階部分だけで投資が可能です。

新NISA制度はわかりにくいと批判されることもありますが、基本的にNISA口座をすでに持っている人は、経過措置で現状のまま非課税期間が続くため、心配はいりません。なお、制度の詳細については、今後詳しく決まっていくといわれています。

ジュニアNISAを始めるなら?商品の選び方と今後の展望

ジュニアNISAで選択できる投資対象は、株式と投資信託です。

株式投資では、企業が発行する株式を購入し、配当金を受け取ります。その後、購入時より株価が上がったタイミングで株式を売却できれば、売却益が上がります。

投資信託では、運用はプロに任せることになります。投資先は、国内外の株式や債券などから、プロが選定します。投資家から集めた資金をまとめて運用するため、投資信託を購入するだけで、複数の金融商品に分散投資することが可能です。

株式投資はうまくいけば大きな利益を狙える一方で、大きく損をしてしまう可能性もあります。そのため、投資初心者が株式投資を始めると、株価が気になって他のことが手につかなくなってしまうことも少なくありません。

一方投資信託は、運用をプロに任せられるという安心感があります。株式投資ほど大きなリターンは狙えなくとも、分散投資によって複数の投資先に資産を分散できるため、リスクもある程度は抑えられます。

教育資金の積立という目的でジュニアNISAの活用を検討しているなら、投資信託のほうが適しているでしょう。

一方、家族全体の資産形成を考えてジュニアNISAの活用を検討しており、すでに投資経験があるなら、株式投資を選ぶのも1つです。積極的な運用で大きなリターンを狙いたい人には、株式投資が適しています。リターンが大きくなれば、非課税のメリットも存分に生かせるでしょう。

また、子どもへのマネー教育としてジュニアNISAを始める場合も、株式投資のほうがいいかもしれません。株式投資なら、「この会社の株式を保有している」という意識が子どもにも芽生えます。ニュースなどに注目し、株価を予想することで、自然とマネーリテラシーが身につくでしょう。

株価が大きく下がっている時は、実は投資を始めるチャンスでもあります。安い時に購入することで、高くなったタイミングで売却益を狙えるからです。

しかし、購入後にさらに下落することもないとは言い切れません。相場が下がっている時がチャンスなのは確かですが、焦って投資を始めるのではなく、慎重に商品を選ぶことが大切です。

下落相場でのジュニアNISA活用のポイント

相場が下落している状況下でジュニアNISAの活用を始めるなら、とるべき戦略は2つです。

1つめは、リスクの低い投資信託を選び、長期的な運用をするという方法です。安いうちに買いためておけば、子どもが20歳になるまでの間には、相場が回復することもあるでしょう。そうすれば、運用益が得られます。

しかし数年の間には相場は回復しないことも考えられます。あくまで余裕資金でコツコツ運用するつもりでジュニアNISAを始めましょう。

2つめは、株価の上昇が期待できる株式に投資する方法です。ハイリスクハイリターンを狙う方法なので、余裕資金があり、多少損をしてもかまわないという場合に選びましょう。

安い時に買って高い時に売るという株式投資の原則はシンプルですが、下落相場で底値(一番低い価格)を見極めるのは簡単なことではありません。いまが買い時だろうと思って購入した途端、さらに下がって絶望したという話もよく聞きます。すでに株式投資の経験がある人は、挑戦してみてもいいかもしれません。

また、今後の社会の変革を予想して、成長が期待できる会社の株式を購入するのもいいでしょう。例えば、働き方改革によってリモートワークが増加した時、どのような商品・サービスが人々に必要とされるかを考えるのです。

リモートワーク関連銘柄の中には、下落相場においても株価が上昇しているものもあります。そういった成長が期待できる銘柄を選ぶのも1つです。

期間限定のジュニアNISAをお得に活用

教育資金を積み立てる方法には、さまざまなものがあります。元本割れしたくないと考えるなら、定期預金や学資保険を選ぶのもいいでしょう。

元本割れのリスクがあっても、一定の利回りを確保したいと思うなら、税金が優遇されるジュニアNISAは魅力的な制度です。2023年までの期間限定なので、この際にジュニアNISAを活用し、教育資金の積立を始めてみるのもいいかもしれません。


 

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