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2020.6.22

【連載#3】税制優遇を利用した賢い資産の作り方

年間120万円を上限に株式や投資信託といった金融商品を一括、もしくは分散して投資できるNISA。これに対して、長期での積立投資に特化したのが、「つみたてNISA」です。具体的にはどういった制度なのでしょうか。さっそく、概要などをひも解いていきましょう。

幅広い使い方ができる投資の非課税制度

「つみたてNISA」は、2018年1月にスタートした、少額からの「長期」「積立」「分散投資」をサポートする非課税制度です。概要は次の通りとなります。
  • 対象者:日本在住の20歳以上
  • 口座開設可能数:1人1口座
  • 投資可能期間:2018年~2037年
  • 非課税期間:最長20年間
  • 非課税投資枠:新規投資額で毎年上限40万円
  • 投資対象商品:長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

NISA(以下、「一般NISA」と呼びます)と同様、つみたてNISAを始めるには、金融機関に専用の口座を開設しなくてはなりません。

一般NISAとの大きな違いは、対象商品です。つみたてNISAでは、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適すると金融庁が認めた公募株式投資信託とETF(上場投資信託)に限定されています。公募株式投資信託であれば、次のような要件を満たす商品です。
  • ノーロード(販売手数料0円)
  • 信託報酬は一定水準以下(国内株インデックス投信なら0.5%以下)
  • 信託契約期間が無期限または20年以上
  • 分配頻度が毎月でない
  • ヘッジ目的の場合などを除き、デリバティブ運用をしていない
  • 顧客に対して、過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知

一般NISAは国内外の個別株などが対象商品でしたが、つみたてNISAでは一定の投資信託に絞られているのが特徴です。その数は2020年4月1日現在で181本。ただし、投資信託それぞれのバラエティは豊富で、株式であればTOPIXや日経平均株価、JPX日経インデックス400など国内インデックス、S&P500をはじめとする海外インデックス、他にも国内型・海外型のバランスファンド、アクティブファンドなどが用意されています。仮に、購入・保有コストやリスクを抑えて運用するならインデックスファンドを選べばよく、リスクを取るならアクティブファンドというように、目的に応じた投資ができます。

非課税投資枠の取り扱いも、一般NISAと異なります。つみたてNISAでは毎年40万円を上限として対象の金融商品を購入でき、保有中に得た分配金と値上がり後に売却して得た利益は、購入した年から数えて20年間は課税されません。非課税期間は最長20年間なので、投資総額は最大で800万円。1年間の投資上限は一般NISAより低く設定されていますが、投資期間が長い分、トータルの投資額はつみたてNISAのほうが多くなります。

なお、一般NISAでは上限の範囲内で一括、もしくは分散して金融商品を買い付けることができますが、つみたてNISAの場合は定額積立のみ。上限40万円の範囲内で、「毎月3万円」など、自身が設定した金額で投資信託を購入します。

なお、非課税期間の20年間が終了すると、NISA口座以外の課税口座に払い出され、翌年の非課税投資枠にロールオーバーはできません。いまのところ、つみたてNISAは2037年までの制度とされているので、投資信託を購入できるのは2037年まで。この年に買った商品は2056年まで非課税で保有することができます。
 

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投資対象は金融庁のお墨付きだけ

長期の積立・分散投資ができるつみたてNISAですが、デメリットもあるようです。例えば、対象となる投資信託のラインアップです。金融庁が定める要件をクリアしたものといえば安心感が漂いますが、逆の見方をすれば限定されるということで、ほしい商品がないかもしれません。また、金融機関によって取り扱う投資信託は異なるので、一般NISAと同じく口座の開設前に比較検討することです。

なお、つみたてNISAも1人1口座で、一般NISAとの併用は不可能。どちらか一方を選ばないといけません。金融機関の変更はできますが、変更しようとする年の9月末までに、金融機関で手続きを完了させる必要があります。また、その年のNISA口座内で金融商品を買っている場合は、変更できるのは翌年の投資分からです。年単位でつみたてNISAと一般NISAを変更することもできますが、原則として変更しようとする年の前年10月~12月の間に手続きを終えないといけません。

非課税投資枠の扱いは一般NISAと変わらず、ある年の未使用分の繰り越しや損益通算は不可能。払い出しや売却はいつでもできます。

一定の期間に定額で金融商品を買う積立投資は、リスクを抑えた長期投資の定番です。かつ、最長20年間も非課税投資ができるつみたてNISAは魅力的な制度と言えるでしょう。
 

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