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2020.6.11

米国株なら25年連続増配も多数。連続増配銘柄から見る株式投資の始め方

連続増配銘柄は、配当金と売却益の両方を狙える株式銘柄のひとつです。本記事では、連続増配銘柄の特徴および、投資するうえでのメリット・デメリットを解説します。これから購入できる狙い目の銘柄も、併せて見ていきましょう。

連続増配銘柄とは?その魅力、価値について

連続増配銘柄とは、一年間に出される1株当たりの配当金が、毎年増え続けている銘柄です。ここではまず、連続増配銘柄の基本事項を解説します。また、株式投資の仕組みも併せて確認します。

そもそも株式投資とは

株式投資とは、事業に必要な資金調達手段として企業が発行する「株式」に投資をし、利益を得る投資方法です。株式は証券市場で売買しますが、株価は毎日変動するため元本の保証はありません。

株式投資で投資家が得られる利益には、以下の3つがあります。
  • 売却益(キャピタルゲイン)
  • 配当(インカムゲイン)
  • 株主優待
売却益とは、購入時よりも高い株価で株式を売却することで得られる利益です。例えば、10万円で購入した株式を15万円で売却すると、売却益は5万円(=15-10万円)となります。配当とは、株式を保有している間に得られる利益です。企業活動で生み出した収益を原資とし、株主に支払われます。

株主優待とは、株主に対し企業が優待品を贈る制度です。企業の商品だけでなく、割引券やサービスなども贈られます。株主優待は企業により特徴があるので、株式投資の楽しみとして考えてもよいでしょう。

連続増配銘柄の特徴

連続増配銘柄とは、配当を毎年増やし続けている銘柄です。特に50年以上も連続増配している銘柄を配当王銘柄、25年以上にわたり連続増配している銘柄を配当貴族銘柄といいます。連続増配銘柄には、増配の金額などの規定はありません。少額ずつでも増配が続いていれば、連続増配銘柄となります。

連続増配銘柄の特徴は、安定した業績を出し続けている企業が多い点です。長く企業活動をする間には、業績を左右するさまざまな社会的・経済的要因が発生することもあるでしょう。そのような中で長期に渡り、前年よりも高い配当を出し続けるのは簡単ではありません。つまり連続増配できる企業は、社会的・経済的な要因に大きく左右されることなく、安定した業績を出し続けられる企業といえるのです。

高配当銘柄との違い

高配当銘柄とは、配当利回りが高い銘柄をいいます。配当利回りは、購入した株価に対し、1年間で得られた配当の割合です。配当利回りは、以下の式で求めます。

・配当利回り(%)=1株当たりの年間配当金額÷1株購入金額×100

2020年4月現在、東証一部全銘柄の平均配当利回りは、およそ2.2%です。それと比較し、配当利回りが高い銘柄は高配当銘柄といえるでしょう。

なお高配当銘柄においては、配当の継続性は重視されません。よって高配当銘柄に投資する際は、減配や無配になる可能性を知っておくことが重要です。
 

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連続増配銘柄におけるメリットおよびデメリットとは

連続増配銘柄に投資する具体的なメリットには何があるのでしょうか。デメリットと併せて確認しましょう。

連続増配銘柄に投資する3つのメリット

連続増配銘柄に投資するメリットには、以下の3つがあります。

1.インカムゲインとキャピタルゲインを狙える
先述のとおり、連続増配銘柄の多くは、安定した業績を出し続けている企業です。よって、将来の株価の上昇も期待できます。連続増配銘柄への投資は、定期的なインカムゲイン(配当)を得ると同時に、キャピタルゲイン(売却益)の獲得も期待できるでしょう。

2.配当利回りが年々増加する
連続増配銘柄を保有し続ければ、配当利回りも上がっていきます。例えば、1株当たり1,000円で購入した株があったとしましょう。経過年数ごとの配当金の推移と配当利回りのシミュレーションを、表1に紹介します。

表1.配当利回りのシミュレーション
 
保有年数(年) 配当金額(円) 配当利回り(%)
1 20 2(20円÷1,000円×100)
5 25 2.5(25円÷1,000円×100)
10 30 3(30円÷1,000円×100)

このように、連続増配銘柄を長期で保有することで、将来的に高い配当利回りでの運用を目指せるのです。

3.株主を大切にする経営方針の企業に投資できる

連続増配企業の多くは、株主を大切にする経営方針をとっています。企業活動で得た利益のうち、どのくらいを配当として還元するか(配当性向)は、企業の経営方針により異なります。増配を続けている企業は、利益をきちんと投資家に還元し続ける経営方針だといえるでしょう。

なお連続増配企業の場合、配当性向が必ずしも高いとはいえません。企業の将来的な成長のために、利益を再投資しているケースもあるからです。また、企業の体力を高めるため「内部留保」を増やすことを優先し、配当を調整している場合もあります。

このように、連続増配銘柄においては企業の継続的な成長を勘案したうえで、投資家に対し適切な配当金額が出されていることがポイントとなります。

連続増配銘柄への投資には、2つのデメリットも

連続増配銘柄に投資する際の注意点は、以下の2つです。

1.短期的に大きな利益は狙いにくい
連続増配企業は、安定した業績と継続的な増配を目指しているため、短期的に大きな利益は上げにくいと考えられます。連続増配銘柄に投資する際は、時間をかけた資産形成を目指すことが重要です。

2.減配や株価が値下がりするリスクも
連続増配銘柄とはいえ、今後も増配が続く保障はありません。十分な配当実績がある企業でも、何らかの理由により業績が悪化し、減配もしくは株価が著しく下がるリスクは存在します。

なお、株価が下がったとしても、それまでに長期で配当を得ていた場合、値下がりによる損失を相殺できます。例えば、配当利回りが3%の銘柄を10年保有し続けると、投資額の30%にあたる利益を得られます。10年後に株価が下落していたとしても、30%の下落までは損失を相殺できるでしょう。

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連続増配銘柄はどうやって見つける?

連続増配銘柄をまとめた一覧表などは、ありません。個人投資家がブログなどで紹介している情報を参考にはできますが、実際に投資を始めるにあたっては、銘柄を判断するポイントを知っておくことが重要です。

ここでは、銘柄をチェックする際のポイントを3つ解説します。

(1)連続増配年数

連続増配銘柄を判断するにはまず、増配が続いている期間を確認しましょう。後述しますが、日本では連続増配銘柄は多くありません。国内の銘柄であれば、10年以上の増配があるかで判断しましょう。アメリカであれば、さらに長い期間の連続増配銘柄がたくさんあります。

(2)配当利回り

連続増配銘柄の配当利回りは、平均と比べて必ずしも高いわけではありません。高い利回りだと、継続的に増配できない可能性があるからです。1~3%程度の配当利回りで増配を続けている銘柄を選びましょう。

(3)10年間のCFPS(シー・エフ・ピー・エス)およびEPS(イー・ピー・エス)をチェックする

CFPSとEPSは、企業の健全性と成長性を確認できる指標です。CFPSとEPSは、今後も連続増配が続くかを判断する材料として活用できます。

・CFPS(1株当たりのキャッシュフロー)
CFPSとは、1株当たりどれくらいキャッシュフローを生み出したかを表す指標です。CFPSは、以下の式で求めます。

CFPS=(当期利益+減価償却費)÷発行済み株式数

CFPSが示すのは、企業の利益がどのくらいのキャッシュフローに裏打ちされているかであり、値が大きいほどよいとされます。

・EPS(1株当たりの利益)
EPSは、1株に対して最終的な当期純利益がいくらあるかを示す指標です。EPSは以下の式で求めます。

EPS=当期純利益÷発行済み株式総数

EPSを計算することで、企業の収益性を知ることができます。また、EPSを用いた競合他社との収益性の比較も可能です。EPSが前年に比べ増加している場合は、企業が成長を続けていると判断できるでしょう。

アメリカには25年以上、連続増配銘柄も多数!なぜアメリカに多く日本には少ないのか

連続増配銘柄は日本ではまだ多くありません。一方、アメリカでは25年連続増配銘柄もあります。その違いには何があるのでしょう。

日本において連続増配銘柄が少ない理由

日本における連続増配銘柄が少ない理由は、内部留保が多いからといわれます。内部留保とは、企業が得た利益から税金や配当、役員報酬などを差し引き、社内に蓄積されたものです。2014~2018年における内部留保額の推移を表2に紹介します。

表2.2014~2018年における内部留保額の推移(単位:円)
 
  2014 2015 2016 2017 2018
全産業 354兆3,775億 377兆8,689億 406兆2,348億 446兆4,844億 463兆1,308億
製造業 123兆1,460億 131兆8,841億 140兆5,858億 153兆3,205億 163兆6,012億
非製造業 231兆2,315億 245兆9,848億 265兆6,489億 293兆1,639億 299兆5,296億

※全産業および非製造業には、金融業・保険業は含みません

この表からも、日本企業における内部留保額が増え続けているのがわかります。では、内部留保額は何のために蓄えられているのでしょう。そこには、2つの理由が考えられます。

・内部留保する理由1:将来の不測の事態に備えるため
内部留保が必要な理由の1つは「備え」です。安定的な業績を出している企業でも、世界情勢や自然災害といった不測の事態により、業績が悪化することがあります。そのような場合においても経営危機に陥らないよう、内部留保が行われているのです。留保している現金は、従業員の雇用や給与水準を維持するために活用されることもあります。

・内部留保する理由2:事業拡大の資金として利用するため
内部留保が行われる理由の2つめは、設備投資や企業買収・子会社設立といった、事業拡大の資金として利用するためです。適切なタイミングで十分な事業拡大ができるよう、ある程度の内部留保額が確保されています。

アメリカではなぜ、連続増配銘柄が多いのか

アメリカにおいて連続増配銘柄が多い理由は、利益を株主に還元するという考えが根強くあるからです。アメリカでは、株主の出資により、企業活動が成り立っていると考えられています。そのため、企業は投資家に対し、利益の還元を積極的に行います。また、配当が少ない企業に対しては、投資家が配当の要求を行うこともあるのです。

アメリカの連続増配銘柄を紹介

アメリカでは、30年以上連続増配している銘柄が、50以上あります。単なる連続増配銘柄だけでなく、配当王や配当貴族銘柄が多くある点も特徴です。ここでは、表3を用いて、アメリカの連続増配銘柄の一例を紹介します。

表3.アメリカの連続増配銘柄例
 
会社名 セクター 連続増配年数(年)
P&G(ピー・アンド・ジー) 生活必需品 63
コカ・コーラ 生活必需品 58
ジョンソン・エンド・ジョンソン ヘルスケア 57
ウォルマート 生活必需品 45
マクドナルド 一般消費財 44
シェブロン 資本財 30

P&Gは、スキンケア用品や洗剤・ベビー用品など、幅広い製品を世界中で販売する企業です。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、ヘルスケア製品や医療製品などを製造・販売しています。また、コカ・コーラは世界最大の飲料メーカーであり、マクドナルドは店舗数が世界2位の大手ファーストフードチェーンです。

このように、長年に渡り連続増配を達成しているのは、人の生活に欠かせない製品やサービスを提供している企業だといえるでしょう。

日本で狙い目の連続増配銘柄は?

日本において、もっとも長く増配を続ける企業は花王です。花王は、スキンケア・ヘアケア製品やファブリック・ホームケア製品などを扱っており、2019年には30年連続の増配を達成しました。

日本では、花王以外の配当貴族銘柄はありません。しかし、近年では株主還元の意識も高くなっており、増配を続ける企業が増えています。日本において、10年以上の増配を続けている企業の一例は、表4のとおりです。

表4.日本で10年以上連続増配を続ける企業例
 
企業名 セクター 連続増配年数(年)
リコーリース 金融 24
SPK(エス・ピー・ケー) 卸売業 20
小林製薬 ヘルスケア 20
トランコム 倉庫・運輸 19
KDDI(ケイ・ディ・ディ・アイ) 情報・通信 17

日本でも、前述の花王や小林製薬など生活必需品を扱う会社が増配を続けています。そのほか、リースや情報・通信企業において、連続増配銘柄が多くあります。

いまから買える銘柄

ここでは、アメリカと日本における連続増配銘柄選びのポイントを解説します。

購入を検討したいアメリカの銘柄

配当をしっかり受け取りたい人は、株主還元が重視されるアメリカの銘柄に投資してもよいでしょう。ただし、アメリカの株に投資をした場合、企業や経済の情報が入手しにくいという点もあります。はじめてアメリカの連続増配銘柄に投資をする場合は、マクドナルドやコカ・コーラなど世界的に認知度が高い銘柄を選ぶことで、比較的情報を得やすくなります。

購入を検討したい日本の銘柄

日本では、長い増配の実績がある銘柄は多くありません。しかし、アメリカの銘柄に比べ、情報を手に入れやすいというメリットもあります。株式投資の経験が少ない人は、日本の連続増配銘柄に投資してもよいでしょう。

日本においても、生活に欠かせないものやサービスを提供する企業が、増配を続けると考えられます。生活必需品やヘルスケア用品を扱う企業であれば、先述の小林製薬以外にも、18年連続で増配しているユニ・チャームなどがあります。

情報・通信を行う企業であれば、KDDIのほかに、NTTドコモも安定した配当実績がある企業のひとつです。NTTドコモは、増配がなかった年もありますが、1998年に上場以来減配したことがなく、今後も増配が期待できる企業だと考えられます。

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購入方法

最後に、株式の購入方法を解説します。なお、証券口座を開設後に、他の証券会社に口座を移管するには、いくつかの手続きをしなければなりません。株式投資をスタートするにあたっては、いくつかの証券会社を比較検討し、投資方針や目的に合ったところを選びましょう。

口座開設

株式を購入するには、まず証券会社に証券取引口座を開設する必要があります。口座開設時は、個人番号確認書類および、運転免許証などの本人確認書類を用意しましょう。

口座を開設する証券会社により、手数料額や取引内容が異なります。以下に、証券会社を選ぶポイントを3つ紹介します。

1.店舗型証券かネット証券か
証券会社には、店舗型とネット証券があります。それぞれのメリットおよびデメリットは、表5の通りです。

表5.店舗型の証券会社およびネット証券の比較
 
  店舗型 ネット証券
メリット 手続きや銘柄選択について、スタッフに相談できる
  • 売買手数料が安い
  • 時間や場所を選ばず取引できる
デメリット
  • 売買手数料が高め
  • 営業時間が決まっている
手続きや銘柄選択を投資家自身が行う必要がある

投資初心者で銘柄の選択に不安がある人や、インターネットでの取引が難しいと考える人は、店舗型の証券会社を選びましょう。ただし、店舗型の証券会社の多くは売買手数料が割高に設定されているため、コストがかかる点に注意が必要です。

ネット証券は、パソコンやスマホといった端末とインターネット環境さえあれば、時間や場所を選ばず取引が可能です。また、人件費や店舗維持費がない分、売買手数料が安く抑えられます。銘柄選択や手続きを自分でできる人は、ネット証券を選ぶことで投資コストの削減を図りましょう。

2.証券会社ごとのサービス内容を比較
取引できる銘柄やサービス内容は、証券会社により異なります。ここでは主要ネット証券3社のサービス内容を、表6にまとめます。

表6.主要ネット証券3社のサービス内容(2020年4月20日現在)
 
  SBI証券 楽天証券 マネックス証券
口座開設料・管理料 無料 無料 無料


口座開設方法(開設までの所要日数目安)
  • オンライン(即日)
  • 郵送(10日)
  • オンライン(即日)
  • 郵送(10日)
  • オンライン(翌営業日)
  • 郵送(10日)
外国株式取引口座

必要
不要 不要
取り扱い銘柄(個別銘柄) 国内株式

東京・名古屋・福岡・札幌証券取引所上場銘柄
東京・名古屋証券取引所上場銘柄 東京・名古屋・福岡・札幌証券取引所上場銘柄
米国株式

約2,959銘柄
2,956銘柄 3,318銘柄
PTS(ピーティーエス)取引 あり なし なし

※2020年4月20日現在、口座開設申込件数急増のため、開設には上記よりも日数がかかります

SBI証券、楽天証券、マネックス証券のうち、米国株式銘柄の取扱数が一番多いのはマネックス証券です。証券総合取引口座以外に外国株式取引口座を開設する必要もないため、米国株式への投資に向いている証券会社といえます。

SBI証券では、8時20分~23時59分まで国内株式銘柄の売買ができるPTS取引ができます。日中に売買できない場合などは、SBI証券も検討してみましょう。

3.手数料比較
主要ネット証券3社の手数料を表7に紹介します。

表7.主要ネット証券3社の手数料比較(税別)
 
  SBI証券 楽天証券 マネックス証券
国内銘柄取引 1注文の約定代金ごと 5万円 50円 50円 100円
10万円 90円 90円
20万円 105円 105円 180円
50万円 250円 250円 250~450円
100万円 487円 487円
  • 成行注文:1,000円
  • 指値注文:1,500円
150万円 582円 582円
  • 成行注文:約定金額の0.1%
  • 指値注文:約定金額の0.15%
3,000万円 921円 921円
3,000万円以上 973円 973円
1日の合計約定代金ごと 50万円まで 0円 0円 2,500円
100万円まで 762円 858円 2,500円
アメリカ銘柄取引 最低取引手数料 0ドル 0ドル 0ドル
取引手数料 約定代金の0.45% 約定代金の0.45% 約定代金の0.45%
上限取引手数料 20ドル 20ドル 20ドル

株式の取引手数料は取引金額によって差があります。各証券会社のサービスと併せて比較検討し、投資スタイルに合った証券会社を選ぶことが大切です。

資金を入金する

株式の購入資金は証券会社の取引口座に入金します。なお、アメリカの銘柄の購入における入金および決済方法には、以下の3つがあります。
  • 円を入金し、円貨決済
  • 円を入金し、ドルへの為替取引を行ったうえで外貨決済
  • ドルを入金し、外貨決済

投資家の手間が少ないのは円貨決済です。資産分散のひとつとして外貨での運用を積極的に行いたい人は、外貨で決済する方法もあります。

自分に合った連続増配銘柄を選ぶことが重要

連続増配銘柄は、10年以上増配を続けている銘柄をいいます。長年に渡り連続増配を続けている銘柄は、安定した実績を上げ続けており、株主還元の意識も高いといえるでしょう。

アメリカには、連続増配銘柄がたくさんあります。また、日本でも連続増配に取り組む企業が増えてきました。投資家それぞれに合った連続増配銘柄を選び、配当を通した資産形成を行ってみてはいかがでしょうか。

実際に株式投資を始めてみる

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