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2020.6.9

これで教育費の心配がなくなる!?ジュニアNISA活用法

(写真=Johnstocker/stock.adobe.com)
(写真=Johnstocker/stock.adobe.com)
卒業・入学という教育費に注目が集まるこの時期、未来の教育資金づくりのために検討する人が増える「ジュニアNISA」。ここでは、賢く活用するためのメリットとデメリットを紹介します。

ジュニアNISAのメリットは?

ジュニアNISAとは、20歳未満の国内居住者のための長期資産形成を目的とする、未成年者少額投資非課税制度です。家計への負担が少なく親権者などが代理で運用でき、以下のようなメリットがあります。

ジュニアNISAのメリット1:年間最大80万円が非課税対象に

年間最大80万円を上限に、株式投資や投資信託などで得られる売却益や分配金が非課税の対象となります。投資可能期間は2023年までで、非課税期間は最初に投資した年を含めて5年間。2021年から始めても、3年間で240万円を、非課税投資枠内で積み立てることができます。

ジュニアNISAのメリット2:少額から積立投資可能

月々数百円という少額から6万6,666円まで、お財布と相談しながら積み立てることも可能です。多くの金融機関で口座自動引き落としができるため、「うっかり払い忘れた」ということも回避できます。

ジュニアNISAのメリット3:期間終了後も成人するまで非課税

積立可能期間は2023年までですが、口座名義人が20歳になるまで、非課税のままキープし、成人後、通常のNISAに移すことが可能です。
 

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見落としがちな注意点は?

メリットにばかり目が行ってしまいそうですが、以下のデメリットにも注意が必要です。

ジュニアNISAのデメリット1:(いまのところ)途中で払い出しをすると課税される

口座開設者が18歳未満で払い戻しを行うと、それまでの利益がすべて課税対象となり、口座も廃止となります。ただし、この払い出しの制限は、政府の2019年税制改正大綱で撤廃されることが盛り込まれています。2024年1月1日以降、払い出しの制限はなくなる模様です。2020年の国会審議の行方を確認しましょう。いまのところ、ジュニアNISAで資産運用をすると、そのお金は口座開設者が18歳になるまでは払い出しに制限がある、と覚えておきましょう。

ジュニアNISAのデメリット2:金融機関を変更できない

他のNISAでは年に1回、金融機関を変更することが可能ですが、ジュニアNISAには適用されません。また、口座間の金融商品の移動も、認められていません。

ジュニアNISAのデメリット3:損益通算できない

こちらは他のNISAと同様ですが、損益通算の対象外であるため、市場変動などで損失が出た場合でも、一般口座や特定口座など他の口座の利益で相殺(損益通算)することができません。名義人がお子さまとなりますが、幼いころからお金や投資について学ぶ子どもたちも増えていますので、覚えておきましょう。

ジュニアNISAのデメリット4:受け取り方を誤ると課税対象になることも

国内上場株式や上場投資信託(ETFやREITなど)の分配金を非課税対象にするためには、証券会社の取引口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選択しておく必要があります。これ以外の方法で受け取ると課税されることがあります。これも他のNISAと同様です。

子どもの将来に備えた資産形成を

子どもの将来の教育費や結婚資金など、長期的な資産運用法の1つとして、ライフスタイルに合わせた利用を検討してみてはいかがでしょうか。
 
文・Allan
国際コンサル企業などの翻訳業務を経て、ファイナンシャルライターに転身。現在は欧州を基盤に、多数の大手金融メディアで執筆活動中。国際経済から投資、資産運用、FinTech、ビジネス、行動経済学まで、広範囲に渡る「お金の情報」にアンテナを張っている
 

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