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2020.5.20

生前贈与のメリットとは?注意点も解説

(写真= Daniel Jedzura/Shutterstock.com)
(写真= Daniel Jedzura/Shutterstock.com)
気持ちの良い老後を迎えるため、自らの資産をどのように活用すべきかという点は、人生の後半における大きな悩みの一つです。これまで日本人の多くは「質素倹約こそが美徳」と、コツコツと資産を蓄えてきましたが、超低金利時代を迎えた現代において、資産は「動かす」ものとなってきました。不動産運用、NISAや株などの投資、新たな事業の展開……と夢は広がるばかりですが、他に有用な手段として「生前贈与」があります。

若い世代に活力を与える!生前贈与

資産を自らのフィールドに置いておくばかりでなく、これからを担う下の世代に還元する。一見すると一方的なギブのように思えますが、身近な人の将来のために投資できるのは大変尊いことであり、周囲の若い年代に活力が生まれエネルギーが流れ始めれば、それが後々の大きな喜びとなることは間違いないでしょう。

しかしこの「生前贈与」に関して、実はご自身の希望通りに財を分け、しかるべき人物に投資できるよう考え実行できる期間は意外と短いのです。まだ先のことと考え「そのうち」にしてしまえば、悲しい結末を迎えてしまう可能性があります。

生前贈与のメリット

生前贈与について真剣に計画し取り組む時期は、早ければ早いほど可能性が広がり、そして無駄が抑えられます。周囲のためのみならず、ご自身のためにも、積極的に生前贈与についてそのメリットをチェックしていきましょう。

相続税対策として

自らの死後、資産は親族へ「相続」されます。しかしながら、それで良いのではないかと考え資産を手元に残しておくことは大変もったいないことなのです。

資産が動くところには、必ず「税」が生まれます。生前贈与と相続の間にある第一の違いは、この税金のシステムにあります。資産の残し方として受動的といえる相続のみに頼らず、積極的な「生前贈与」を合わせて行うことにより多くのメリットが生まれます。

・税率の低さ

まずは相続と生前贈与、それぞれ基本となる税率を確認致しましょう。

(1)相続

基礎控除・・・3,000万円+600万円×法定相続人の人数

税対象となる財産から以上の基礎控除を差し引き、残った額(課税標準)に一定の税率をかけて算出します。
 
課税標準 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円


(2)贈与ここでは説明を簡潔に行うため、「暦年贈与」「一般贈与財産」での値を用います。

基礎控除・・・年間110万円

課税標準 税率 控除額
200万円以下 10% -
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

このように表だけを並べると、明らかに生前贈与の方が相続税に比べ税率が高く、基礎控除も低いため損のように思えます。それもそのはず、財産分与の過程で税金逃れを行わないよう国が考えているためです。

しかし多面的に考えてみると、相続では残った資産に対して一括して課税されることに対し、生前贈与では資産の持ち主が長く健在であれば期間的に猶予があります。基礎控除内に収めて長いスパンでの財産分与を行ったり、後述のような特例を用いたりすることでさらに税率を下げ、相続税の大量課税リスクを避けることができます。

つまり、手元に資産が相続税の基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の人数)以上あり、持ち主がこの先も健在であることが見込める場合、積極的に生前贈与を行った方が得ということになります。

・非課税制度の対象が広い
受動的な相続に比べ、能動的な生前贈与では多くの非課税制度が用意されています。詳しくは後述しますが代表例として、親族が住宅を購入する際の資金援助としての贈与や、子や孫が結婚し家庭を築くための援助金贈与などがこれに当たります。

自由な譲渡ができる

・相続では限られた相手にしか財産分与できない
法律によって定められた人物(法定相続人)へ半ば自動的に権利が引き継がれる相続に対し、生前贈与では所有者が本人の資産を意志通りに誰にでも譲与することが可能です。

もちろん相続においても、契約書や正式な手続きを施した遺言を残せば故人の遺志に沿った譲渡が原則可能とされています。しかしながら、法定相続人には故人の資産に関して自分に所有権があると主張する権利(不服申し立て)があり、このため遺産トラブルの完全な回避は不可能です。

また相続においては直系卑属(故人より下の世代の親族)、直系尊属(故人より上の世代の親族)、配偶者などそれぞれのポジションに資産を受け取る優先順位がつけられています。原則として法定相続人でない人物に相続は発生せず、親族であれ、内縁の配偶者がいた場合なども所有権はありません。

・債務があった場合
生前贈与では相手のみならず「与える資産」も指定できる一方、相続においては法定相続人が一手に故人の遺産を受け継ぎます。有用な資産のみであれば良いですが、債務や、使い途がなく維持費のかさむ不動産など、負の遺産も引き受けなければなりません。

・意思表示の手段として
上記のような実際的な面以外でも、生前贈与を行えば財産分与の「何のために」を明確にすることができます。資産を通して、相手へダイレクトに気持ちを伝えながら権利を引き継がせることができるのです。

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2つの生前贈与

ここまで生前贈与についてメリットを紹介してまいりましたが、実は一口に贈与と言っても大きく分けて以下の2種類の方法が存在します。

暦年贈与

メインの生前贈与方法は、この「暦年贈与」となります。前半に少しご紹介していますが、計算方法は以下の通りです。

課税価格 = 贈与財産価額 - 110万円(基礎控除)
税額 = 課税価格 × 税率 - 控除額


つまり年間110万円以下の贈与であれば、実質非課税で財産を動かすことができます。110万円を超えた場合の税率は以下の通りです。(2つ目の今日に記載された「特例贈与財産」とは、直系尊属から、その年の1月1日において20歳以上となる子・孫などに贈与される財産を指します)

・一般贈与財産の場合
課税標準 税率 控除額
200万円以下 10% -
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円


・特例贈与財産の場合
課税標準 税率 控除額
200万円以下 10% -
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

ご覧の通り特例贈与財産は課税が甘いため、社会人を迎えたお子さんやお孫さんに対する贈与のために確認しておきましょう。

続いて、生前贈与のメリットであるいくつかの特例について見ていきましょう。

・一般的な状況下における生前贈与に利用できる特例(出典:国税庁HP)
(1)夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した資産で、通常必要と認められるものについては非課税となります。ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用を指し、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などが相当します。なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てていたりする場合には贈与税がかかることになります。

保護者が子どものために費やす財産のほとんど、また一人暮らしをするにあたって施した仕送りなどがこれに該当します。経済的に自立ができない扶養者に対して援助を施す、これは自然なことであり、わざわざ都度課税がなされていてはたまったものではありません。

(2)奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託から交付される金品で一定の要件に当てはまるものに関しては非課税となります。

返済義務のある貸与型奨学金は、贈与ではなく実質的に借り入れになるため、贈与税も所得税も課税されません。また法人から受ける返済不要の給付型奨学金は、個人からの受贈ではないためカテゴリとしては所得税に該当しますが、学資目的であるため所得税も非課税となります。法人以外からの給付の場合は、上記の条件を満たしている団体からの給付に限り非課税です。

ここで気をつけたいのは、返済義務のある貸与型奨学金を返済する際、奨学金を受けた本人ではなく親などの他者であった場合です。これは贈与とみなされ課税対象となります。

(3)個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるものに関しては非課税となります。常識の範囲を超える高額な金品の受け渡しは贈与税の課税対象となります。

(4)直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかった場合が該当します。若者が積極的に住宅を新築・購入できるよう制定されたこの特例は、比較的知られています。消費税が10%となった2019年以降、適用された場合に受けられる控除額は以下の通りです。(ここでの控除額に加え、通常の暦年贈与控除額110万円も併用可となります)
 
契約締結日 省エネルギー等住宅 省エネルギー等住宅以外の住宅
~2020年3月31日 3,000万円 2,500万円
2020年4月1日~2021年3月31日 1,500万円 1,000万円
2021年4月1日~同年12月31日 1,200万円 700万円

「契約締結日」とは、家屋を建築するための請負契約等締結日のことであり、贈与を受けた日ではありません。また取得する家屋が省エネルギー等定められた基準に則っており、それが証明されているかどうかで受けられる控除の額も変化してきます。このことを踏まえ、また適用条件等をより詳しい情報は以下のサイトを参照してください。

(5)直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかった場合が該当します。受贈者が30歳を迎えるまでに教育資金として使用した贈与額のうち最大1,500万円まで非課税となる特例で、通常の暦年贈与控除額を超えた資金を一括して贈与する場合に使用します。またこの制度の適用を受けた財産は、後述の「相続税とみなされる場合」に該当せず、贈与の後3年以内に贈与者が死亡しても相続税の課税対象とはなりません。

ポイントは、資金の用途が教育資金に限られているという点です。受贈者が他の目的に流用できないよう縛りをかけられる一方で、親受贈者が当該財産を30歳までに使い切れなかった場合は残りの額が贈与税の対象となり(暦年贈与基礎控除110万円はここでも適用できます)、払い戻しはできません。またこれらの要件をクリアしているか証明するために、金融機関と教育資金管理契約を結んだり、学費等の領収書など証明となる書類を保管・提出したりしなければなりません。

(6)上記特例に続き、直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかった場合が該当します。この特例に関しては、結婚前後における様々な費用の線引きが難しいところです。少し大雑把になってしまいますが、親が負担した結婚式の費用、常識の範囲内とみなされる額のご祝儀、家庭生活を営む上で社会通念上適当と認められる範囲内で受贈者の需要に則った生活費・教育費の受け取りは基本的に適用対象です。

しかし上記のような費用が、基礎控除の枠を超えて一括で使用されるケースはあまり無く、手続きが面倒なだけでメリットが無い場合がほとんどです。

メリットが生まれる例を挙げると、贈与者の財産が相続税基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人数)を超え、かつ親が健在である孫に対して贈与する場合などです。もし贈与者が亡くなってしまい被相続人が子となれば、さらに下の世代である孫に相続財産を渡そうとすると税制上相続税が20%加算されます。しかし上記の特例の適用を受け一括贈与された財産の残額は、贈与者の死後も非課税のままであり、実質的に孫の世代へ20%の相続税加算なしで引き継がれます。

(7)相続や遺贈により資産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与により取得した資産については、贈与税が非課税となります。ただし、相続財産を取得しなかった人が、相続があった同年中に被相続人から贈与により取得した財産は、相続税ではなく贈与税の対象となりますので注意が必要です。

これについては後述の「相続税とみなされる場合」の項に通ずる内容です。非課税となるのはあくまで贈与税であり、代わって相続税が課されます。平均寿命が伸びている現代社会では、相続を迎える前に身近な人に資産を分け与えるタイミングも発生することでしょう。すなわち、税率の低い相続よりも生前贈与を選択するケースが増えてきたことで設けられた救済制度といえます。

・その他特殊な状況下における贈与税非課税枠の例
(1)贈与者が法人である場合
動いた資産に対し贈与税が課される状況は、個人から受贈である場合のみです。法人からの財産贈与はこれに該当せず、その代わり「所得税」が課されます。

(2)受贈者が障がい者やその扶養人である場合
1、地方公共団体の条例により保護され心身障害者共済制度の適用を受けている障がい者もしくはその扶養人が受贈者である場合、当該制度をもとに受ける給付金取得権利が移動しても贈与税が課されることはありません。

2、1で述べたようなシステムに似たものとして、特定障害者扶養信託契約を結ぶ者から受けた信託受益権には、「障害者非課税信託申告書」を、当該信託会社などを通して特定障害者の納税地を担当する「所轄税務署長」宛に提出・承認されれば、贈与された信託受益権価額のうち6,000万円までの金額に相当する部分について非課税枠となります。

特定障害者以外でも、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にあるなどその他の精神に障害がある者として一定の要件に当てはまる者の場合、同じ手続きを経て信託受益権のうち3,000万円に相当する価額までが非課税枠とみなされます。

(3)宗教、慈善事業、その他学術関連など公益を目的とする事業に携わっている場合
一定の者がこれらの事業を運営する上で得た財産を生前贈与する場合、受贈者がその財産を同じく公益を目的とする事業に用いることが明確であるとみなされる場合、贈与税の課税対象とはなりません。当該財産を最初に使用した時点から調査が入った日まで引き続き同目的に使用されているかどうか、使用されていない場合は財産取得時から2年以内に当該事業に使用される旨が明確と判断できる事業計画が組まれているかどうかが基準となります。

(4)選挙運動に関する財産の場合
贈与される財産について、公職選挙法が適用される選挙における公職の候補者が、選挙活動に関して得ることとなった金品やその他財産上の利益であれば、当該財産について公職選挙法に規定される報告が行われている場合にのみ贈与税が非課税となります。

相続時精算課税

60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の直系卑属(子・孫)への生前贈与で利用できる便利な制度として、この相続時精算課税制度が挙げられます。

適用されれば最大2,500万円の非課税控除を受けることができますが、注意点が多く利用には慎重な判断が必要です。主な注意点として以下が挙げられます。

(1)贈与額が2,500万円を超えると、超過分の財産に一律で20%を掛けた贈与税を支払う必要があります。

例)贈与額5,000万円の場合
贈与時5,000万円-控除2,500万円=2,500万円
2,500万円×税率20%=贈与税500万円

(2)相続時精算課税の基礎控除である2,500万円までに抑えれば贈与税は非課税になりますが、その名の通り「相続時に精算・課税を行う」制度なので相続の際にどちらにせよ税はかかります。ただし、課税対象となる財産の額は相続時ではなく贈与時点で決定されます。

(3)居住用・事業用に相続された小規模不動産の評価額(のちの課税標準)を高い割合(50-~80%)で減額できる「小規模宅地等の特例」が利用できなくなります。

(4)相続時精算課税が適用された場合、暦年課税における年間110万円の基礎控除は適用されなくなります。

(5)一度適用が通った場合、のちに贈与を撤回することは不可能です。

(6)万が一、法改正などにより相続税が上がれば、むしろ損失となってしまう潜在リスクがあります。

(7)相続時と違い、不動産権利移行の際の登録免許税と不動産取得税の免除が適用されなくなります。

(8)生前贈与を受けた翌年2月1日から3月15日までに、一定の書類を税務署に提出し贈与税に関する申告を行わなければなりません。

(9)贈与される財産がアパートやマンションの場合、固定資産税評価額がそのまま不動産の評価額となります。

一見ハードルが多いうえ、どのみち課税されるのであれば損になってしまう気がしますが、実はそうとも限りません。次に、この制度を用いた生前贈与が恩恵をもたらすケースを見ていきます。

・贈与された物件が収益物件の場合
贈与された物件がビルのテナントやアパートなど、毎月の賃金などで一定の収入が見込める「収益物件」の場合、財産を得た者(受贈者)は、課税は一定のまま継続的な利益を得ることができます。収益物件が贈与されれば、贈与者の資産は増えないため、相続税が上がることを避けられるのです。建物には大きな非課税枠をかけつつ、高い利益はそのまま受贈者に引き継ぐことが可能です。

・今後値上がりが見込める物件の場合
前述の通り、相続時精算課税制度は不動産の贈与時点で課税額の基準が決定されるので、その後当該不動産の価値が上がれば、課税対象額は低いまま収益を上げることができます。この差額を使い後々かかる税額を補填することも可能になります。このメリットから、現金での生前贈与を行わず、不動産を購入してから贈与するというテクニックも考えられます。

生前贈与の穴

ここまで生前贈与におけるメリットをご紹介しましたが、全ての贈与が100%思い通りにいくとは限りません。生前贈与において気をつけるべきポイントについて、最後にご紹介します。

定期贈与と判断される場合

「暦年贈与」の項にて、年間110万円以下の生前贈与であれば実質非課税であることを説明しましたが、本来ならば非課税枠として通る「年間100万円」を「10年」に渡って継続的に贈与し続ければどうなのでしょうか。

この場合、はじめから総額1,000万円を贈与するつもりであったところを定期分割で生前贈与した、という解釈になり「定期贈与」とみなされ、年100万円ではなく1,000万円の一括贈与扱いとして課税される可能性があります。

多額の贈与が必要な場合は事前に税理士などの専門家に相談するか、もう少し大きな単位での贈与を行なっていき無理に非課税枠を乱用しないようにする、などの対策が必要となるでしょう。

相続税とみなされる場合

生前贈与のプランを立てていても、時期が遅過ぎれば実行中に贈与者が亡くなってしまう場合があります。この時留意しておくべきポイントは、贈与を行う者が死亡すれば、その時点からさかのぼって3年以内に贈与された財産のほとんどは贈与ではなく「相続」として扱われ、相続財産へそのまま上乗せとなる点です。
ちなみに相続財産とみなされるのはすべてではなく、以下のような財産は例外となります。
  1. 相続時精算課税での贈与財産
  2. 相続財産を取得しない者が受けた贈与財産(法定相続人でありながら権利放棄した場合や、そもそも相続人でない場合)
  3. 直系尊属から受けた贈与のうち、「住宅取得等資金の特例」が適用され非課税となった贈与財産
  4. 直系尊属から受けた贈与のうち、教育資金一括贈与として特例が適用され非課税となった贈与財産
  5. 直系尊属から受けた贈与のうち、結婚・子育て資金一括贈与として特例が適用され非課税となった贈与財産
  6. 配偶者控除の特例が適用された、また申請予定であった財産のうち、配偶者控除に相当する金額

生命保険金が課税対象となる場合がある

こちらはこれまでの状況と違い、贈与者による意図的な生前贈与ではなくとも、同じく贈与税が課せられてしまうケースです。当該生命保険に保険料を支払う者、被保険者、保険金を受け取る者、これら3者がすべて別々の人物である場合に贈与税がかかります。

例えば典型的なケースとして、父が保険料を負担し母が被保険者、保険料の受取人が子となっている場合です。この状況下において被保険者である母が死亡した場合、保険料は子に行くこととなりますが、受け取った保険金が贈与とみなされ課税対象となります。
 

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