ソロス、ブルームバーグ、バフェット……富豪が自ら提唱する「超富裕層税」とは？

元NY市長で大富豪としても有名なマイケル・ブルームバーグが大統領選に立候補（2020年3月に撤退を表明）、打ち出した政策が「富裕層増税」でした。

ブルームバーグだけではありません、世界的な投資家であるジョージ・ソロスとウォーレン・バフェット、さらにはウォルトディズニーの子孫も、大統領候補に富裕層増税を求める書簡を出しています。なぜ大富豪は資産が減る増税を自ら求めるのか、その理由について解説します。

年収500万ドル以上は5％の付加税を

ブルームバーグ氏の主張は、年収500万ドル以上の富裕層を対象に5％の付加税を課すほか、トランプ減税を見直して法人課税を強化、あわせて5兆ドルの増税を目指す、とするものでした。

さらにブルームバーグ氏は、富裕層に対する税逃れの抜け道封じも提唱しています。

富裕層への課税はバーニー・サンダース候補なども政策に掲げており、それ自体は目新しいものではありません。驚くのはブルームバーグ氏自身が、総資産524億ドル・世界9位のスーパーリッチであることです。

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スーパーリッチはなぜ富裕層増税を叫ぶのか

2020年大統領選挙に先立ち、ソロス氏、ディズニー創業者の孫アビゲイル・ディズニー氏、フェイスブック共同創業者のクリス・ヒューズ氏らスーパーリッチ19人は、大統領候補に富裕層増税を求める書簡を提出しました。

書簡には「連邦政府はわれわれ富裕層に課税する道徳・倫理・経済上の責任を負う」と記載されており、最も恵まれた保有資産上位0.1％の超富裕層が税を負担すべき、と提唱しています。

グローバル資本主義の勝ち組である彼らは、なぜ自らの首を絞めるような政策を提唱するのか、それは資本主義の未来に対する危機感でもあります。「富むものがますます富む現状を改めない限り資本主義は持続しない」と、マイクロソフト創業者で、富豪世界一位、二位にランクされるビル・ゲイツも自らのブログで訴えています。

富裕層増税問題は、大統領選挙戦の目玉になるとも予測されています。今のところ日本ではムーブメントが起きる気配はありませんが、アメリカの動向には注視が必要です。