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2020.5.5

富裕層にも影響がある「生産緑地」の2022年問題とは?

(画像=Sergey Nivens/Shutterstock.com)
(画像=Sergey Nivens/Shutterstock.com)
生産緑地と2022年問題……。このトピックスに詳しい人はまだ少ないと思います。実は2022年から生産緑地に対する税制優遇措置が順次終わり、農地の宅地転用が進むことで不動産の乱開発が起きる可能性が指摘されています。マンション経営などに取り組む富裕層にも他人事ではない話です。

生産緑地とは?

生産緑地とは、生活環境が良好な状態を保つ目的で自治体が指定した都市部にある農地のことを指します。この指定を受けると税制優遇制度が適用され、固定資産税などが減免されます。

この生産緑地に関する税制優遇は2022年から順次適用が終わりを迎えていき、土地の所有者はその土地を農地として残していくか、農地から宅地に転換するか、の決断を迫られます。

2022年問題によるリスクは?

農地から宅地への転換が続々と起きれば、各地で不動産開発が一気に進み、周辺に建てられている不動産の賃貸相場や地価の下落が考えられます。このことが「2022年問題」と言われています。

この2022年問題は、マンション経営をしている富裕層にとっても他人事ではありません。賃貸相場が下がれば家賃収入も減り、その地域における部屋数が増えることで空室リスクの高まりも考えられます。

不動産の売買相場も下落すれば、キャピタルゲイン(売却益)を狙った不動産投資にも、大きな影響を与えます。
 

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最悪のケースを想定した対応策の検討を

現状、2022年を境に農地を宅地に転換する動きがどれほど顕著になるかは定かではありません。

このような状況下である以上、マンション経営などをしている人は、その動向をいち早く察知する必要があります。場合によっては、賃貸価格の下落を抑えるためのリノベーションや不動産価格が下落する前に売却を検討することもあるでしょう。

起こり得るさまざまなケースを想定し、今から対策を練っておくことが重要です。


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