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2020.4.21

親の介護費用はいくらかかるのか?30代からの準備ガイド

(写真=eamesBot/Shutterstock.com)
(写真=eamesBot/Shutterstock.com)
30代といえば仕事が軌道に乗りはじめる年代ですが、この頃から気にし始めた方が良い事柄の一つに「親の介護」が挙げられます。両親が健在であれば気にするのはまだ早いように思われるかもしれませんが、介護とは突然やってくるものです。時間的な余裕のあるうちに備えておきましょう。

介護費用に関する考え方

「親の介護」にまつわる心配事として、最初に浮かぶのがやはり費用面でしょう。実際的な要素を 押さえれば、後々の心配事を減らすことができます。

「親の介護は親のお金で」が原則

介護費用に関する考えは人それぞれですが、基本的な考えとしては「費用面の負担は親」としておく方が良いでしょう。その理由は主に以下の点です。

・親の思いを尊重するため

子としては親の介護費用を負担することが務めのように思えるかもしれませんが、介護される側である親の気持ちになれば、必ずしもそうとはいえません。子が費用の大部分を負担することになると、親が「申し訳ない」という気持ちになる恐れがあります。お互いの気持ちにズレが生じないよう、親が本当に何を必要としているかを知るため、よく話し合う必要があります。

金銭面以外では、精神的なサポートが考えられます。こまめに顔を出し、家事を手伝ったり、少しの間でも話し相手になったりといったケアの積み重ねが、親子それぞれにとって気持ちの良いことかもしれません。

・親子共倒れを防ぐため

介護とは長期間に渡り、また終わりがいつ来るかも分かりません。その間には突然の怪我・病気に対する治療費の発生があったり、また父母と祖父母の介護時期が重なったりする状況も多々あり、潜在的リスクを数十年に渡って回避することは不可能です。介護とは金銭面だけでなく、精神的・肉体的にも関係する人の負担となります。もしもの時のため、また自身のためにも、資金を含んだ余裕を持っていなければ、親子共倒れとなりかねません。

また、自身もやがて介護対象になることを念頭に置いておきましょう。玉突き式に下の世代にお金の負担がかからないよう、費用負担の中心は常に介護される側にあった方が長期的に見て良い結果を生むこととなるでしょう。

そのために話し合っておくべきこと

・介護にかけられる費用の試算

制度や介護施設について調べるより先に、用意できる予算を洗い出しましょう。まず介護を受ける側である親の資産を算出し、場合によって子が出せる無理のない範囲での資金を提示します。最終的にかけられる介護費用の上限を親子で共有しておきましょう。

・介護保険への加入

介護保険とは、費用の負担を個人に一任するのではなく社会全体で負担するという考えのもと、2000年に導入された公的制度です。

基本は65歳以上で要支援・要介護の認定を受けた方が加入対象となりますが、より早い時期から介護が必要となった方のため、加齢による疾患(脳卒中や認知症など)と認められれば40歳からでも受けることが可能です。条件となる「要支援・要介護認定」を受けられる場所は市町村窓口で、調査員による本人また家族への聞き取り調査のほか、主治医等専門家からの意見書などを加味して最終的な判定が行われます。

親の健康状態を常に親子ともに把握し、少しでも心配なことがあれば医療機関で検査を受け、介護が必要である状態と認められれば、できるだけ早いうちから介護保険の加入を検討しておきましょう。

どの程度の健康状態から介護保険を受けられるか分からない場合、また既に介護が必要となっている場合、居住地域にある「地域包括センター」で相談しましょう。ケアマネージャーが判断、必要であれば要介護認定の申請から今後の介護計画までを取り仕切ってくれます。

・通帳や印鑑の場所

いろいろな手続きをスムーズに行えるよう、通帳や印鑑などの管理方法についても話し合っておきましょう。必要となった時にこれらの場所が分からず手続きが滞ってしまうことも珍しくありません。

介護にかかる費用はどれくらいか?

介護費用の平均は400万円を超える?

介護を行なったことがない人にとって、具体的な介護費用をイメージするのは容易ではありません。そこでまず、日本国内における介護費用の平均となる値を参考にしてみましょう。

・一時的な費用の平均

一時的な費用とは、バリアフリー工事や昇降機据え付けなどの住宅改造費用や介護用ベッドの購入などにかかった費用を指します。
 
かかった費用はない 15万円未満 15~25万円未満 25~50万円未満 50~100万円未満 100~150万円未満 150~200万円未満 200万円以上 不明 平均
15.8% 19.0% 8.6% 6.8% 9.1% 6.0% 1.9% 6.1% 26.7% 69万円

出典:(公財)生命保険文化センター

・月額平均
 
支払った費用はない 1万円未満 1万~2万5千円未満 2万5千~5万円未満 5万~7万5千円未満 7万5千円~10万円未満 10万~12万5千円未満 12万5千円~15万円未満 15万円以上 不明 平均
3.6% 5.2% 15.1% 11.0% 15.2% 4.8% 11.9% 3.0% 15.8% 14.2% 7.8万円

出典:(公財)生命保険文化センター

・介護期間
 
6ヶ月未満 6ヶ月~1年未満 1~2年未満 2~3年未満 3~4年未満 4~10年未満 10年以上 不明 平均
6.4% 7.4% 12.6% 14.5% 14.5% 28.3% 14.5% 1.7% 54.5ヶ月(4年7ヶ月)

出典:(公財)生命保険文化センター

以上の表は生命保険文化センターが平成30年度に行なった調査で、過去3年間に介護経験がある人を対象としています。その結果、介護にかかる一時的費用の平均が69万円、月額平均が7.8万円、介護期間が平均で54.5ヶ月(4年7ヶ月)という値が出ました。仮にこれらを合わせてみましょう。

一時費用平均69万円+月額平均7.8万円×介護期間平均54.5ヶ月=494.1万円

介護費用の平均はおおよそ494.1万円ということになります。あくまで参考ではあるものの、平均的な介護では500万円近くかかるということです。

介護費用のうち公費でまかなえる範囲は?

次に、「介護保険」では一体どの程度の額をまかなえるのでしょうか。

・介護度の基準

介護保険では、対象者をその健康状態によって「要支援」か「要介護」かに分け、さらに要支援は1~2、要介護は1~5までの段階のどれに当てはまるかによって、受けられる支給額やサービスが決定します。この段階分けを「介護度」といいます。各介護度の基準となる健康状態は、以下のリストを参考にしてください。

要支援1:要介護状態とは認められないが、社会的支援を必要とする状態
食事や排泄などはほとんどひとりでできるが、立ち上がりや片足での立位保持などの動作に何らかの支えを必要とすることがある。入浴や掃除など、日常生活の一部に見守りや手助けが必要な場合がある。

要支援2~要介護1:生活の一部について部分的に介護を必要とする状態
食事や排泄などはほとんどひとりでできるが、ときどき介助が必要な場合がある。立ち上がりや歩行などに不安定さがみられることが多い。問題行動や理解の低下がみられることがある。この状態に該当する人のうち、適切な介護予防サービスの利用により、状態の維持や、改善が見込まれる人については要支援2と認定される。

要介護2:軽度の介護を必要とする状態
食事や排泄に何らかの介助を必要とすることがある。立ち上がりや片足での立位保持、歩行などに何らかの支えが必要。衣服の着脱は何とかできる。物忘れや直前の行動の理解の一部に低下がみられることがある。

要介護3:中等度の介護を必要とする状態
食事や排泄に一部介助が必要。立ち上がりや片足での立位保持などがひとりでできない。入浴や衣服の着脱などに全面的な介助が必要。いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。

要介護4:重度の介護を必要とする状態
食事にときどき介助が必要で、排泄、入浴、衣服の着脱には全面的な介助が必要。立ち上がりや両足での立位保持がひとりではほとんどできない。多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。

要介護5:最重度の介護を必要とする状態
食事や排泄がひとりでできないなど、日常生活を遂行する能力は著しく低下している。歩行や両足での立位保持はほとんどできない。意思の伝達がほとんどできない場合が多い。

出典:(公財)生命保険文化センター

・介護度ごとの利用限度額
 
介護度 利用限度額
要支援1 50,320円
要支援2 105,310円
要介護1 167,650円
要介護2 197,050円
要介護3 270,480円
要介護4 309,380円
要介護5 362,170円

上記の表は、厚労省による発表で2019年10月改定後の介護度別利用限度額となります。この利用限度額を超えた分については、原則として全額自己負担となります。

介護保険サービスの利用者負担額

介護保険サービスの利用者負担額は原則として1割とされていますが、高齢者でも現役と変わらない所得がある方は2割負担、さらに一定以上の所得がある方は3割負担となります。
1人世帯か夫婦同居世帯かなどの要素でも負担割合が変動するため、以下の表を参考に計算してみましょう。
 
第1号被険者 65歳以上の方 本人の合計所得金額が220万円以上 年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で340万円以上、または2人以上世帯で463万円以上 3割
年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満 2割
年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満 1割
本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満 年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で 346万円以上 2割
年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満 1割
本人の合計所得金額が160万円未満 1割

出典:大阪市HP「介護保険サービスの種類と利用者負担」

介護保険で受けられるサービス

介護保険制度では、介護度によって受けられるサービスが異なります。要支援の方が受けられるのは「介護予防サービス」、要介護と認定された方が受けられるのは「在宅サービス」と「施設サービス」の2種です。(分けられてはいるものの、「介護予防サービス」でも」以下のリストに準ずるサービスを受けることができます)

・在宅サービス

要介護に認定された方は、以下のような在宅サービスを受けることができます。

(1)訪問入浴介護:ホームヘルパーによる入浴介護

(2)訪問介護:入浴・排泄などの身体的介護に加え、料理・洗濯・掃除など家事を中心とした生活援助

(3)訪問看護

(4)デイサービス(通所サービス)

(5)ショートステイ(短期入所介護)

(6)福祉用具の貸与:車椅子や介護ベッドなどの貸与

(7)福祉用具の購入費・住宅改修費の支給

・施設サービス

施設サービスでは、以下のような施設での介護を受けることができます。

(1)介護老人保健施設:症状が安定している人が、積極的な治療よりも看護や介護、リハビリを中心とした医療ケアと生活サービスを受けるための施設

以下の施設では、入居者が多く介護度3以上の方のみという制限が設けられることとなりました。

(2)特別養護老人ホーム・介護老人福祉施設:つねに介護が必要で、在宅での生活が困難な人が必要な介護、機能訓練、療養上の世話を受けるための施設

なお、治療を終えた方の長期リハビリ施設である「介護療養型医療施設」は、2017年の制度改正により廃止が決定致しました。

知らないと損する介護費用軽減制度

所得が低い方や介護費用の月額が高額な方が利用できる「介護費用軽減制度」が存在します。自動的に適用されるわけではなく申請が必要となりますが判断が難しいため、必ずケアマネージャーに相談しましょう。

特定入所者介護サービス費

介護サービスで利用時の食費や滞在費など、介護保険等の補助範囲外であり基本全額自己負担となる日常生活費の費用負担額が、所得に応じて軽減される制度です。審査の基準となるのは、以下の3項目となります。

・所得額

対象となるのは以下の表のうち第1~第3段階に該当し、且つ預貯金が単身で1,000万円(夫婦なら2,000万円)以下である人です。
 
設定区分 対象者
第1段階 生活保護者等
世帯全員が市町村民税非課税且つ老齢福祉年金受給者
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税且つ介護を受ける人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円以下
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税且つ介護を受ける人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円以上
第4段階 市町村民税課税世帯

ただしこれらの条件に該当しない方でも、日常生活費の費用負担のために介護を受ける本人以外の生活が圧迫されていると判断できる場合、特例減額措置を受けられる可能性があります。

・利用する施設と部屋の種類

利用施設と部屋のタイプにより軽減率が異なってきます。以下の表は、環境ごとの費用負担額の目安(日額)です。
 
  食費 居住費
    ユニット型個室 ユニット型個室的病室 従来型個室 多床室
適用前 1,380円 1,970円 1,640円 (1)1,150円
(2)1,640円
(1)840円
(2)370円
第1段階 300円 820円 490円 (1)320円
(2)490円
(1)0円
(2)0円
第2段階 390円 820円 490円 (1)420円
(2)490円
(1)370円
(2)370円
第3段階 650円 1,310円 1,310円 (1)820円
(2)1,310円
(1)370円
(2)370円

出典…厚生労働省HP

(1)…介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、短期入所生活介護
(2)…介護老人保健施設(老健)、介護医療院、介護療養型医療施設、短期入所療養介護

・申請方法

住所地の市区町村高齢者もしくは介護担当部門で負担限度額認定申請を行います。申請が承認されると「介護保険負担限度額認定証」が発行され、これを利用施設窓口に提示すれば軽減措置を受けることができます。

高額介護サービス費

1か月または1年間に支払った自己負担合計額が、所得により区分けされた上限額を超えたとき、その超過分を介護保険から払い戻してくれる制度です。ただし老人ホーム等での居住費等の生活費や、福祉用具購入費等サービス対象外の費用も存在しますので、事前に確認しておきましょう。

・上限額一覧表

下記の表のうち、該当する欄の上限額超過分の払い戻しを受けることができます。
 
対象者 負担の上限額(月額)
生活保護を受給している方等 15,000円(個人)
前年の合計所得金額+公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方等 24,600円(世帯)
15,000円(個人)
世帯全員が市区町村民税を課税されていない方 24,600円(世帯)
世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方 444,000円(世帯)
現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方
(課税所得が145万円以上の方)
444,000円(世帯)

・申請方法

前項と同じく、市区町村担当窓口にて申請を行います。

以上の介護費用軽減制度の他に、自治体ごとに以下のようなサービスを提供していることがあります。

家族介護慰労金

介護保険サービスを利用せず、介護度が要介護4~5に認定された要介護者を介護している家族に対し自治体から慰労金が給付される制度です。慰労金は年額10~12万円程度で、給付を受けるためには申請が必要となります。(申請方法は自治体で異なります)

紙おむつの支給事業

全国様々な地域で取り入れられています。紙おむつを無料で郵送する現物支給制度から、紙おむつ代を支給する助成金制度など、自治体により支給内容や方法は異なります。

福祉用具購入費

入浴補助器具や特殊尿器などの福祉用具購入費用を介護保険でまかなう制度です。支給額の上限、また対象となる物品は自治体で異なります。

事例ごとの介護費用のモデル

親の介護費用の参考として、以下の例を基にシミュレーションしてみます。

歩行が困難な場合

足腰が弱く段差歩行が難しいが、その他の行動は1人で行え、また意識ははっきりしており会話なども不自由なく行える場合です。

・介護リフォーム

階段に手すりの設置を行います。健康状態から介護度は「要支援」と仮定、介護保険に加入しており、居宅介護(介護予防)住宅改修費の適用を受けています。助成額上限は20万円で、自己負担は1割、手すり取り付けの工事費・購入費が20万円と仮定すると、

20万円×自己負担1割=自己負担額2万円

※改修費補助の適用にあたって、工事内容に制限があります。適用の範囲に含まれた内容の工事を取り決め、事前に市区町村に申請を行いましょう。

・訪問介護の利用

起床・就寝時の補助のため、家族のいない平日5日間のみ訪問介護を利用すると仮定します。利用は1日2回、起床就寝それぞれ20分未満です。自己負担額の割合にもよりますが、目安として1回あたりの利用料金は200円とします。

200円×1日2回×平日5日間(月20日)=8,000円

※利用時間や介護内容により料金は変動します。

・合計額

以上2点の介護サービス利用により、この例における自己負担額は

初月 2万8,000円
以後月額 8,000円

となりました。

家族での介護が難しい場合

日常生活において頻繁に介護を必要とする機会があり、また意識がはっきりしないことが多くコミュニーケーションがうまく取れない、且つ、家族が忙しくて介護に手が回らないケースです。

・施設利用

健康状態から介護度は要介護3以上と仮定。介護保険での施設介護適用を受け、比較的安価で利用できる特別養護老人ホームへ入居できました。

月額の目安:6~15万円

特別養護老人ホームは比較的安く入居できることから希望者が多くなりがちです。お住まいの地域に空き施設があるか早めに調査しましょう。

一体どれくらいの人が介護に備えているのか?

介護費用を事前に把握して準備している人は少ない

以下の表は、2019年に行われた介護に関する意識調査の結果を記したものです。親の介護について準備が大切だと答えた介護経験者、親の介護に対する準備を進めている介護未経験者の2グループに分け、それぞれ250人の男女を調査対象としています。
 
  親の介護について準備が大切だと回答した介護経験者の割合 親の介護に対する準備をしている介護未経験者の割合
介護に対する心の準備 99.2% 24.8%
介護開始後の自分や家族のライフスタイルについて考えること 97.6% 18.0%
介護開始後の自分の就業について考えること 96.0% 13.2%
介護に関する情報収集 98.8% 13.2%
介護資金の見積もり 97.6% 5.2%
介護資金の準備 97.2% 10.4%

出典:アクサ生命「介護に関する親と子の意識調査2019」

準備が大切とする介護経験者と、介護未経験者との間で明らかな差が出ています。中でも、後者で介護資金の見積もりをしている方が1割未満、実際に資金を準備している方が1割程度という結果は注目すべき点です。
 

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だからこそ30代から準備しておくべき

調査結果から、介護の経験がなく親の介護へ向け準備を整えている人の割合がどれだけ少ないかが分かります。また、介護費用の概算、限られた予算の中で最大限のサービスを受けるには多くの手続きが必要であることもご理解いただけたかと思います。

仮に前項の調査表の割合を、自身の生活圏内にいる人々に置き換えるとどうでしょうか。つまり、周囲の人や同世代の人が介護に関する話題や心づもりを日頃口に出さなくても、早めの準備を行っておく方が良いということです。そして積極的に介護の話題を持ち出し、意見交換するなどして家族間で考えを共有しておきましょう。


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