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2020.3.22

知らなきゃ大損!?「給付型奨学金」の新制度、2020年度スタート

(写真=99Art/Shutterstock.com)
(写真=99Art/Shutterstock.com)
2020年度から「給付型奨学金」制度の内容が変更され、これまでよりも対象者が拡充されます。特に年収要件の変更点は要チェック。授業料などの免除制度などと共にまとめておさらいしましょう。安心の「予約採用」制度についても触れます。

年収要件の変更点

今までは住民税は非課税となっている低所得世帯の成績優秀者などが対象に1ヵ月2~4万円が支給されていましたが、2020年度以降は年収が約380万円未満の世帯まで給付対象が広がり、支給額も変わります。

具体的には年収が約270万円に満たない世帯に対しては、通学費や就学費などにかかるお金の全額、年収が約300万円未満の場合はその3分の2、年収が約380万円未満の場合はその3分の1を支援する形になります。基準となる金額は、自宅から通うかまたは自宅外から通うか、通学先が大学か高校かなどによって変わります。

授業料などの免除制度

新制度では入学金や授業料の支援も行われます。国公立か私立か、大学か専門学校かなどによって上限額が異なります。例えば住民税非課税世帯の学生の場合、国公立大学の入学金は約28万円、授業料は約54万円がそれぞれ減免の上限額となっています。

安心の「予約採用」

高校や大学に進学する前でも学校を通じて日本学生支援機構へ奨学金の申込ができます。この制度を「予約採用」と呼びます。詳しくは学校や日本学生支援機構に問い合わせて確認しましょう。あらかじめ申請を終えておけば進学後の奨学金受け取りがスムーズになり、お金に関する不安も軽減されます。審査結果は申込・推薦期限の2ヵ月後に通知されます。

新制度を有効活用しよう

特に子供が複数いる低所得世帯にとっては、学費は家計の大きな負担になります。国の新制度をうまく活用していきましょう。


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