マネー
-
2020.3.22

「死後の手続き」でもらえるお金4選

(写真=lola1960/Shutterstock.com)
(写真=lola1960/Shutterstock.com)
覚えておいて損はないのが「死後の手続き」です。亡くなった人が公的医療保険や年金制度に加入していれば受け取ることができる葬祭費や高額療養費、未支給年金、遺族年金などについて、きちんと理解できていますか?

①「葬祭費」で5万円程度支給される

国民健康保険などに加入している人が亡くなった場合、葬祭費の支給を受けることができます。この制度のことを「葬祭費支給制度」と呼びます。

支給額は保険の種類や都道府県や市町村によって異なり、実際には5万円程度の支給が多くなっています。申請には期限があり、葬祭から2年以内に行う必要があります。

②「高額療養費」は2年さかのぼって申請可能

「高額療養費制度」は病院などの医療機関や薬局における支払い額が国の定める上限を超えた場合、その超えた金額について支給が行われる仕組みです。

年齢や年収などによってその上限額が異なり、2年間さかのぼって支給の申請を行うことができます。70歳以上の人の高額療養費の上限は現在段階的に見直されています。

③「未支給年金」は生計を一にしていた遺族が対象

年金を受けている人が亡くなったときにまだ受け取っていない年金がある場合、遺族は未支給年金を受け取ることができます。

受け取れる遺族は、生計を同じくしていた配偶者や子供、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹などで、受け取ることができる順位もあらかじめ決まっています。支給には「受給権者死亡届」や「未支給年金・未支払給付金請求書」などの提出が必要になります。

④「遺族年金」は配偶者か子供が受け取れる

亡くなった人が生計を維持していた18歳未満(障害がある場合は20歳未満)の子供や家族がいる場合、配偶者かその子供が遺族年金を受け取ることができます。

国民年金の場合は「遺族基礎年金」、厚生年金保険の場合は「遺族厚生年金」で、市区町村役場の窓口で申請が必要になります。

遺族の負担を軽減

こうした制度を利用することで遺族の負担を軽減できます。詳しくは国や自治体のホームページにも掲載されていますので、何かの折に調べてみてはいかがでしょうか。


>>その他のおすすめ記事
「年収2,000万円」止まりの人と、その上にいく人の違い
プラチナカードの代表的な特典は?還元率の高さなどメリットも紹介
日系企業と外資企業、年収3,000万超えはどっちが多いのか
「お金は使ってこそ増える」のウソ・ホント
個人事業主ができる「節税対策」6選 法人化という選択肢も?