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2020.1.31

2019年10月から開始した「幼児教育・保育無償化」をまるっと理解!対象世帯や注意点とは

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)
幼児教育・保育無償化は、2019年10月から少子化対策の一つとして開始されました。ただ幼児教育・保育「無償化」とは言っても、幼稚園や保育園の費用全てが無料になるわけではありません。幼児教育・保育無償化とは、どのような仕組みなのでしょうか?

幼児教育・保育無償化の恩恵を受けられるのは、幼稚園や保育園などの3~5歳児クラスを利用する全ての世帯(所得制限なし)と、0~2歳児クラスの住民税非課税世帯です。今回は、3~5歳児クラスの幼児教育・保育無償化の仕組みを説明します。

3~5歳児クラスの幼児教育・保育無償化の仕組み

無償化の対象は保育料のみで、給食費や行事費などは保護者の負担になります。また、利用する施設によって、無償化となる上限額などが異なります。

・認可保育園、認定こども園
認可保育園、認定こども園では、保育料が全額無料になります。延長保育代は保護者の負担です。

・幼稚園
幼稚園では、保育料が月額2万5,700円まで(初年度に払う入園料の月割金額を含む)無料になります。2万5,700円を超えた額は保護者の負担です。また、幼稚園における預かり保育は、月額1万1,300円まで無料になります。

・認可外保育施設
認可外保育施設では、保育料が月額3万7,000円まで無料になります。企業内保育園、ベビーシッターなども認可外保育施設に含まれます。国が定める基準を満たさない施設でも、2023年までは無償化の対象となりますが、条例で制限される可能性もあります。
 

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幼児教育・保育無償化を受けるための注意点は?

幼児教育・保育無償化を受けるためには申請が必要なものと不要なものがあります。手続きは利用する施設により異なります。

子ども・子育て支援新制度(以下、新制度)の認可保育園、認定こども園や幼稚園は、新たな手続きは不要です。新制度へ移行していない幼稚園は申請が必要ですが、手続きは幼稚園経由で行います。

幼稚園での預かり保育や認可外保育施設は、自治体から「保育の必要性」の認定を受けるための申請が必要です。幼稚園での預かり保育の手続きは、幼稚園経由で行います。認可外保育施設は、保護者が直接、自治体に申請書を提出する必要があります。

幼児教育・保育無償化の仕組みをしっかりと把握して利用しそびれることのないようにしたいものです。なお、詳細は利用する施設もしくは、お住まいの自治体に確認してみましょう。


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