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2020.1.17

副業収入の税金に要注意!事業所得に認定されないと経費算入できない落とし穴

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)
正社員などで本業をしながら副業を行う人が増えてきました。そのため「副業の収入を毎年確定申告するようになった」という声を耳にする機会も多くなったのではないでしょうか。適切な確定申告を行うには正しい税金の知識が必要です。今回は副業収入に関する確定申告の正しい考え方について紹介します。

副業収入を事業所得にしたい理由は「損益通算できるから」

副業収入を確定申告する場合、多くは「事業所得」または「雑所得」になります。そして副業する人の多くは「損益通算で節税できるから」という理由で副業収入を事業所得にしたいと考える傾向があるようです。損益通算とは、ある所得の赤字を別の所得の黒字と相殺することをいいます。ただし発生した赤字を損益通算できるのは(1)事業所得(2)不動産所得(3)山林所得(4)譲渡所得の4つだけです。

事業所得で赤字が発生した場合、給与所得の黒字と相殺すると所得額全体の金額が低くなり税金を抑えることができます。このほか事業所得が規模などの要件を満たせば節税効果の高い青色申告ができるといったことも理由の一つです。そのため事業所得として確定申告ができれば節税効果が期待できます。

副業収入を事業所得にするための要件

副業収入を事業所得にしたいと考えている人が多いですが、過去の判例では主に以下の要件を満たさないと事業所得にはできないとされているのが一般的です。
  • 営利性・有償性の有無
  • 継続性・反復性の有無
  • 独立性の有無など
このほか収益の安定性や生活状況、労力の程度や社会的な位置づけなども含め総合的に判断します。事業性のない副業は事業所得とは認められないのです。
 

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正社員の副業は原則「雑所得」

正社員の副業は、原則として雑所得扱いとなります。なぜなら生計の基盤となる収入が正社員としての給与所得であるのが通常で、副業に事業性を認めることが難しいからです。なお雑所得では赤字を0円として処理するため損益通算は生じません。無理に副業収入を事業所得とし、生じた赤字を給与所得の黒字と相殺する行為には注意が必要です。


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