マネー
-
2019.2.24

参考にしたい、ふるさと納税おすすめサイト

(画像=PIXTA)
(画像=PIXTA)
いざ、ふるさと納税を申し込もうと思っても、色々なポータルサイトがあり、どこで申し込めば良いのか迷ったことはありませんか?

総合的にふるさと納税を取り扱っているサイトや企業が自治体と連携して実施しているふるさと納税サイトなど、運営主体はさまざまです。また、サイトに登録してポイントをためて返礼品に変えるもの、全国の返礼品からふるさと納税を行う地域を選択できるものなど、サイトによっての特色も多岐に渡ります。使い勝手がよく、自分の目的に合わせてサイトを選びましょう。

なぜ、ふるさと納税が人気なのか?

毎年、年末になると駆け込み需要が起こる「ふるさと納税」。地域の特産品などの豪華な返礼品を受け取ることができ、さらに所得税と住民税の税額控除を受ける利点が注目され、人気化しています。

ふるさと納税額を仮に1万円とした場合、そこから自己負担の2,000円を引いた金額に、所得税率をかけたものが、所得税からの控除額になります。この場合、自己負担が2,000円で8,000円が所得税の税額控除額ということになります。また、住民税も一定の割合で控除されるので、特典が多い寄付金だということが分かります。元々、8,000円は自分で払ったお金ですが、実質2,000円の負担で返礼品が貰えるという点が喜ばれている理由の一つです。

ふるさと納税の概要は? 

ふるさと納税は、地域のために寄付をしたいと思った場合、自分で選んだ自治体に直接寄付ができます。「納税」とついていますが、実際は「寄付」であり、確定申告によって寄付金控除といわれる税額控除を受けることができます。寄付を行う金額は、個人によってさまざまで、決まった一定額を一律に寄付するといったものではありません。

また、いつでも寄付を行うことができ、受付期間が設けられているということではありません。自治体によっては、その寄付金のお礼に特産物などの返礼品を送ってくることもあります。その返礼品についてもある一定の範囲から選択することができます。

寄付金の活用方法は自治体によってさまざまです。ある程度選択肢がありその中から活用方法を選択できる場合もれば、初めから利用方法を限定している自治体もあります。どのような場合であっても、寄付する自治体とその活用方法は初めから確認しておくことができます。

参考にしたいふるさと納税サイト 

ふるさと納税のポータルサイトとして、TRUST BANKが運営している「ふるさとチョイス」やソフトバンクグループが運営している「さとふる」、楽天が運営している「楽天ふるさと納税」、ANAが運営している「ANAふるさと納税」などが挙げられます。

「ふるさとチョイス」の特徴は網羅性にあります。47都道府県ほぼ全てのエリアのふるさと納税情報を網羅しており、自分が寄付したい地域も見つかりやすいでしょう。取扱い掲載数も多く、「ランキング」や「寄付の使いみち」といった観点でも情報が整理されており、探す際にも便利だと言えます。

「さとふる」の一番の特徴としては、申し込みをしてから返礼品が届くスピードにあります。返礼品や申込み時期によっての違いはもちろんありますが、通常1~2ヶ月程度かかるのが、1~2週間程度で届くこともあるようです。

「楽天ふるさと納税」は、楽天市場を普段利用している人であれば、同じ感覚で利用することができます。納税額に対して楽天ポイントも付与されるという仕組みになっています。楽天カードを持っている方にとってもポイントが溜まりやすく検討してみてはいかがでしょうか?

最後に、「ANAふるさと納税」は、"ANAマイラー"にとって利用したいふるさと納税サイトです。寄付金額1%分(100円ごとに1マイル)のANAマイルが獲得できます。また公式サイト内の「ふるさとSTORY」では、特産品の生産者が紹介されており、つくり手の魅力を感じることができます。自分が寄付したお金がどのよう対象に使われるのか気になるという方にはうってつけのサイトかもしれません。

サイトによって特徴はさまざまです。これらを参考に自分にあったサイトを見つけ出すことが、満足のいく寄付を行うポイントといえます。

最新の情報を集めよう

ふるさと納税が人気となったため、返礼割合の一部制限なども始まっています。そのため、最新情報を集めながら取り組みましょう。返礼品の魅力もさることながら、税額控除を受けることができるふるさと納税は、普段から税金を納めている納税者側から見ると、最も控除を実感できる寄付金でしょう。最新の情報を収集し、活用しながらふるさと納税を楽しんでみてください。
 

【おすすめ記事】
「お金持ちは長財布」はもう時代遅れ?
報酬が高額なCEOランキング1位は500億円超えで「貰い過ぎ」と批判
「お金持ち」はどれくらいの所得、資産を持つ人?世間のお金持ち像
所得税の税負担を削減する「減価償却」とは?
年収400万だが親は裕福、一般家庭出身だが年収1200万、選ばれる男はどっち?

NEXT 相続対策に使われる手法・商品3選 PREV 毎月1万円お小遣いを増やす方法

関連記事