マネー
-
2019.2.28

サラリーマン世帯でも税負担を減らす手法3選

(画像=Pressmaster/Shutterstock.com)
(画像=Pressmaster/Shutterstock.com)
人口減少と少子高齢化、この2つの問題が解決されない限り、現役世代の負担は今後も増えることが予想されます。このまま何も対策をしなければ、負担は増すばかり。サラリーマン世帯ではどのような税金対策ができるのでしょうか。

上昇し続けている国民負担率

財務省の「国民負担率及び租税負担率の推移(対国民所得比)」によると、2018年度の国民負担率は48.7%となっています。この数字がいかに大きなものなのかは、過去のデータを見ることによって分かります。過去の国民負担率を見ますと、1970年~1980年代までは20~30%台で推移していました。1990年代以降、40%台に突入し、現在までの伸び続けているのです。

年々上がっていく税負担を少しでも軽減する方法を考える必要があります。個人事業主であれば、仕事で使用する車などは車両費も含め、ガソリン代まである程度は経費として計上できます。一方、会社員の場合は、個人事業主のように経費を計上できません。仕事で使用するために買った文具やスーツ、職場への交通費なども一切、経費として計上することはできないのです。

しかし、会社員でも税金対策の方法が無いわけではありません。賢く資産形成を行いながら、税金対策をしていきましょう。

会社員でも税金対策が可能な方法3つ+番外編

1. NISA、つみたてNISAを利用する

NISAとは、毎年120万円までの投資額で得た利益(値上がり益、配当金等)が非課税になる制度です。そのため、資産形成を行いながら非課税の恩恵を受けられます。さらに、2018年1月からは「つみたてNISA」もスタートしました。こちらは年間40万円までをつみたて方式で投資していく非課税制度です。NISAとつみたてNISAの併用はできず、どちらか一方を選ぶ必要があります。

2. iDeCoを利用する

iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことです。iDeCoの特徴は3つの税制優遇が受けられることです。積立時、運用時、受取時の3段階で税制優遇が受けられます。積立時には、掛金が全て非課税で、運用益が出た場合も非課税となります。受取方法に違いはありますが、どちらの方法でも税制優遇されます。

将来のために積み立てを考えているなら、iDeCoを候補に入れてみてはいかがでしょうか。ただし、60歳になるまで引き出すことができないので、その点は注意が必要です。

3. セルフメディケーション税制を利用する

セルフメディケーション税制とは、医療費控除の一部で、2017年1月1日から始まった制度です。この制度は、健康診断などを定期的に受けている人が、一部の市販薬を一定額以上購入した際に所得控除を受けられます。具体的な購入金額は12,000円~88,000円までとなっています。

忙しい方はなかなか病院に行く時間がないので、市販薬で治そうと考える人が多いでしょう。もし、年間の市販薬を購入する金額が12,000円を超える場合にはこの制度が利用できるか、確認してみてはいかがでしょうか。ただし、医療費控除の一部なので従来の「医療費控除」との併用はできません。

(番外編) ふるさと納税を利用する

ふるさと納税とは、特定の地域(自治体)に寄付をすることによって、お礼として特産品を受け取れるという制度です。

寄付を行うと所得税や住民税から寄付した金額を差し引くことができます。例えば、3万円を寄付すると、自己負担額2,000円を差し引いた2万8,000円が所得税や住民税から控除されます。控除金額は自分が支払った金額のため差し引きゼロですが、実質2,000円負担で金額以上のお得な特産品がもらえる点がオトクなポイントです。

全額控除できる額は所得金額により異なり、年収500万円の給与所得者で扶養家族が配偶者のみの場合、控除上限額の目安は49,000円です。住宅ローン控除や医療費控除などを受けている場合は、上限額が異なりますので、申し込み前には確認が必要です。

自分の資産を守っていくという意識が必要になる

今後も国民負担率は上昇していく可能性は高いでしょう。その時、自分の資産をいかにして守るのかが大切になってきます。サラリーマンには節税する方法が少ないと考えずに、今ある制度を賢く利用しながら資産形成を行っていくことが大切になってきます。
 

【おすすめ記事】
「お金持ちは長財布」はもう時代遅れ?
報酬が高額なCEOランキング1位は500億円超えで「貰い過ぎ」と批判
「お金持ち」はどれくらいの所得、資産を持つ人?世間のお金持ち像
所得税の税負担を削減する「減価償却」とは?
年収400万だが親は裕福、一般家庭出身だが年収1200万、選ばれる男はどっち?

NEXT 厚生年金保険料はどう決まる?「等級」「標準報酬月額」と保険料の関係 PREV 住宅ローン毎月支払額を減らしたいと思ったら準備すべきこと

関連記事