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2019.2.28

住宅ローンの支払いが厳しい世帯はどうする?

(画像=EPSTOCK/Shutterstock.com)
(画像=EPSTOCK/Shutterstock.com)
2019年10月消費税が8%から10%に増税される予定です。今後、収入が上昇するかどうかは不透明ですから、この機会に家計の収支や住宅ローンを見直してみてはいかがでしょうか。

毎月の出費額を棚卸しして収支の見直しを

仕事で忙しく、家計の見直しが後回しになっている場合、家計の収支を把握することから始めましょう。月にどれだけの収入があるのか、何にどれだけ使っているのかを把握することで、節約すべき部分が見えてきます。まずは書き出してみることをおすすめします。

住宅ローンを抱える家庭では、その返済分が家計の中でかなり大きな割合を占めていることが多いのではないでしょうか。スーパーで特売品を探したり、電気や水道代を節約したりすることも大切ですが、「住宅ローンの見直し」をすることで、より大きな家計収支の改善が期待できるかもしれません。

住宅ローンの見直しによる効果

住宅金融支援機構の「民間金融機関の住宅ローン金利推移」によると、変動金利型では1990年に8%程度だったものが、ここ10年ほど現在に至るまで(2018年7月)年率2.475%を維持しています。このように住宅ローンの金利は変化していくため、将来の金利を予測して早めに対策を取っておくことが大事です。住宅ローンの見直しは大きく分けて2つの方法があります。

1つ目は、住宅ローンの借り換えです。現在の借入先から、より金利が低い金融機関に借入先を変更します。各金融機関では積極的に住宅ローンの借り換え商品を発売しており、なかには住宅のリフォームとセットになっている商品もあります。いろいろな金融機関のホームページを参照するなどして、情報収集をするといいでしょう。

2つ目は、現在の借入先との金利交渉です。文字通り、現在借り入れをしている金融機関と交渉して、金利を引き下げてもらうという方法です。住宅ローンの借り換えは一見すると、いいことずくめのように思えますが、さまざまな手数料や費用が発生します。金利が下がってもあまり得をしないというケースもありますので、一概におすすめはできません。

金利の引き下げ交渉をした場合と比べて、どの程度差が出るのかを比較・検討した方がいいでしょう。変動金利・固定金利にかかわらず応じてくれるケースも多々ありますので、固定金利だからといってあきらめずに相談してみましょう。

借り換えの場合に発生する費用

○保証料

ローン返済が不可能になった場合に備えて保証協会へ供託するお金。返済終了後は戻ってきます。

○事務手数料

現在の借入先や、借り換え先に支払う事務手数料です。

○団体信用生命保険料

支払い義務者が死亡するなどで支払い不能に陥る場合に備えて支払う保険料です。

○その他諸費用

登記費用や印紙税など、1つ1つは数万円規模でも合わせると数十万円になることも。

上記費用は合計すると、借入金額によっては数百万円ほどになることもあります。ただし、手数料は金融機関によって異なり、保証料を必要としない金融機関もありますので、比較してみましょう。

情報収集や専門家へ相談し、メリットとデメリットを見極めて判断

住宅ローンの見直しで、家計が楽になるのかどうかを確かめるためにも、借り換え、引き下げ交渉の両方を視野に入れて検討してみてはいかがでしょうか。金融機関のホームページや住宅ローンについて調べたり、ファイナンシャル・プランナーに相談するなど、日頃から情報収集することをおすすめします。

 

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