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2019.2.28

所得税の税負担を削減する「減価償却」とは?

(画像=Oleksiy Mark/Shutterstock.com)
(画像=Oleksiy Mark/Shutterstock.com)
所得税の負担を削減するには「減価償却」が役立ちます。減価償却は、法人や個人事業主だけにしか関係ないと思っていませんか。実はそんなことはありません。会社員でも減価償却によって税対策の効果を得ることができます。今回はそんな減価償却について説明します。

所得税の対策には「減価償却」

所得税は、累進課税方式を用いているため、所得が高くなれば高くなるほど税率が高くなります。現時点での税率は5%~45%の間で7段階に分けられています。そのため、所得が高い人にとって、所得税は大きな負担となっているのです。会社員は経費を計上できるわけでもないですし、どうすることもできないと思っていませんか。

法人や個人事業主であれば、仕事で使う経費は費用として計上することができます。しかし、会社員の場合は仕事で使うからといって、スーツ代や文具代、交通費などを費用として計上することはできません。「だから仕方がない」と考えている人に知ってほしいことがあります。資産運用をしながら、所得税を節税するのに役立つものがあります。それが「減価償却」です。

減価償却とは何か?

 例えば、ある物を買ったとします。当然、物には使用できるとされる期間、いわゆる耐用年数というものがあります。備品や建物などの耐用年数はそれぞれ定められており、その期間内は、買った物を使用できると考えられているわけです。そのため、買った時に全額を費用として計上することできません(なお、この耐用年数とは実際に使用していた期間ではなく、法律によって物品ごとに決められています)。

物は時間の経過とともにその価値が減っていきます。その価値の減少と比例していくように費用を計上していくという会計システムが減価償却なのです。

減価償却は法人や個人事業主だけのものじゃない!

しかし、法人や個人事業主でない限り、パソコンや車を買っても、それらを経費にすることはできません。それならやはり会社員には関係ないと考えるのが自然です。しかし、不動産を購入するとなれば、話は変わってきます。そして今回の目的、会社員が所得税の負担を軽減する方法がここにあるのです。

仮に1,000万円の投資用の不動産物件を購入したとします。その1,000万円を一括で経費に計上することはできません。購入した物件の耐用年数に応じて減価償却していく必要があります。住宅用の新築物件(建物)の場合、鉄筋コンクリート構造38~47年、木造12~24年が耐用年数です。これらの期間、減価償却費が発生します。

ここでのポイントは毎年、財布からお金が出ていくわけではないということです。実際のお金は減っていません。しかし、会計上のルールによって毎年費用として計上できるので、キャッシュは減らなくても、対象課税額を少なくできるのです。これが、会社員の所得税の負担を軽減する大きな助けになるのです。

自分に合った不動産投資を選ぶ

不動産投資にも、さまざまな種類があります。新築物件なのか、中古物件を選ぶのか、マンション経営にするのか、それともアパート経営にするのか……。大切なのは自分に合った投資を行うということです。自分の許容できるリスクを把握して、物件購入前には、何パターンものシミュレーションを行ってください。

そして、損益分岐点を明確にしておくことです。これらを行った結果、正しい資産形成が成され、より豊かな人生を送るための手助けとなることでしょう。
 

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