フローリッチなアナタへ いくら税金がかかっているかご存知ですか?

(画像=Artem Oleshko/Shutterstock.com)
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年収が2,000万円以上になると所得税の負担が一気に高くなります。所得に比例して、所得税率はどのように変わっていくのでしょうか。お金に余裕があるあなたの税金についての現状を知れば、対策を検討したくなるかもしれません。

年収2,000万以上 所得が上がると所得税率はどのように変わるの?

所得税の税率は、課税所得によって変わってきます。以下の表は所得税の税率表になります。

(課税所得=給与所得の金額―所得控除額)
課税所得 税率 控除額
195万以下 5% 0円
195万超 330万以下 10% 97,500円
330万超 695万以下 20% 427,500円
695万超 900万以下 23% 636,000円
900万超 1,800万以下 33% 1,536,000円
1,800万超 4,000万以下 40% 2,796,000円
4,000万超 45% 4,796,000円

これ以外に、住民税もかかってきます。住民税は所得に関係なく、課税所得の10%です。課税所得が「1,800万超、4,000万以下」になる方は、所得税と住民税を合わせて、50%の税率がかかるのです。

国税庁によると、日本では年収800万超の納税者(給与所得者)は全体の12%にすぎないものの、納税額は全体の約5割を負担しているととのことです。

この結果から、高所得者の所得税負担の大きさが分かるでしょう。国は日本企業の国際競争力を高めるために法人税は下げず、代わりに所得税負担を増やしています。低所得者層の税率を上げることが難しいため、高所得者層からの税額を増やして、社会保障費等の財源である税収を確保しようとしています。

米国の税金事情は?

所得の分布が日本と異なるイメージのある米国はどうなのでしょうか。米国の所得税も日本と同じように所得に応じて、7段階の税率に分けて課税しています。米国も日本と同じように所得が高ければ高いほど、所得税の負担は大きくなります。

「多く稼いでいる人から高い税率で所得税取る」のは共通しているようです。米国は上位1%の納税者が、全体の18.8%の所得を得ており、全体の37.3%の税額を負担しているという調査結果もあります。

ただ、日本の場合、課税所得1,000万円までは税率が低い傾向にありますが、相当な高収入になると米国よりも税率が高くなります。日本の所得税の最低税率が5%であるのに対して、米国は10%です。住民税と所得税を合わせた最高税率は、日本は55%に対して、米国は49.7%になっています。

税負担を軽減する対策はないのか?

国の税収は、社会保障やさまざまな公共サービスに使われるので、納税することは大切なことです。しかし、課税所得の半分が税金に持っていかれると聞けば、何か対策をとる方法はないかと考えたくなるでしょう。

例えば、確定拠出年金を利用する場合、高所得者ほど税効果は大きくなります。また、今話題のふるさと納税も、多くの税金を納めている人ほど、地方に寄付できる金額も高くなるため、その分の返礼品を貰うことができます。

他にも、投資用マンションなどの不動産を購入し、それを不動産所得として計上し、現在の収入と合算させる方法もあります。不動産所得がマイナスであれば、合算後の所得が少なくなり、税金の負担が軽減できるというわけです。

たくさんの税金を引かれて、何か対策したいと考えているなら、税金についての知識を増やしましょう。そして、対策できる方法があれば、しっかりと確定申告で還付請求するようにしましょう。

時間がなくて、税金についてしっかり調べる時間がない方は、税務署に置いてある「所得税の確定申告の手引」がおすすめです。薄い冊子ですが、税金の要点がコンパクトにまとめられていますので、自分が実行できるかをどうかをすぐに把握できます。

高所得者ほど税の負担が大きい日本、自分で対策しよう

日本の所得にかかる税金は、高所得者ほど負担が大きくなっています。税金のおかげで安全で住みやすい日本が成り立っていますから、納税は大切な行為です。しかし、対策できる方法があるのであれば、みずから情報を収集し実践していきましょう。
 

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