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2019.11.16

日系企業と外資企業、年収3,000万超えはどっちが多いのか

(写真=leungchopan/Shutterstock.com)
(写真=leungchopan/Shutterstock.com)
「日系企業より外資系企業の方が、年収が高い」というイメージが定着しているようですが、実際のところはどうなのでしょう。

外資系の中でも、特に平均年収が高いとされている投資銀行と、日系企業の進出率が最も高いアジア圏の平均年収を例に、「3,000万円超えを狙える企業」や条件などを検証してみましょう。

外資系企業=実力主義の給与体系

新卒でも比較的給与が高い外資系の平均年収は、「800万円以上が相場」とされていますが、業界や組織規模により数字は異なります。

外資系企業の年収は基本的に、「ベース給」と日系企業のボーナスに値する「インセンティブ給」で成り立っています。ベース給が役職や昇進に基づき決定するのに対し、インセンティブ給は個人の成績や企業の業績と連動します。

つまり、外資系では年齢や勤務年数に関係なく、成果次第で数千万の年収を狙える点が、年功序列を重視する日系企業との大きな違いです。

また、外資系の中でも特に平均年収が高い金融業界では、年の始めに決定した報酬を12ヵ月に分割して支給する、年棒制を採用している証券会社が多いのも特徴です。

ただし、外資系企業には、退職金制度や福利厚生が充実していない企業もあるほか、業績のふるわない従業員は解雇のリスクにさらされるといった、シビアな面もあります。

日系企業=年収は低いが、福利厚生や退職金制度が充実

一方、日系企業は海外を事業基盤にしているものの、多数の企業が終身雇用・年功序列など、日本企業特有の制度を採用しています。また、年収は、業界や組織規模、役職のほか、国・地域の給与基準にも左右されます。

外務省領事局政策課の「海外在留邦人数・進出日系企業数の調査結果(平成30年要約版)」によると、平成29年10月1日現在の集計で、海外進出を果たしている日系企業の総数は7万5000強。アジア圏への進出率が圧倒的に高く、全体の70%、次いで12%が北米、約7.7%が西欧です。

例えば、国際人材の JAC Recruitmentがアジア8ヵ国の給与水準を調査した結果、いずれの国においても、日系企業の平均年収は外資系の平均年収より低いことが明らかになっています。

例えば、アジア圏内で経済が発展しているシンガポールの製造業では、日系企業に務める英語スキルがある人材の平均年収は約4~6万シンガポールドルと、外資系企業より2割程低めです。

日系企業の進出率が最も高い中国においては、日系・外資系の年収差はそれほど見られないものの、英語スキルのある人材の海外営業の年収は、日系が8~20万人民元、外資系は12~24万人民元と大きく差が開いています。

しかしながら、日系企業は年収が低めである分、福利厚生や退職金制度が充実しているため、長期的な安定性が得られるという利点があります。
 

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外資系で年収が高い企業は?

以上のデータを検証する限り、「年収3,000万の壁を超えるチャンスが多いのは、外資系企業」という結論に至ります。

外資系で高年収が狙える企業のトップは、大手投資銀行ゴールドマン・サックス。正確な数字は公開されていないため、あくまで推測の範囲ではあるものの、20代の平均年収は1,415万円、ボーナス281万円、50代は2,504万円、ボーナス497万円と、転職サイトCareer Picksは推定しています。マネージング・ディレクター・クラスになると、年収数億円も夢ではないようです。

国税局の「平成30年分民間給与実態統計」によると、資本金2,000万円未満の株式会社の平均年収は425万円、資本金10億円以上の株式会社は635万円。Career Picksのデータに基づくと、「新卒から平均の2~3倍の年収を得られる」ということになります。

他に、シティグループやクレディ・スイス、モルガン・スタンレーといった証券会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーやアクセンチュアなどのコンサル企業が、高年収外資系企業として知られています。

前述したように、外資系は実力・成果重視で年収が決まります。年収3,000万を実現・維持するためには、相当の腕前とスタミナが必須条件です。外資系でトップを狙うか、日系企業で長期的な安定性を狙うか――転職を検討中の方は、自分が思い描くキャリアプランと相談しながら、慎重に決断をしていきたいものです。
 

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