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2019.10.29

個人事業主ができる「節税対策」6選 法人化という選択肢も?

(写真=kenny1/Shutterstock.com)
(写真=kenny1/Shutterstock.com)
個人事業主の節税対策は、経費を使うこと以外にもたくさんあります。今回は、個人事業主なら知っておきたい節税対策を種類別に紹介します。効果的に節税して手取りを最大化したい人はぜひ参考にしてみてください。

所得税の計算方法は?経費として落とせる意外な費用も紹介

サラリーマンの場合は給与から自動的に所得税・住民税が天引きされ、会社が年末調整を行い税金の計算をしてくれます。しかし、副業をしている場合や事業を営んでいる場合は個人事業主となり、毎年必ず確定申告をする必要があります。

確定申告では、まず収入から経費を差し引いて利益を算出します。そこから各種所得控除を差し引いた所得に所得税率をかけ、所得税を計算します。つまり、経費として計上できる金額が多いほど納める税金は少なくてすみます。

経費として落とせるものには、材料費や人件費などの直接的な費用の他に、勉強代や交際費も含まれます。事業にかかわるセミナー費用や書籍の購入代、情報交換をした際の食事代は経費として認められます。また、セミナーや情報交換に向かう際の交通費も経費となります。

さらに、自宅を事務所にしている場合は家賃や水道光熱費、通信費の一部を経費にできます。経費にする際にはプライベート利用とのバランスを考慮し、適切な割合で按分したうえで一部を計上するようにしましょう。

個人事業主の節税対策6選!制度を活用して手取りを最大化

個人事業主は、さまざまな制度を効果的に活用することで、大きな節税メリットを享受できます。続いては、個人事業主の節税対策を6つ紹介します。

青色申告特別控除

青色申告の届出をすることで、最大65万円の特別控除を適用できます。青色申告特別控除を適用するには、複式簿記で記帳し、領収書などの根拠書類をきちんと保管しておかなければなりません。届出の際にはしっかり要件を確認しましょう。

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済とは、取引先が倒産した際に掛金の10倍を上限として資金を借りられる制度です。最大で年間240万円を掛金として支払うことができ、全額が経費として認められます。いざという時のリスクヘッジ、節税対策の両面から見て効果的な方法です。

青色事業専従者給与

青色事業専従者の届出を出すことで、配偶者など生計を一にする親族に支払った給与を経費にできます。届出には専従者給与の上限や業務内容などを詳しく記載しなければなりません。また、専従者は届出をした業務に日々従事していることが求められます。

小規模企業共済

小規模企業共済とは、個人事業主が自らの退職金を積み立てるための制度です。最大で年間84万円を積み立てることができ、支払った金額の全額が所得から控除されます。

ふるさと納税

ふるさと納税とは、都道府県や市町村などの自治体に寄付をすると特産品がもらえる制度です。実質2,000円の自己負担分を除き、寄付した金額の全額が所得税・住民税から控除されます。全額控除を受けられる寄付金額は所得に応じて変わります。

iDeCo(イデコ)

iDeCo(個人型確定拠出年金)は国民年金のプラスアルファとして自分で積み立てられる年金制度です。自営業者は最大で年間81万6,000円を積み立てることができ、支払った掛金の全額が所得から控除されます。節税しながら老後の蓄えもできるというメリットの多い制度です。
 

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所得が多ければ法人化も効果的な節税対策の一つ

個人事業主ができる節税対策を紹介しました。一方で、個人でできる節税対策には限界があります。所得税は所得が多くなるほど適用される税率が高くなり、最大で45%もの高い税率が課されます。

その点、法人税率は2019年現在最大で23.2%で、中小法人などの800万円以下の利益に対してはさらに低い19%という税率が課されます。いずれにせよ、所得税率よりはるかに低い水準です。所得が多いのであれば、思い切って法人化するのも一つの選択肢です。
 

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