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2019.9.13

相続税計算をする際の控除や特例は意外と多い

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)
亡くなった方が遺した財産の額によっては、相続人が負担する相続税の額が思いのほか多くなる場合があります。ただし、さまざまな控除や特例などを活用することによって、相続税の対象となる財産の額や相続税の額を減らすことは可能です。今回は、相続税を計算する際に活用できるさまざまな控除や特例についてお伝えします。

多くの人が活用できる相続税控除・特例

相続税で活用できる控除や特例には、相続税の計算の基となる財産を減額できる(財産の評価額を下げる)ものや、相続税そのものを減額できるものなどがあります。まずは多くの人が活用できるものからお伝えしていきます。

基礎控除

こちらは被相続人(亡くなった方)の財産の総額から一定額を控除することで、財産の評価額を下げることができる制度です。控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となっています。法定相続人が多いほど基礎控除額が多くなり、養子を迎えることによってその数を増やすことができますが、相続税法における養子の人数は、被相続人に実子がいる場合は1人まで、いない場合には2人までと制限されています。

配偶者の税額の軽減

こちらは夫が亡くなった時の妻、妻が亡くなった時の夫が活用できるものです。配偶者が実際に取得した財産額が「1億6,000万円」「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い額までは、相続税がかからないことになっています。相続発生後の配偶者の生活基盤を守るという意味合いがある控除です。

特定の人や財産などが活用できる相続税控除・特例

生命保険や土地の相続、未成年者や障害者が活用できる控除・特例もあります。

生命保険の死亡保険金

被相続人が生命保険に加入していた場合には、死亡保険金の「非課税限度額」が活用できます。「500万円 × 法定相続人の数 」が非課税限度額となります。この額を超えた部分については「みなし相続財産」として相続税の課税対象となりますが、限度額の範囲であれば相続人は非課税で死亡保険金を受け取れます。

なお、相続税の課税対象となる死亡保険金は、契約者(保険料負担者)と被保険者が「被相続人」で、保険金受取人が「法定相続人」となっている保険契約の場合です。

小規模宅地等の特例

こちらは、被相続人が所有していた自宅やアパートなどの土地について、要件を満たせば評価額を最大80%減額できます。主な要件は、被相続人の配偶者が自宅を相続する、被相続人と同居していた親族が自宅を相続し相続税の申告期限まで所有している、被相続人の親族がアパート事業を引き継ぎ、相続税の申告期限まで事業を営んでいる、などとなっています。相続財産としての土地の評価額は大きくなることが多く、この特例が活用できるかどうかで全体の相続財産の額も変わり、結果相続税額にも影響してきます。

未成年者控除/障害者控除

こちらは相続人が未成年または85歳未満の障害者の場合、負担をすることになった相続税から一定の額を控除するものです。控除額は「未成年者控除=10万円×(20歳-財産を取得した時の年齢)」「障害者控除=10万円×(85歳-財産を取得した時の年齢)」となっています。なお特別障害者に該当する場合には、「20万円×(85歳-財産を取得した時の年齢)」となります。

中にはこのような相続税控除・特例も

短期間に2回以上の相続をした場合や、財産を寄付した場合に受けられる控除・特例もあります。

相次相続控除

こちらは同じ相続人が10年以内に2回以上相続税を負担することになった場合に、要件に当てはまれば2回目以降の相続税から一定の額を控除できるものです。複数の相続によって負担する相続税を軽減する意味合いの制度です。

相続財産を寄付した時

相続などによって取得した財産を、国や地方公共団体、特定の公益法人などに寄付した場合には、その額は相続税の課税対象にならないという特例です。相続人が寄付できるほか、被相続人となる人が生前に遺言書で財産を「遺贈する」旨の遺言書を作成しておくことで、寄付をしたい団体などに財産を遺すことも可能です。なおこちらの特例を受けるには一定の要件を満たす必要があり、相続税の申告書に証明書類などの添付も必要となります。
 

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自分が活用できる相続税控除・特例があるか、事前に確認を

今回紹介したもの以外にも相続税における控除・特例はあります。まずは相続財産の総額や相続税額の目安を確認し、活用できる控除・特例があるかどうかを調べてみましょう。そのうえで専門家に相談することをおすすめいたします。
 

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