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2019.9.7

簡単に自分で相続税計算をする方法

(写真=metamorworks/Shutterstock.com)
(写真=metamorworks/Shutterstock.com)
「うちはいくら相続税を払うことになるのか?」このように考えたことがある方は多いのではないでしょうか。相続税にはさまざまな特例や控除があり計算も複雑になります。今回は、負担する相続税がどれくらいになるのか、目安を知るための簡易的な計算方法などについてお伝えします。

相続税計算の仕組みを理解する

はじめに、相続税の計算の流れをお伝えします。

まずは、財産を遺す方(被相続人)の財産がどれくらいあるかを把握する必要があります。預貯金・土地・建物・有価証券の他、生命保険の死亡保険金などの「みなし相続財産」、3年以内に暦年課税贈与された財産、相続時精算課税で贈与された財産を合計します。

なお、土地については要件を満たせば「小規模宅地等の特例」を活用でき、330平方メートルまでの土地について評価額を80%減額できます。また、死亡保険金については「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額があり、この額を超えた金額がみなし相続財産となります。このように、さまざまな特例などを適用した後の額がプラスの相続財産となります。この財産額から債務などのマイナスの財産や葬式費用を控除した額が「課税価額の合計額」となります。

この合計額から「基礎控除額」を差し引いた金額が「課税遺産総額」となり、この額に対して相続税が課されることになります。基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となっていて、相続人が3人の場合には4,800万円が控除できます。

次に相続税額の計算を行うのですが、課税遺産総額に対して相続税がかかるのではなく、まずはその総額を「法定相続分」で相続するとして按分をします。相続人が妻・長男・次男の3人の場合、財産を1/2・1/4・1/4取得したとして、その額に対して税率を掛けてそれぞれの相続税の額を計算します。その額の合計額が、「相続税の総額」となります。

最後に相続税の総額を、「課税価額の合計額」に対する実際に取得した財産額(課税価額)の割合で按分して、それぞれの相続人の相続税額が決まります。

具体例で見る相続税の目安

このように、①財産総額の把握、②基礎控除額の控除(課税遺産総額の算出)、③法定相続分で按分して相続税総額を算出、④実際の取得額に応じた相続税の算出、という大きな4つのステップで相続税額の計算が行われます。

次に、実際に金額を当てはめて相続税額の計算の流れをお伝えします。今回は基礎控除額を差し引いた後の「課税遺産総額」が2億円、相続人が妻・長男・次男の3人として計算をしていきます。

まずは2億円を、法定相続分で相続したとして按分します。妻は1/2の1億円、長男・次男はそれぞれ1/4の5,000万円が法定相続分に対する課税遺産額になります。相続税額は、妻が1億円×30%-700万円=2,300万円、長男・次男がそれぞれ5,000万円×20%-200万円=800万円なので、相続税の総額は2,300万円+800万円+800万円=3,900万円になります。この額を、実際の財産の取得割合で按分をして各相続人の相続税額が決まります。

財産の取得割合によって各相続人の相続税の負担額が変わり、1/3ずつの場合には各相続人とも1,300万円、妻が1/2で長男と次男が1/4の場合には、妻の相続税が1,950万円で長男・次男が975万円、妻が80%で長男・次男が10%の場合には、妻の相続税が3,120万円で長男・次男が390万円を、それぞれ負担することになります。

ただし妻の場合には「配偶者の税額の軽減」が適用でき、実際に取得した財産が「1億6,000万円」「法定相続分相当額」のいずれか多い額までは相続税がかからないことになりますので、上記のケースでは妻の相続税負担はありません。

このように、妻が相続する財産が多いほど、相続人全体の相続税額を減らすことができます。ただし、妻が亡くなった後の「二次相続」まで考慮した場合には、相続税額の総額が多くなる場合がありますので、妻に相続させる財産については、二次相続までを考えておく必要があります。
 

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相続税負担の目安を確認する材料に

今回は相続税を計算する流れや、課税遺産の総額によって相続税負担がどれくらいになるのかをお伝えしましたが、まずは相続税の対象となる方の財産を把握することが最初の作業となります。最初におおまかな財産の総額を確認したうえで相続税額の目安を把握して、その後にどのような特例や控除が活用できるのかを検討されてみてはいかがでしょうか。
 

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