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2019.7.12

iDeCo(イデコ)の掛金額を変更する方法と4つの注意点

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)
iDeCoは税制上のメリットを受けながら老後の資産形成ができる方法として、多くの方が利用している制度です。加入期間が長期にわたるiDeCoでは、家計の変化などによって掛金額の変更が必要となることもあります。加入後にiDeCoの掛金額を変更するにはどうすればいいのでしょうか。変更時の注意点もあわせて確認します。

iDeCo(イデコ)の掛金の上限額と拠出方法

iDeCoの掛金は加入者区分によって上限額が設けられています。加入者は月額5,000円以上から1,000円単位で、それぞれの上限額までの範囲内で掛金額を設定できます。加入者区分とそれぞれの掛金の上限額(拠出限度額)は以下の通りです。
 
加入者区分 拠出限度額
国民年金第1号被保険者
(自営業者など)
月額6万8,000円
(年額81万6,000円)
国民年金第2号被保険者
(会社員・公務員など)
会社に企業年金がない会社員 月額2万3,000円
(年額27万6,000円)
企業型DCに加入している会社員 月額2万円
(年額24万円)
DBと企業型DCに加入している会社員 月額1万2,000円
(年額14万4,000円)
DBのみに加入している会社員
公務員など
国民年金第3号被保険者
(専業主婦(夫))
月額2万3,000円
(年額27万6,000円)
*DC:確定拠出年金 DB:確定給付企業年金・厚生年金基金
*国民年金第1号被保険者は国民年金基金・国民年金付加保険料との合算金額
※iDeCo公式サイトを基に編集部にて作成


掛金の拠出方法としては毎月一定額を拠出する「毎月拠出」のほか、年1回以上で任意に決めた月にまとめて掛金を拠出する「年単位拠出」も選択できます。

iDeCoに拠出した資金は原則60歳まで引き出せません。上の表はあくまで掛金額の上限であり、実際の掛金額は家計の状況のほか、老後資金以外の資金準備とのバランスを考慮して設定することが大切です。

iDeCo(イデコ)の掛金額を変更するには

iDeCoの掛金額を変更するための手続きは以下の通りです。
・加入手続きを行った金融機関(運営管理機関)のホームページやコールセンターから、加入者区分に応じた「加入者掛金額変更届」を請求
・同金融機関より届いた加入者掛金額変更届に必要事項を記入して返送

毎月拠出から年単位拠出への変更や、年単位拠出の拠出月・掛金額を変更する場合、加入者掛金額変更届に加えて「加入者月別掛金額登録・変更届」の提出も必要です。

iDeCo(イデコ)の掛金額を変更する際の4つの注意点

注意点1……変更は年に1回のみ

掛金額の変更は、前年12月分(1月引落分)から11月分(12月引落分)の間で1回しかできません。年単位拠出の場合は「加入者月別掛金額登録・変更届」で、当年分と翌年分以降の掛金額を指定する必要があります。当年分と翌年分以降で異なる掛金額を指定すると「年1回の掛金額変更を申出済」とみなされ、翌年は掛金額を変更できなくなります。

注意点2……掛金の拠出停止は「掛金額変更」ではない

掛金の拠出を停止する場合の手続きは「掛金額変更」ではなく、iDeCoの「加入者資格喪失」で行います。加入者資格喪失後は「運用指図者」となり、これまでに積み立てた資産の運用のみを行います。 掛金拠出を再開したい場合は、再度iDeCoに加入申込みする手続きが必要です。

注意点3……手続きは郵送のみ

掛金額の変更手続きは郵送でしか受け付けていません。そのため申請書類の請求から返送、金融機関での受付までにかかる時間を想定しておいたほうが良いでしょう。

注意点4……変更が反映されるのは申請翌月または翌々月の引落し分から

掛金額の変更は、変更の申請を行った翌月または翌々月の引落し分からとなります。掛金額変更の申請書類は、受付金融機関(運営管理機関)を介して国民年金基金連合会(以下、「連合会」)へ送られ、変更処理が行われます。連合会の締日は毎月20日となっており、この日までの受付分は翌月26日の引落し分から、20日を過ぎた分は翌々月26日の引落し分から反映されます。受付金融機関における締日は連合会の締日よりも前に設定されており、申請書類の請求・返送までの時間も含め、余裕を持って手続きを行う必要があります。

状況の変化に応じた掛金額の柔軟な見直しを

iDeCoには60歳まで資金を引き出せないデメリットがあるため、ほかの資金計画や家計とのバランスを考慮した上で掛金額を設定しなければなりません。状況の変化に応じて掛金額を柔軟に見直しながらiDeCoをうまく活用していきましょう。
 

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