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2019.7.5

相続法の改正で税金は変わるのか?7つのポイントを解説

(写真=Freedomz/Shutterstock.com)
(写真=Freedomz/Shutterstock.com)
相続法が約40年ぶりに大幅に改正されました。新しい相続法は、2019年1月13日から順次施行されています。どのような部分が改正されたのでしょうか。ここでは、改正された相続法の詳しい内容と、相続税への影響について解説します。

40年ぶりに改正された相続法

2018年に、相続と遺言書の作成についての法律が改正されました。相続法は1980年に改正されて以来、大きな見直しは行われていませんでした。しかし、その間に社会情勢は大きく変わりました。特に問題となっているのが、被相続人(亡くなった人)とその配偶者の高齢化です。

今回の改正では、高齢になった配偶者(相続人)の住居や生活資金を確保する方策が盛り込まれています。また、相続人同士の争いを避けるための法律もいくつか新設されました。

改正で知っておきたい7つのポイント

相続法改正のポイントは以下の7つです。

①配偶者居住権

新たに、配偶者居住権が創設されました。相続開始時に、被相続人所有の建物に居住していた配偶者は、遺産分割の際に配偶者居住権を取得することができます。これにより、配偶者は自身が亡くなるまで、あるいは一定期間、その建物に無償で居住できるようになります。

配偶者居住権を取得すると、自宅に住む権利を得ながら、自宅以外の遺産である預貯金やその他の遺産を、他の法定相続人と分割できるようになります。配偶者居住権によって、「住む場所はあるけれど生活するためのお金がない」という高齢の配偶者の生活が守られるようになるのです。こちらは2020年4月1日から施行されます。

②居住用不動産の贈与に関する優遇措置

婚姻期間が20年以上の夫婦が居住する不動産がある時、あらかじめ贈与を受けていても、不動産分を生前贈与に含めないことで、遺産分割の際の配偶者の取り分が増えるようになりました。改正前の制度では不動産を受け取っていると、遺産の先渡しを受けたとして遺産分割の際に不動産分が加算されてしまい、遺産の取り分が減ってしまうという問題がありました。

配偶者居住権と同様に、この制度によって高齢の配偶者の生活が守られます。こちらは2019年7月1日から施行されます。

③自筆証書遺言の方式緩和

遺産相続による争いを減らすために、自筆証書遺言が作成しやすくなっています。こちらはすでに2019年1月13日から施行されている法律です。自筆証書遺言では、財産目録を必ず手書きする必要がありましたが、これからはパソコンで財産目録を作ったり、通帳のコピーを添付できるようになり、作成の手間が大幅に軽減されました。

④法務局における自筆証書遺言の保管制度

さらに、作成した自筆証書遺言は法務局に保管してもらうことができるようになります。法務局に保管してもらうことで、遺族は裁判所の検認を受けることなく遺言書を閲覧することができます。遺言書があるかどうかわからない場合でも、法務局に問い合わせると遺言書の有無を調べてもらえます。こちらは2020年7月10日施行です。

⑤預貯金の払い戻し制度

これまで、被相続人の預貯金は、被相続人が死亡した時点では引き出せないこととなっていました。そのため、葬儀費用などの支払いが難しくなってしまうケースも少なくありませんでした。そこで創設されたのがこの制度です。遺産分割協議が終わる前でも、葬儀や生活費などの一定の範囲であれば預貯金を引き出せるようになります。施行は2019年7月1日からです。

⑥遺留分制度の見直し

経営者が被相続人で、複数いる相続人のうちの一人がその事業を受け継ぐ場合、事業を受け継ぐ相続人の相続が多いことを不満として、その他の相続人が「遺留分減殺請求」を行うことがあります。

遺留分減殺請求が行われると、遺留分を侵害した相続人(事業の後継者)が受け取る遺産が減殺されます。これにより、会社の財産(土地・建物など)を複数の相続人で共有する事態が起きてしまうことがありました。

これを避けるために、遺留分制度が見直されることになりました。遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額に相当する金銭を、遺留分を侵害した相続人に請求できます。また、請求された相続人が金銭を今すぐ用意できない場合は、裁判所に申し立てることで支払期限を猶予してもらうこともできます。

この法改正は、経営者が被相続人となる場合の遺産相続争いや、相続による倒産などを減らすことを目的としています。こちらは2019年7月1日から施行されます。

⑦特別の寄与の制度を創設

これまで、被相続人の息子の配偶者が、生前に被相続人の介護をしていた場合でも、息子の配偶者は遺産を受け取ることができませんでした。この不公平感を解消するために生まれたのが、特別の寄与の制度です。この制度では、被相続人が死亡した際、上記の例でいうと、息子の配偶者が他の相続人に対して金銭を請求することができるようになります。こちらも2019年7月1日から施行されます。

相続税への影響はある?

このように相続法が改正されたことで、注意しなければならないのが相続税です。配偶者居住権を取得した場合、建物・土地の所有権の価格から配偶者居住権分の価格を差し引き、配偶者居住権付きの所有権の価格を割り出して、評価額を算出します。相続時、配偶者居住権を取得しようと考えている人で、相続税について気になる人は、税理士に相談してみましょう。

相続法の改正ポイントを理解して相続対策に役立てよう

今回の相続法の改正では、高齢化する相続人(配偶者)の生活の保護と、相続争いを減らすことを目的としています。これから遺言書を作成する人は、自筆証書遺言の作成を考えてみてはいかがでしょうか。

また経営者の場合には、遺留分の変更について後継者および相続人に周知を徹底しておくとよいでしょう。
 

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