貯金だけじゃもったいない。将来得するための児童手当の運用方法

子どもにかかる費用の中で、大きな比率を占めるのが教育費です。長く必要となるものだからこそ、早い段階から賢く計画を立てて備えることが大切です。今回は、子育て世帯が受給する児童手当を最大限に活かすための方法について考えてみましょう。

児童手当制度について

子どもがいる世帯に国から支給される児童手当は、中学校修了まで（15歳に到達後の最初の年度まで）を対象とする制度です。2019年現在、手当の月額は以下となっており、毎年2・6・10月の3回に分けて支給されます。

子どもの年齢	支給月額	備考
0～3歳未満	一律1万5,000円
3歳～小学校修了	1万円	第3子以降は1万5,000円
中学生	一律1万円
所得制限以上	一律5,000円	所得制限（夫婦と児童2人）：年収ベースで960万円未満を所得限度額とする

子どもの教育費、どのくらい必要？

子どもが大学を卒業するまでに必要なお金は1,000万円以上といわれています。ただし公立校なのか私立校なのかによってその金額は当然異なります。文部科学省の「平成28年度子供の学習費調査」によると、学校教育費、学校給食費、習い事や塾などの学校外活動費を含めた「学習費総額」の結果は以下のとおりです。（大学の費用のみオリックス生命保険「ピッタリ保険ナビ」より引用）。

	幼稚園	小学校	中学校	全日制高校	大学
公立	70万1,841円	193万3,860円	143万5,662円	135万2,586円	321万700円
私立	144万7,176円	916万9,422円	398万799円	312万504円	文系：464万8,298円理系：600万4,136円医歯系：2,274万2,376円

大学卒業まですべて公立だった場合には約863万円、小学校・中学校は公立で幼稚園・高校・大学が私立（大学は理系）だった場合には約1,394万円、すべて私立（大学は理系）だった場合には約2,372万円が目安となります。

約200万円の児童手当を賢く運用しよう

児童手当を第1子または第2子が受給する場合、0歳から15歳までの総額は198～210万円になります（生まれ月によって異なります）。初めてでもできる運用は今回ご紹介した方法のほかにも、個人向け国債や給与天引きの財形貯蓄などさまざまです。家庭の経済状況や今後の家計シミュレーションを行ったうえで、無理のない運用を組み合わせて将来の教育費に備えましょう。