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2019.5.12

国内外で不動産投資 視察旅行を経費扱いにする方法

(写真=Rawpixel.com/Shutterstock.com)
(写真=Rawpixel.com/Shutterstock.com)
さまざまな地方や国を訪れながら投資ができる……不動産投資にはこんな楽しみもあります。ただし、交通費や宿泊費を経費扱いにする際のボーダーラインもあるため注意が必要です。注意ポイントをしっかり押さえて、世界中を旅しながら資産運用をしてみませんか?

不動産投資をしているエリアへの出張費は経費になる

不動産投資の代表的なメリットといえば、減価償却費によって節税対策になることが挙げられます。加えて、インカムゲイン(家賃収入)とキャピタルゲイン(売却益)が見込めること。さらに、不動産投資に関する経費計上ができる点も大きなメリットでしょう。経費計上できる項目としては、所有物件のリフォーム代のほかに、不動産分野の書籍を購入したり、セミナーを受けたりした費用なども確定申告で経費にできます。

また、遠方に投資用物件を所有していたり、これから購入する予定であったりする場合の交通費・宿泊費も経費にできると考えるのが一般的です。たとえば、東京在住の方が大阪と福岡に物件を所有している場合、物件管理などを目的に3拠点を行き来することは不自然ではありません。一方、出張中の個人の食費は経費の対象外です。

しかし、管理会社の担当者など不動産投資に関わる方々との会食代は経費の対象になると考えるのが通例です。

海外への交通費・宿泊費も経費になる

不動産投資家の中には、海外の物件を所有することでさまざまな国への交通費・宿泊費を経費にする方もいます。日本人の投資家に注目されているエリアの一例を挙げると、アメリカの西海岸やハワイ、東南アジアであればタイやシンガポールなどさまざまです。この不動産投資の仕組みをうまく使えば、サーフィンが趣味の方がハワイや西海岸にコンドミニアムを所有することも検討できます。

物件管理のために現地を訪れ、余暇にはサーフィンを楽しむといった理想的な働き方も可能です。この出張費を経費にできる仕組みは、法人・個人事業主どちらでも使えます。サラリーマンの副業で不動産投資をしている方も対象です。(ただし、青色申告をするためには5棟10室の事業規模が前提になります)

これから進出したいエリアへの出張費も経費の範囲内?

現在、投資物件を所有するエリアだけでなく、これから不動産投資を考えているエリアへの旅費も経費にできると考える投資家も多い傾向です。なぜなら、現物資産である不動産は、立地や建物の状態を実際に見てみないと「最終的な価値」が判断できない側面があるからです。時には、エリア特性を把握するために周辺を視察したり、さまざまな形で現地の方々にヒアリングしたりする必要性も出てくるでしょう。

出張先ではレポートや写真、領収書などの証拠が大事

ただし、不動産投資で出張費を経費扱いにするときの注意点もあります。投資家の一部には、「交通費・宿泊費を経費扱いにしやすいから、あちこち行きまくろう」と考える方もいるようです。しかし、認められるのはあくまでも「不動産投資に関わる旅費」です。たとえば、常識を超える頻繁な行き来があったり、現地で不動産投資の業務をしている証拠が一切なかったりする場合もあるかもしれません。

しかし、税務調査のときに否認される可能性もあることを覚えておきましょう。家賃収入に比べて、著しく経費の額が過大な場合も同様です。税務署に疑いをもたれないよう、出張先では不動産投資の業務を行っている証拠を残すことも大切です。たとえば、下記のような証拠の残し方があります。

・どのような業務を行ったのかレポートを残しておく
・出張中に管理会社や不動産会社と打ち合わせがあった場合、議事録を残す
・物件の現地調査をした場合は、写真を撮っておく

端的にいえば、第三者が後から見たときに仕事で対象エリアを訪れたことがわかればいいのです。不動産投資を行っている方、これからはじめる方はしっかり証拠を残しつつ、日本中、世界中を視野に入れアクティブに投資活動をしていきましょう。
 

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