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2020.6.9

【連載#1】富裕層が知るべき「馬主」の世界

競馬というと、馬券(勝馬投票券)を買う、レースを観戦するといった楽しみ方が一般的です。近年は競馬場もおしゃれになっていて、夜になるとイルミネーションが美しく、デートスポットにもなっているとか。B級グルメもたくさんあり、食の楽しみもあるようです。ところが、競馬とのかかわり方は、これだけではありません。こと、資産リッチなエグゼクティブにとっては、「馬主」になるという選択肢が! ここでは、そのための条件や魅力を解説します。
 

馬主には3つの種類。ハードルは意外にも低い?

競馬=馬券を買うというイメージがつきまといますが、富裕層は異なるアプローチで競走馬に関わっています。それが「馬主」です。近年は歌手の北島三郎さんや元プロ野球選手の佐々木主浩さん、風水でお馴染みのDr.(ドクター)コパさんなどの著名人が馬主として成果を出していて、多くの人が関心を寄せています。

とはいえ、どうすれば馬主になれるのでしょうか。ここでは、JRA(日本中央競馬会)を例に話を進めていきましょう。

まず、馬主の登録には3つの形態があります。

1. 個人馬主:個人を馬主として登録、馬主全体の約85%を占める、もっともポピュラーな登録形態。
2. 組合馬主:3名以上10名以下の組合員がそれぞれ出資。共同で馬主活動を行う。個人馬主と比較して、組合員各々に必要な所得条件が低い。
3. 法人馬主:競馬事業を目的とする法人を馬主として登録。代表者が個人馬主としての登録要件を満たす必要があり、法人の財務内容なども審査の対象。法人馬主の代表者は、個人馬主として一定の活動経験がないとなることができない。

馬主の登録については審査機関が厳格な審査を行います。審査で承認を経てはじめて馬主になれますが、そのための要件もあります。
1.個人馬主登録の要件
1.「禁固以上の刑に処せられた者」など、日本中央競馬会競馬施行規程第7条第1号~第13号に定める事項のいずれにも該当しないこと。
2.今後も継続的に得られる見込みのある所得金額が、過去2年いずれも1,700万円以上。
3.継続的に保有する資産額が7,500万円以上。

2.組合馬主登録の要件
1. 組合員数が3名以上10名以下。
2. 組合員全員が施行規程第7条16号に定める事項に該当しない。
3. 組合員全員が今後も継続的に得られる見込みのある所得金額が、過去2年いずれも900万円以上。
4. 組合財産として1,000万円以上の預貯金がある。
5. 組合員のうちに、個人馬主・法人馬主の代表者または他の組合馬主の組合員が含まれていない。
6. 代表者1名が特定されている。
7. 組合契約が、農林水産省および日本中央競馬会の定める基準に適合している。

3.法人馬主登録の要件
1.法人について
1)資本金または出資の額が1,000万円以上。
2.代表者について
1)施行規程第7条第1号~第13号に定める事項のいずれにも該当しない。
2)申請法人の代表権を持つ役員である。
3)申請法人の資本金または出資の額の50%以上を出資している。
4)今後も継続的に得られる見込みのある所得金額(収入金額ではありません)が、過去2か年いずれも1,700万円以上。
5)継続的に保有する資産の額が7,500万円以上。
6)すでに中央競馬の個人馬主である。
3.代表者以外の役員について
1)施行規程第7条第14号に定める事項に該当しないこと

個人馬主であれば、個人馬主登録が必要で、そのための条件は上に挙げた通りです。過去2年の所得金額が、1,700万円以上で、今後も継続的に得られる見込みがある人に限られます。なお、所得金額には一時的な所得や地方競馬の賞金など競馬に関する所得は含まれません。言い方はよくありませんが、あぶく銭で儲けても馬主にはなれないということです。

所得だけではなく資産も審査の対象で、その額は7,500万円以上。具体的には、預貯金や有価証券、国内不動産を指し、海外不動産や保険証券、ゴルフ会員権、書画骨董などは資産に含まれません。負債がある場合は資産額からその分を差し引いて評価します。

こうした要件を見ると、決してハードルは低くありません。ところが、2013年以前は過去2年の所得は1,800万円以上、総資産額は9,000万円以上でしたので、多少は緩和されました。また、2009年からは国外に住む馬主も認められ、要件を満たせば外国人も馬主になれるようになっています。あるいは、組合馬主であれば所得や総資産の要件は個人馬主に比べて緩くなっていて、決して厳しい水準ではありません。
 

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