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2020.6.6

改正健康増進法が2020年4月から全面施行!飲食店での喫煙はどうなる?

分煙が進む日本。改正健康増進法が2020年4月から全面施行され、受動喫煙対策にもう一段階踏み込む形になります。飲食店での喫煙はどうなるのか……。法律を今一度おさらいしておきましょう。

レストランでの喫煙はどうなる?

改正健康増進法は2018年7月に成立し、2019年1月から段階的に施行されてきました。改正の趣旨としては、「望まない受動喫煙」をなくすことや子どもや患者などに特に配慮することなどが挙げられ、多数の人が利用する施設などでは「一定の場所以外の場所における喫煙を禁止」と定めています。

具体的には、レストランの屋内における喫煙は「喫煙専門室」や「加熱式たばこ専用喫煙室」の中などに原則限定され、それらの場所以外では喫煙が禁止となります。ただし、タバコを嗜むことを目的としたバーやスナック、規模が小さい既存の飲食店においては、店内の全体もしくは一部で喫煙をすることが可能となります。
 

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喫煙が可能な施設では「標識」の掲示がある

また改正健康増進法では、喫煙を可能とする施設には「標識」を掲示することが決められています。例えば、喫煙専門室を備えている施設では「喫煙専門室あり」、加熱式たばこ専用喫煙室を備えている施設では「加熱式たばこ専用喫煙室」という標識を掲示する必要があります。

タバコを嗜むことを主な目的とするバーやスナックでは、「喫煙目的店」というステッカーが掲示されることになります。

20歳未満は喫煙エリアへ立入禁止

そのほかにも、20歳未満であればレストランの従業員であっても喫煙エリアへ立入禁止となることや、違反者がある場合には、施設の管理権限者等に対し指導・助言や罰則が課されることがあることも、改正健康増進法のポイントとなっています。

喫煙者も禁煙者も、特に「標識」などについては最低限知っておきたいもの。厚生労働省のウェブサイトなどでは標識のイメージなども紹介されていますので、一度確認してみてはいかがでしょうか。
 

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