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2020.3.7

高年収者が知っておきたい「親の介護」のハナシ 誰が対応する?介護費用はどうする?

(写真=Photographee.eu/Shutterstock.com)
(写真=Photographee.eu/Shutterstock.com)
「親の介護」に不安を抱えつつ、具体的な備えをしていない人もいるのではないでしょうか。介護はある日突然やってきます。高年収者は、自己負担の月額上限が高く設定されていることからも、早めに情報収集し対策を練っておくことが大切です。

高所得世帯の介護費用の負担が大きくなる?

親の介護のために現役世代が離職を余儀なくされる「介護離職」が社会問題化して久しい現代。高年収者であっても、いざというときの備えをしておかないと、資金的にも時間的にも大きな負担が生まれることが想定されます。

介護保険サービスを受ける場合、自己負担の上限額が決められています。しかし、社会保障費がふくらんでいることから、厚生労働省は高所得世帯の自己負担額の上限を引き上げることを検討しています。

制度変更が決まれば、高所得世帯の自己負担の月額上限額は、現状の4万4,400円から、年収に応じて14万100円まで引き上げられます。変更は、早ければ2021年度(令和3年度)には適用されるといわれています。

親の介護について家族で話し合っておきたいこと

いざ親の介護が始まっても慌てることがないよう、家族で早めに話し合っておくことが大切です。

両親とは、「自宅と施設のどちらを希望するのか」「老後の生活費の備えは十分か」「現在の健康状態」「主治医や頼れる友人の存在」「保険加入状況」について話し合いましょう。

兄弟姉妹がいる場合、兄弟姉妹だけで「介護の役割分担」「介護費用を出せるかどうか」といった点をすり合わせておくのも大切です。また、配偶者には「同居した場合の暮らし」「介護のサポートをどこまで頼めるか」といったことを確認しておきましょう。
 

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介護サービスや介護制度への理解や心構えが重要

介護が始まると、両親の生活も自分自身の生活も以前とは一変します。その時期に、介護サービスや介護制度について調べるのは、大きな精神的負担となります。「まだ先」と思わず、早めに介護サービスや介護制度への理解を深めておくことが大切です。

同時に、いざそのときが来ても慌てることがないよう、心構えをしておくことも大切です。サラリーマンや公務員なら、職場で使える制度がないかどうかも確認しておきましょう。


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