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2020.1.21

今さら聞けない消費税軽減税率 実際のところ負担額はいくら?「全6パターン」

(写真=prasit2512/Shutterstock.com)
(写真=prasit2512/Shutterstock.com)
2019年10月1日から消費税が10%に上がり、景気刺激策としてのキャッシュレス還元が始まりました。複雑になった消費税の実質負担割合は、次の6パターンに分かれます。本記事では全6パターンを掘り下げて確認していきましょう。

(1)通常(本体価格+10%)

2019年10月1日より軽減税率対象品以外の買い物には10%の消費税がかかります。本体価格(税抜き価格)1,000円の場合、実質負担額は1,100円です。

(2)軽減税率(本体価格+8%)

酒類以外の食品や新聞の定期購読などは軽減税率の対象で税率は8%です。外食や購入した店舗のイートインスペースで食べる場合は対象外となり10%ですが持ち帰りの場合は8%となります。本体価格1,000円の場合、実質負担額は1,080円です。

(3)通常&キャッシュレス還元2%(本体価格+7.8%)

2020年6月30日までクレジットカードや電子マネー、QRコード決済などで支払うと代金の一部が還元されます。コンビニエンスストアや飲食チェーン店などの大手フランチャイズ店で購入した場合、還元率は2%です。軽減税率以外の場合、消費税率は10%となり税込み金額から2%が割引・ポイント還元されます。

本体価格1,000円の場合、会計は1,100円です。このうち1,100円×2%=22円が還元され実質負担額は1,078円となります。

(4)軽減税率&キャッシュレス還元2%(本体価格+5.9%)

軽減税率とキャッシュレス還元2%の組み合わせです。コンビニエンスストアで食品を買って帰るパターンなどがあてはまります。本体価格1,000円の場合、会計は1,080円。このうち1,080円×2%=21円(小数点以下切り捨て)が還元され実質負担額は1,059円です。

(5)通常&キャッシュレス還元5%(本体価格+4.5%)

コンビニなど大手にあてはまらない中小企業や個人商店などのキャッシュレス還元率は5%です。本体価格1,000円の場合、会計は1,100円です。このうち1,100円×5%=55円が還元され実質負担額は1,045円となります。
 

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(6)軽減税率&キャッシュレス還元5%(本体価格+2.6%)

軽減税率となる持ち帰りの食品をキャッシュレス決済で買うと、消費税の実質負担割合は最も下がります。例えば商店街の肉屋でコロッケを買いキャッシュレス決済で支払ったというパターンです。本体価格1,000円の場合、会計は1,080円。このうち1,080円×5%=54円が還元され実質負担額は1,026円です。


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