投資・資産運用
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2021.3.6

投資家になるには勉強も必要!?初心者が知っておきたい勉強方法を大公開

(写真=tippapatt/stock.adobe.com)
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預金だけでは資産が増えない、老後資金が心配などの理由から投資家を目指す人が増えています。投資家として利益を上げ、計画的な資産形成を実現するには、どのような勉強が必要なのでしょうか。投資に必要な基本事項や勉強方法から、初心者でも始めやすい実践の積み方まで幅広くみていきましょう。

投資家には「機関投資家」と「個人投資家」がいる

投資家とは、債券や株式といった有価証券や不動産、金や穀物といった商品などで資金を運用し、利益を得ている人をいいます。投資家には、いくつかの種類があります。まずは、投資家の定義を確認しましょう。

保険会社や銀行など、大量の資金で取引する「機関投資家」

保険会社や銀行・証券会社など、有価証券への投資を主な業務として行う法人を「機関投資家」といいます。機関投資家は大量の資金で投資を行うため株式保有比率が高く、株価の動きや市場の動向に影響を与えるといわれます。

個人で金融商品の売買をおこなう「個人投資家」

個人の資産を有価証券などで運用し、利益の獲得を目指す人を「個人投資家」といいます。個人投資家に必要な資格などは特にありません。有価証券への投資でいえば、証券会社に口座を開設し銘柄の売買をしている人なら、誰でも個人投資家といえるのです。

個人投資家は、投資スタイルにより「専業投資家」と「兼業投資家」に分けられます。それぞれの特徴は、表1のとおりです。

▽表1.専業投資家と兼業投資家の違い
 
  専業投資家 兼業投資家
特徴 ・投資を生業とし、生計を立てている
・ある程度まとまった金額を投資することも
・会社員や自営業者など、その他の職と併せて投資を行う
・週末や夜間早朝が主な取引時間となる
強み ・個人で行うため、自由な投資決定ができる
・時間やスケジュールに融通が利く
・投資以外の収入源があり、資金面での不安が少ない
弱み ・投資に関するある程度の知識や経験が必要
・投資額によっては、損失が大きくなることもある
・勤務先で副業が禁止されている場合などは、投資ができないケースも

まとまった資産が手元にあり、十分な投資経験や知識がある場合は専業投資家にチャレンジしてもよいでしょう。投資初心者は兼業投資家からスタートし、少しずつ知識や経験を積むことが、専業投資家への第一歩です。
 

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投資家を目指すなら知っておきたい2つの知識

投資家を目指すなら、投資を始める前に知っておきたい知識があります。事前にいくつかの情報を知っておくことで、無理のない計画的な資産形成を目指しましょう。

投資家を目指すなら知っておきたい知識1:「投資」に必要な4つの基本事項

まずは、投資に関する基本的な4つの事項を確認します。

・投資に必要な基本事項1:投資できる金融商品の種類と特徴

投資家が投資できる主な金融商品には、「株」や「投資信託」「債券」「ETF(イーティーエフ:上場投資信託)」「REIT(リート:不動産投資信託)」などがあります。どれを選ぶかによりリスクやリターンが異なるため、それぞれの特徴をしっかりと確認し取引をスタートさせることが重要です。5つの金融商品の特徴を、表2で確認しましょう。

▽表2.投資できるおもな金融商品の特徴
 
  投資信託 債券 ETF REIT
特徴 企業が資金調達のために発行する株式に投資 多くの投資家から集めた資金を、投資の専門家が運用 国や地方自治体、企業などが発行する債券(借用証書)に投資 市場に上場され、リアルタイムで売買される投資信託 不動産を投資対象とした投資信託
値動きの大きさ 大きい 中程度 小さい 中程度 中程度
期待できる利益 ・売却益
・配当金
・株主優待
・売却益
・分配金
・利子
・売却益
・売却益
・分配金
・分配金
・売却益
必要な手数料 売買手数料 ・売買手数料
・信託報酬
原則としてなし ・売買手数料
・信託報酬
・売買手数料

リスクをとってでも大きなリターンを狙いたいなら、株式投資がよいでしょう。初心者は、投資のプロが運用をおこなう投資信託も選択肢です。できるだけリスクを抑えた運用を望むなら、債券も候補となるでしょう。

・投資に必要な基本事項2:金融機関の選び方

有価証券への投資を始めるにはまず、金融機関で口座を開設しなければなりません。一部の投資信託や債券は銀行などでも取引できますが、株式やETF・REITなどより多くの種類に投資をする場合は、証券会社で口座を開設しましょう。

証券会社には、店舗型証券とネット証券があります。それぞれのメリット・デメリットは表3のとおりです。

▽表3.店舗型証券とネット証券のメリットおよびデメリット
 
  店舗型証券 ネット証券
メリット ・投資や手続きについて、担当者に相談できる ・低水準の手数料・利便性が高い
デメリット ・手数料が高め
・注文時間などが限られることも
・手続きや投資判断を投資家自身ですべて行う必要がある

店舗型証券のメリットは、担当者に相談しながら投資ができる点です。投資初心者やインターネットを利用した取引に不安がある人は、店舗型証券も選択肢となるでしょう。ただし、店舗型証券は手数料が高めなため、事前に確認しましょう。

ネット証券のメリットは、窓口や店舗を持たないぶん企業活動のコストが少なく、手数料が低水準に設定されている点です。また、パソコンやスマートフォン上で取引が完結するため、時間や場所を選ばずに売買ができる利便性の高さも魅力的です。

ただし、ネット証券は窓口での相談ができません。最近はコールセンターや友人チャットを備えるネット証券も増えていますが、ネット上での手続きなどに不安がある人は、店舗型証券を選ぶとよいでしょう。

・投資に必要な基本事項3:短期投資と長期投資の違い

資産運用では、短期投資と長期投資では投資方法に違いがあります。それぞれの特徴は、以下のとおりです。

短期投資:短期で売買を行い、売却益(キャピタルゲイン)の獲得を目指す<br>
長期投資:長期で保有することで、売却益だけでなく配当金や株主優待・分配金(インカムゲイン)の積み上げを目指す

短期保有での売却益を狙うには、企業の業績や市場の動向を把握する知識や経験が必要です。値動きを頻繁に追う時間がある人や、ある程度の投資経験がある人は、短期投資にチャレンジしてもよいでしょう。

長期投資は、銘柄を長期で保有しインカムゲインの積み上げを目指す投資方法です。長期保有を前提とすることにより、売却のタイミングをじっくり計れるメリットもあります。投資初心者や、投資にかける時間があまりとれない人は、長期投資を検討しましょう。

・投資に必要な基本事項4:老後の資金形成を目指すNISAやiDeCoといった税制優遇制度

長期での老後の資産形成を目指すなら、NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)やiDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)といった、税制優遇制度の活用も有効です。税金が優遇されることで、コストを抑えた効率のよい資産運用を実現できます。

NISAは、投資から得た利益(売却益や配当金・分配金など)にかかる約20%の税金が、一定期間一定額まで非課税となる制度です。NISAには3つの口座があります。それぞれの概要を、表4で紹介します。

▽表4.3つのNISA口座の概要
 
  一般NISA つみたてNISA ジュニアNISA
利用できる人 日本在住の20歳以上の人 日本在住の0~19歳の人
非課税対象 株や投資信託などへの投資から得られる値上がり益・分配金・配当金 金融庁が認める一定の投資信託・ETFから得られる分配金および値上がり益 株や投資信託などへの投資から得られる値上がり益・分配金・配当金
非課税投資枠(投資の上限) 新規投資額で毎年120万円 新規投資額で毎年40万円 新規投資額で毎年80万円
非課税期間 最長5年 最長20年 最長5年
向いている投資スタイル さまざまな金融商品に投資したい 長期でリスクを抑えた資産形成を目指したい 子供の資産形成をしたい

開設できるNISA口座は、1人1口座のみです。一般NISAとつみたてNISAの併用もできません。一般NISA・つみたてNISAのどちらかと、ジュニアNISAの併用は可能です。自分の投資スタイルに合ったNISA制度を選んで開設しましょう。

iDeCoは、自分自身で毎月5,000円以上1,000円単位の掛け金を拠出し、老後の年金づくりをおこなう制度です。iDeCoの概要を、表5にまとめます。

▽表5.iDeCoの基本事項
 
項目 詳細
加入対象者 ・20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者で、国民年金保険料を納めている人(自営業者や学生など)
・60歳未満の厚生年金の被保険者(会社員や公務員など)
・20歳以上60歳未満で厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている人(専業主婦やパートタイム労働者など)
受けられる税制優遇 1.資金拠出時:拠出金が所得控除になる
2.運用時:運用益が非課税になる
3.年金受取時:退職所得控除もしくは公的年金等控除の対象となる
投資上限 加入区分により、月額1万2,000円~6万8,000円
投資対象 定期預金
・保険商品
・投資信託

iDeCoは、受けられる税制優遇が多く、より効率のよい老後資産形成を目指せる制度です。ただし拠出した資金は、原則として60歳までは引き出しができない点には注意しましょう。

投資家を目指すなら知っておきたい知識2:「資金計画」に関する知識

投資を始める前に知っておきたいもう1つの知識は、資金計画に関するものです。資産運用を成功させるには、どのような資金を何の目的でいくら投資するかを明確にすることが重要になります。

たとえば、1年後に利用予定がある資金で株式投資を始めてしまうと、たとえ値下がりしていたとしても、強制的に売却(現金化)しなければなりません。このように、資金の性質と運用方法が合わない場合、投資がうまくいかないケースが発生します。つまり、資産形成を成功させるには、資金の使い道に合わせて運用方法を決定する必要があるのです。

先ほどの例でいえば、1年後に使うことが決まっている資金なら、投資ではなく元本保証タイプの定期預金で運用した方が安全だったといえるでしょう。しかし、すぐに使う予定がなく、老後資金形成などを目的とし、長期で運用できる資金であれば、投資信託などによる投資が効果的だと考えられます。

無理のない資産運用を実現するにはまず、将来に向けた資金計画をたてます。そのうえで、日々の生活費や短期間で必要になる貯蓄・緊急時に必要な現金などを除き、投資可能額を決めましょう。資金計画を立てるには、学費や住居費・老後資金額などについて、ある程度の知識が必要になります。より具体的な資金計画を立てるなら、家族で話し合う機会を設けてもよいかもしれません。

投資家になるための知識はどうやって身に着ける?勉強法を3つ紹介

ここからは、投資家を目指してさらに詳しい知識や情報を得るための、3つの勉強方法を紹介します。

投資家になるための勉強法1:本を読む

勉強法の1つめは、本を読むことです。投資に関する専門的な知識が載っている書籍はもちろん、会社四季報などを読み込むことで、銘柄選びに関する情報が得られます。どの本を選べばよいかわからない場合には、書店のマネー・投資本ランキングなどを参考にしてもよいでしょう。投資に関する情報やトレンドは、日々変わります。そのため、本を選ぶ際には新しいものを選ぶことが大切です。

投資家になるための勉強法2:インターネットで情報を収集する

投資に関する情報は、インターネット上でも収集できます。各金融商品の特徴や投資のコツは、証券会社のホームページなどにも紹介されています。またNISAやiDeCoなどに関する詳細は、金融庁や国民年金基金連合会などが運営する公式情報サイトにも掲載されています。

投資家になるための勉強法3:セミナーや勉強会に参加する

各証券会社や日本証券業協会などは、投資家に向けたセミナーや勉強会を開催しています。セミナーのポイントは、不明点などを質問する機会が設けられている点です。本やインターネットだけではわかりづらいと感じた場合には、セミナーも活用してみるとよいでしょう。セミナー会場が遠い場合や、会場に行く時間が取れない人などは、オンラインセミナーを活用するという方法もあります。

ある程度勉強したら少額からでも実践経験を積むことが大切

投資の基本を学んだあとは、実践しましょう。しかし、いきなり多額の資金を投入するのはリスクです。投資信託や、単元未満株など少額投資ができる商品からはじめると良いでしょう。

ネット証券なら100円から投資信託への投資が可能

少額ずつ投資を始めるなら、ネット証券の利用を検討しましょう。ネット証券によっては、100円から投資信託を購入できます。実際にいくつかのファンドに投資してみることで、値動きの見方や売買タイミングの計り方などをより実感できるようになります。

ミニ株を活用して数千円から株式投資にチャレンジ

株式による資産運用を目指すなら、最初はミニ株からスタートしてみましょう。株式投資は通常、単元株(100株)単位で取引されるため、数万円から数十万円が必要です。しかしミニ株は、1株から売買できるため数千円でも株式投資を体験できます。注文方法や手数料など単元株取引と異なる部分がありますが、実際に自分が選んだ銘柄に投資ができるという点では、株式投資の第一歩として有効です。

なお、ミニ株はすべての証券会社で取り扱っているわけではありません。おもなミニ株には、SBI証券の「S株」、auカブコム証券の「プチ株」、マネックス証券の「ワン株」などがあります。

まとめ:勉強と実践の併用が、投資家としての実力をアップさせるカギ

ネット証券での口座開設数が急増するなど、将来への資産作りの手段として投資家デビューする人が増えています。投資を始めるにあたってはまず、本やインターネット・セミナーなどを活用し基本的な知識を蓄えましょう。併せて、少額ずつ実際に投資を始めるのも有効です。勉強と実践を併用することで、投資家としての実力アップと効果的な資産形成を目指してみてはいかがでしょうか。
 
文・
都市銀行にてファイナンシャルプランナーとして主に、富裕層の資産形成・運用相談を担当。投資信託や保険商品・債券・外貨預金の販売に携わる。その後はWEBライターとして、投資や資産形成についての情報を発信。子供の学費や老後資金作りのため、自らも20代から資産運用を続けている
 

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