投資・資産運用
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2021.2.12

楽天ポイントでお得!iDeCo(イデコ)を楽天証券で始めるメリットとは?

(画像=PIXTA)
(画像=PIXTA)
手数料が安く投資信託の選択肢も多い「楽天証券」。この記事では、楽天証券のiDeCo(イデコ)の特徴や加入手続きの流れを解説する。iDeCo(イデコ) の税制面のメリットや商品選びのポイントも紹介するので、iDeCo(イデコ)への加入を検討する際の判断材料にしてもらいたい。

自分で年金を積み立てることができ、節税効果も大きいiDeCo(イデコ)を賢く活用すれば、効率的な資産形成ができるだろう。
 

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独自のサービスで急成長を見せる楽天証券

2020年11月、楽天証券の証券口座数が500万口座に達した。口座数は2020年3月からの9ヵ月間で100万口座増加しており、現在楽天証券は業界トップにも迫る勢いで急成長を遂げている。

楽天証券の急成長を支えているのが、共通の楽天ポイントを使用する「楽天経済圏」だ。楽天市場や楽天銀行など、すでに関連サービスを利用している人も多いだろう。楽天ポイントという強みを活かして、楽天証券はいくつもの独自サービスを打ち出している。

たとえば「楽天ポイントで投資ができる」「投資信託を楽天カードで決済するとポイントが貯まる」「楽天銀行との連携で効率的にポイントが貯まる」といった利用者にとってうれしい特典が盛りだくさんだ。

すでに楽天関連のサービスに慣れ親しんでいる人はもちろん、楽天経済圏でお得に生活したいと考えている人にとっても、楽天証券でiDeCo(イデコ)を始めるメリットは大きいだろう。
 
 
楽天証券
SBI証券
国内株式
取引
手数料
10万円 99円 99円
50万円 275円 275円
100万円 535円 535円
米国株式
取引手数料
約定代金の
0.45%
約定代金の
0.45%
投資信託本数 2680本 2637本
IPO実績 2018年 11社 86社
2019年 26社 82社
単元未満株 △(※)
取扱外国株 6ヶ国 9ヶ国
※買取請求のみ

iDeCo(イデコ)とは?

iDeCo(イデコ)は、自分で年金を積み立てて運用する個人型確定拠出年金だ。月額5,000円から1,000円単位で毎月の掛け金を決めることができ、積み立てた掛け金を運用して60歳以降に受け取ることができる。

iDeCo(イデコ)で資産運用をすれば、税金の面でも大きなメリットがある。投資と節税を同時に実現させたいなら、iDeCo(イデコ)を賢く活用するべきだろう。

iDeCo(イデコ)の3つの税制メリット

iDeCo(イデコ)には3つの税制メリットがある。それぞれのメリットについて、順番にみていこう。

1.積み立てた掛け金の全額が所得控除になる

iDeCo(イデコ)で積み立てた掛け金は、全額が所得控除の対象となり、所得税と住民税を大幅に節税できる。

たとえば、年収1,000万円の会社員で、税率が33%(所得税23%、住民税10%)だとする。毎月2万3,000円×12ヵ月で年間27万6,000円をiDeCo(イデコ)で積み立てたとすると、1年で8万円程度の節税効果がある。

仮に20年、iDeCo(イデコ)での積立を継続したとすると、節税効果だけでも約160万円の金銭的なメリットを享受できる。

日本は所得が増えるほど所得税率が高くなる累進課税制を採用しているため、年収が高い人ほどiDeCo(イデコ)の節税効果も大きくなるだろう。

2.運用益が非課税で再投資される

通常、投資で得た運用益には20.315%の税金が課される。しかし、iDeCo(イデコ)の場合、運用益が非課税で再投資されるため、元本を効率よく増やすことが可能だ。

3.受け取り時にも税金が優遇される

・iDeCo(イデコ)の掛け金は原則として60歳を超えたら受け取り可能。

・iDeCo(イデコ)で運用した資産には「年金受取」または「一時金受取」という2種類の受け取り方法がある。

・年金受取の場合は「公的年金等控除」、一時金受取の場合は「退職所得控除」の対象となる。
 

楽天証券のiDeCo(イデコ)の特徴は?

さまざまな税制面のメリットを享受できるiDeCo(イデコ)。続いては、楽天証券のiDeCo(イデコ)の特徴を紹介していく。楽天証券でiDeCo(イデコ)を始めたい人はぜひ参考にしてほしい。

商品ラインアップが豊富

楽天証券のiDeCo(イデコ)は、投資信託の取り扱い本数が31本(2020年12月時点)で、他の金融機関と比べても豊富なラインアップといえるだろう。投資対象も国内外の株式や債権、REIT、バランス型など幅広い。たくさんの銘柄から自分に合った商品を選べるというメリットがある。

取引にかかるコストが低い

楽天証券では、iDeCo(イデコ)の口座管理料や移管時の手数料は0円で設定されている。また、信託報酬が低く、運用実績の良好な投資信託を中心に取り扱っているのも特徴だ。信託報酬は、投資信託を運用する上での実質的な手数料なので、信託報酬が低い商品を取り扱っているのはうれしいポイントだ。

取引にかかるコストを抑えて効率的に資産運用をしたい人にとって、楽天証券でiDeCo(イデコ)を始めるメリットは大きいだろう。

iDeCo(イデコ)ダイヤルが便利

楽天証券では、iDeCo(イデコ)に関する問い合わせ専用の電話窓口(iDeCoダイヤル)を設けている。iDeCoダイヤルでは、iDeCo(イデコ)の加入方法や制度についての質問を受け付けているため、iDeCo(イデコ)に関してわからないことがあった時も安心だ。

iDeCoダイヤルの受付時間は、平日の午前10時~午後7時、土日祝の午前9時~午後5時だ。楽天証券でイデコへの加入を検討する場合は、積極的に活用していきたい。
 

信託報酬の低い商品3選

次に、楽天証券のiDeCo(イデコ)で運用できる投資信託のうち、信託報酬の低い銘柄を中心に3つ紹介する。

信託報酬とは、投資信託の運用・管理を任せる報酬として、投資信託を保有している期間中に資産から差し引かれる手数料のことだ。できるだけ信託報酬が低い商品を選ぶことで、差し引かれる手数料が少なくなり、効率的な資産形成ができる。

楽天・全米株式インデックス・ファンド

・純資産総額:1742.16億円
・基準価額:14,365円
・信託報酬:0.162%
・リターン率:10.99%
(2020年12月29日時点)

「楽天・全米株式インデックス・ファンド」は、FTSEグローバル・オールキャップ・インデックスという指標との連動を目指したインデックス型の投資信託だ。アメリカの株式に分散投資できることから、人気が高く、純資産総額が大きい。

たわらノーロード先進国株式

・純資産総額:823.59億円
・基準価額:15,723円
・信託報酬:0.10989%
・リターン率:7.93%
(2020年12月29日時点)

「たわらノーロード先進国株式」は、MSCIコクサイ・インデックスという指標との連動を目指したインデックス型の投資信託だ。信託報酬は0.10989%で、低コストで先進国株式に投資をしたい場合に適している。

たわらノーロード国内債券

・純資産総額:171.42億円
・基準価額:10,418円
・信託報酬:0.154%
・リターン率:0.44%
(2020年12月29日時点)

「たわらノーロード国内債券」は、主に国内の公社債に投資し、NOMURA-BPI総合に連動する投資成果をめざす投資信託だ。対象を国内に絞り、リスクを抑えて投資したい場合に適している。
 

楽天証券でiDeCo(イデコ)を始める簡単3ステップ

続いて、楽天証券でiDeCo(イデコ)を始める手順を紹介する。楽天証券での手続きはすぐに完了するが、iDeCo(イデコ)をスタートするまでには1~2ヵ月程度の時間がかかるため、余裕を持って手続きを始めるようにしたい。

ステップ1.楽天証券のウェブサイトを通じて申込書を請求

最初に、楽天証券の公式サイトを通じてiDeCo(イデコ)の申込書を請求する。請求が完了すると、楽天証券から申込書とガイドブックが郵送される仕組みだ。なお、申込書の請求はインターネット経由のみで、電話での請求は受け付けていない。

ステップ2.申込書類を返送する

申込書類が届いたら、必要事項を記入して楽天証券に返送する。この時、会社員・公務員の場合は、勤め先が発行する証明書の提出が必要だ。申込書類の記入方法は、楽天証券のウェブサイトに解説動画が載っているため、活用するといいだろう。

ステップ3.各種書類到着・手続き完了

加入審査をクリアしたら「個人型確定拠出年金確認通知書」「口座開設のお知らせ」「コールセンター/インターネットパスワードの設定のお知らせ」の3種類の書類が郵送される。書類が届いたら、楽天証券でのiDeCo(イデコ)の加入手続きは完了だ。
 

iDeCo(イデコ)を楽天証券に変更するには?

すでに他の金融機関でiDeCo(イデコ)に加入している場合でも、手続きを踏めば楽天証券に移行できる。

iDeCo(イデコ)を楽天証券に変更する手順

iDeCo(イデコ)を楽天証券に変更する場合、まずは楽天証券のウェブサイトから申込書を請求する。申込書類とガイドブックが届いたら、必要事項を記入して楽天証券に返送するだけだ。

変更の審査が終わったら「移換完了通知書」「口座開設のお知らせ」「コールセンター/インターネットパスワードの設定のお知らせ」「お取引報告書」の4種類の書類が届き、変更手続きは完了となる。

iDeCo(イデコ)のデメリット

iDeCo(イデコ)のデメリットは、掛け金の運用がすべて自己責任であり、運用成績によっては元本割れするリスクがある点だ。投資信託は比較的低リスクな投資方法であるものの、価格変動がある商品に投資をする以上、積み立てた資産が減るケースもある。

また、掛け金は原則として60歳まで引き出せないため、生活に必要な資金まで積み立ててしまわないよう、必要に応じて掛け金の調整が必要だ。

iDeCo(イデコ)を楽天証券に変更するメリット・デメリット

iDeCo(イデコ)を楽天証券に変更するメリットは、運用管理手数料や信託報酬のコストを下げられる点だ。楽天証券のiDeCo(イデコ)の運用管理手数料は誰でも無条件で0円だが、毎月手数料が徴収される金融機関もある。

また、現在iDeCo(イデコ)に加入している金融機関に「信託報酬が高い」「選べる銘柄が少ない」「買いたい銘柄を取り扱っていない」といったデメリットがある場合、投資信託の本数が多く信託報酬も低めに設定されているの楽天証券に切り替えることで、不満の種を取り除ける可能性がある。

ただし、iDeCo(イデコ)の金融機関を変更する場合、投資信託をそのまま移すのではなく、一度売却して変更後に再買い付けをしなければならない。また、利用している金融機関によっては、数千円程度の移換手数料がかかる場合があるため注意が必要だ。
 

楽天証券なら、好条件でiDeCo(イデコ)を始められる

楽天証券のiDeCo(イデコ)は、取り扱っている投資信託の本数が多く、信託報酬の低い銘柄を中心に選ばれているというメリットがある。また、楽天ポイントを軸とする楽天経済圏で生活しているなら、iDeCo(イデコ)も楽天証券で始めた方が何かと使い勝手がいいだろう。今後、さらに便利なサービスが提供される可能性もある。

できるだけ好条件の金融機関でiDeCo(イデコ)を始めたいと考える人や、普段から楽天のサービスをよく利用している人は、楽天証券でiDeCo(イデコ)に加入することを検討するとよいだろう。
 

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