投資・資産運用
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2020.11.16

楽天証券のiDeCoで楽天ポイントは貯まる?加入手順もあわせて解説

老後の資産形成の手段として、個人型確定拠出年金のiDeCo(イデコ)を始める人が増えています。では、2019年主要ネット証券新規口座開設数第1位の楽天証券のiDeCoには、どのような特徴があるのでしょう。加入手順とあわせて、詳しく解説します。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の基本事項をおさらい

iDeCoとは、確定拠出年金法にもとづいて実施される私的年金制度です。2001年に制度がスタートし、2020年8月末には加入者が100万人を超えました。ここではまず、iDeCoの基本事項を確認しましょう。

加入者が資金を拠出・運用する年金制度

iDeCoは、加入の申込や資金の拠出、運用方法の選択を加入者自身が行う年金制度です。運用により形成した資産は、60歳以降に年金として受け取ります。iDeCoに加入するには、一定の条件がありますので、加入資格の詳細を表1で確認しましょう。

▽表1.iDeCoの加入資格詳細
加入区分 詳細
国民年金の第1号被保険者 20歳以上60歳未満で国民年金保険料を納めている人 ・自営業者
・フリーランス
・学生
国民年金の第2号被保険者 60歳未満の厚生年金の被保険者 ・サラリーマン
・公務員
国民年金の第3号被保険者 20歳以上60歳未満で厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている人 ・専業主婦
・パートタイム労働者

iDeCoの掛け金は、月々5,000円から1,000円単位で加入者が自由に決められます。ただし、加入区分によって、拠出額に上限がある点には注意しましょう。加入区分ごとの拠出限度額を、表2にまとめます。

▽表2.iDeCoの加入区分と拠出限度額
 
区分 拠出限度額(月額)
自営業者 6.8万円(国民年金基金または国民年金付加保険料との合算)
会社員 会社に企業年金がない 2.3万円
企業型DCに加入している 2万円
DB(確定給付企業年金)および企業型DCに加入している 1.2万円
DBのみに加入している
公務員等
専業主婦・主夫 2.3万円

iDeCoに拠出した資金は、定期預金および保険商品、投資信託で運用します。加入者のリスク許容度や投資経験などによって、運用方法を選択しましょう。

老後の資産形成手段として、3つの税制優遇がある

老後資金の拡充を目指す制度であるiDeCoには、より効果的に資産形成ができるよう、3つの税制優遇が設けられています。

・税制優遇1:掛け金が全額所得控除になる
iDeCoに拠出した資金は、所得控除の対象です。所得税は、課税所得(1年間の所得から所得控除を差し引いたもの)に税率をかけて算出します。つまり、拠出金額が所得控除になることで、課税所得の圧縮による所得税の減額を図れるのです。

例えば、所得税率10%の人が、年間12万円をiDeCoに拠出したとします。この場合、1万2,000円(12万円×10%)の節税ができると考えられます。

・税制優遇2:運用益が非課税になる
通常、金融商品の運用益や利息には20%(2037年までは復興特別所得税がかかるため20.315%)の税金がかかります。しかしiDeCoで得た利益は、税金が引かれることなく再投資されるのです。これにより、運用における複利効果の向上を目指せます。

・税制優遇3:受取時にも控除を受けられる
運用期間終了後の受取時にも、税制優遇があります。iDeCoの受け取り方法は、一時金もしくは年金の2種類です。

一時金で受け取る際に適用されるのは、退職所得控除です。控除の際は、退職所得などと合算し計算します。一方、年金で受け取る場合には、公的年金の金額と合算して公的年金等控除を受けられます。

原則として60歳までは拠出金の引き出しができない点には注意

iDeCoに税制優遇が設けられているのは、老後資金の拡充を目的とした制度だからです。そのため、原則として60歳までは拠出した資金を引き出せません。iDeCoを始めるにあたっては、無理のない拠出額で始めることが重要になります。

なお掛金は、毎月もしくは年1回払いから選択できます。また、掛金額の変更は1年に1回可能です。変更を希望する場合には、iDeCoを開設している金融機関に「加入者掛金変更届」を提出しましょう。
 

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楽天証券でiDeCoに加入する5つのメリット

iDeCoを始めるには、まず運営管理機関である金融機関を選び、申込手続きを行う必要があります。どの金融機関を選ぶかにより、運用商品のラインアップや手数料などが異なるため、加入前にしっかりと確認することが重要です。

iDeCoの運営管理機関には、都市銀行や証券会社、保険会社などさまざまな金融機関があります。ここでは、主要ネット証券における2019年新規口座開設数第1位の楽天証券でiDeCoを開設するメリットおよび、注意点を解説します。

メリット1:楽天銀行からの自動入金(スイープ)で楽天ポイントが貯まる

楽天証券では、グループ内の楽天銀行との口座連携サービス「マネーブリッジ」と「ハッピープログラム」に登録することで、iDeCoの拠出金を自動入金できます。自動入金では、入金のあった日ごとに楽天ポイントが付与されます。付与されるポイント数の詳細は、表3のとおりです。

▽表3.自動入金で付与される楽天ポイント数
ランク ベーシック アドバンスト プレミアム VIP スーパーVIP
ポイント数 1ポイント 2ポイント 3ポイント

メリット2:楽天証券のポイントプログラムでポイントが貯まるケースも

楽天証券には、取引に応じてポイントが貯まるサービスもあります。では、iDeCoでの取引はポイントプログラムの対象となるのでしょうか。楽天証券における、iDeCo取引に対するポイントプログラムの適用の有無を、表4に紹介します。

▽表4.iDeCo加入者に対するポイントプログラムの適用の有無
 
プログラム名 iDeCoでの適用の有無 ポイント付与の条件 付与されるポイント数
家族・友達紹介プログラム 適用あり 紹介された家族や友達が、証券総合口座を開設し、1,000円以上入金した 紹介者と紹介された人の双方に200ポイント
紹介された家族や友達が、iDeCoに加入し初期設定を完了した(証券総合口座の開設が必要)。
投信積立 適用なし 投信積立を楽天カードのクレジット決済で行う 積立100円につき1ポイント
投資信託資産形成ポイント(※) 適用なし 楽天証券に50万円以上の投信残高がある 残高に応じて毎月50~1,000ポイント
ハッピープログラム投信残高 適用なし 楽天証券に10万円以上の投信残高がある 10万円につき4ポイント

※投資信託資産形成ポイントとハッピープログラム投信残高は併用できません。

メリット3:業界最低水準の運営管理手数料

楽天証券では、iDeCoの運営管理手数料が業界最低水準の0円です。そのため、コストを抑えた運用を目指せます。そもそも、iDeCoにはどのような手数料がかかるのでしょうか。手数料の一覧を、表5にまとめます。

▽表5.iDeCoの運用に必要な手数料
 
手数料を支払う先 手数料の種類 手数料額
国民年金基金連合会 加入・移換時手数料(初回1回のみ) 2,829円
加入者手数料(掛金納付の都度) 105円
還付手数料(その都度) 1,048円
信託銀行 440円
資産管理費用(毎月) 66円
運営管理機関(金融機関) 運営管理手数料 金融機関による

国民年金基金連合会や信託銀行に支払う手数料は、iDeCoに加入する場合には一律で必要です。一方、運営管理機関に支払う手数料は、金融機関により異なります。そのため、金融機関によっては毎月200~300円程度かかる場合もあるのです。

例えば、毎月200円の運営管理手数料が必要な金融機関で、30年にわたりiDeCoを運用したとしましょう。この場合、運営管理手数料総額は7万2,000円(200円×12ヵ月×30年)にのぼります。楽天証券のiDeCoでは、この手数料を抑えた運用ができます。

メリット4:運用商品のラインアップが充実

楽天証券のiDeCoで運用できる金融商品のラインアップは、31本の運用商品と1本の元本確保型商品(みずほDC定期預金)です。2020年9月現在、楽天証券が取り扱うiDeCo対象の運用商品を、表6にまとめます。

▽表6.楽天証券におけるiDeCo対象ファンド
 
区分 ファンド名 ファンド管理費用
(信託報酬を含む/税込み)
国内株式 三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド 0.18%
たわらノーロード日経225 0.19%
iTrust日本株式 0.98%
MHAM日本成長株ファンド(DC年金) 1.71%
フィデリティ・日本成長株・ファンド 1.68%
コモンズ30ファンド 1.08%
国内債券 たわらノーロード国内債券 0.15%
明治安田DC日本債券オープン 0.66%
国内REIT(リート:不動産投資信託) 三井住友DC・日本リートインデックスファンド 0.28%
野村J-REITファンド(確定拠出年金向け) 1.05%
海外株式 たわらノーロード先進国株式 0.11%
インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式 0.61%
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド(DC向け) 1.46%
iTrust世界株式 0.98%
楽天・全米株式インデックス・ファンド 0.162%程度
海外債券 たわらノーロード先進国債券 0.19%
たわらノーロード先進国債券(為替ヘッジあり) 0.22%
インデックスファンド海外新興国(エマージング)債券(1年決算型) 0.57%
みずほUSハイイールドファンド(DC年金) 1.54%
海外REIT 三井住友・DC外国リートインデックスファンド 0.30%
国内外株式 セゾン資産形成の達人ファンド 1.55%
楽天・全世界株式インデックス・ファンド 0.21%
コモディティ ステートストリート・ゴールドファンド(為替ヘッジあり) 0.90%
バランス型 三井住友・DC世界バランスファンド(動的配分型) 1.292%程度
三菱UFJDCバランス・イノベーション(KAKUSHIN) 0.66%
投資のソムリエ(DC年金) 1.21%
セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド 0.59%
楽天・インデックス・バランス(DC年金) 0.206%程度
ターゲットイヤー型(※) 楽天ターゲットイヤー2030 0.86%
楽天ターゲットイヤー2040 0.87%
楽天ターゲットイヤー2050 0.87%

※ターゲットイヤー型とは、投資家の年齢やライフステージにあわせて、運用会社が自動的に資産配分を決定・変更する投資信託です。一般的に、年齢が若いうちは株式などリスクが高い資産を多く組み入れ、年齢が上がるにつれてリスクが低い債券などによる安定的な運用に変わっていきます。

楽天証券のiDeCoラインアップの特徴は、手数料が低く運用成績が好調なファンドを中心に構成されている点です。多少のリスクをとってでも大きなリターンを狙いたい人は、国内外の株式を運用資産に組み入れるとよいでしょう。リスクを抑えて安定した運用を目指す場合には、債券ファンドやバランス型も選択肢です。

メリット5:iDeCoの資産とそのほかの投資資産をまとめて管理できる

楽天証券でiDeCo以外の投資資産を保有している人は、すべての資産を1つのIDで管理することができます。運用資産をまとめて管理することで、資産状況の確認や将来に向けた資金計画をしやすくなるでしょう。

注意点:楽天ポイントを得るには証券総合口座の開設が必要。iDeCoのポイント投資は不可

iDeCoへの加入においては、証券総合取引口座の開設は必須ではありません。ただし、ハッピープログラムなどで付与される楽天ポイントを得るには、証券総合口座の開設が必要になります。iDeCoの運用で楽天ポイントを貯めたい人は、総合口座の開設も忘れずに行いましょう。

貯まった楽天ポイントは、楽天グループのほかのサービスでの支払いや、投資信託・株の購入などに使用できます。ただし、楽天ポイントをiDeCoへの拠出に使用することはできません。

楽天証券でのiDeCo加入に必要な手順は3つ

ここからは、楽天証券でiDeCoを始める3つの手順を解説します。

手順1:資料・申込書の請求

iDeCoの申し込みをするにはまず、楽天証券のWEBサイトから申込書類およびガイドブックの請求をします。請求時には、基礎年金番号などがわかる年金手帳などを用意しましょう。請求した書類は、2~3営業日ほどで郵送により届けられます。

手順2:書類の返送

書類を受け取ったら、必要事項を記入しましょう。書類に不備がある場合、手続きに時間がかかることもあるため、返送前にしっかりと確認することが重要です。会社員や公務員は、同封の「第2号加入者に係る事業主の証明書」を勤務先に記入してもらい、あわせて返送する必要もあります。

申込書返送後、国民年金基金連合会によって年金資産内容などの確認が終わると、iDeCoの開始手続きは完了です。返送から手続き完了までは、一般的に1~2ヵ月程度かかります。

手順3:WEBサイトからログインし運用商品の選択

iDeCoの口座開設手続きが完了すると、以下の書類が郵送されてきます。
  • 個人型年金加入確認通知書(国民年金基金連合会より発送)
  • 口座開設のお知らせ(JIS&T=日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジーより発送)
  • コールセンター/インターネットパスワード設定のお知らせ(JIS&T社より発送)
書類を受け取ったら、運用する商品の選択や掛金の配分指定を行いましょう。掛金の配分指定は、掛金の引落日(26日)から9営業日目の17時30分までに行う必要があります。

・楽天証券で総合取引口座を保有している場合
楽天証券で総合取引口座を保有している場合は、楽天証券のWEBサイトから手続きが可能です。楽天証券のお客様ページにログイン後、iDeCoの初期設定を行い、運用商品を選択します。

・楽天証券に総合取引口座がない場合
楽天証券に総合取引口座がない場合には、JIS&T社専用サイトから手続きを行います。ログインには、口座開設のお知らせに記載された加入者口座番号と、インターネットパスワードが必要です。

iDeCoを活用し、税制優遇を受けながら資産形成を目指そう

iDeCoは、老後資産形成のため、税制優遇を受けながら資産運用ができる制度です。iDeCoでは、加入者自身が金融機関の選定および資金の拠出、運用方法の選択などを行います。幅広い商品ラインアップから運用商品を選定し、手数料を抑えた運用をしたいと考えている人は、楽天証券でiDeCoを始めてみてはいかがでしょうか。
 

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