投資・資産運用
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2020.11.16

投資信託で老後資金を準備!商品の見分け方やNISA、iDeCoの活用法を紹介

(写真=Shutter B/stock.adobe.com)
(写真=Shutter B/stock.adobe.com)
「人生100年時代」において、多くの人がリタイア後の生活や年金に不安を感じていますが、具体的に何をどうすればよいのかわからないという声が多いのも現状です。そこで本記事では、選択肢の1つである「投資信託」の特徴や選び方、また税制優遇を活用したNISAやiDeCoについて解説します。

老後生活に必要な資金はいくら?

まず、リタイア後の生活をイメージするところから始めましょう。

老後は毎月5万円不足する?

会社員の主な収入は勤め先からの給与ですが、リタイア後は年金になります。平均寿命が伸びていることからも、多くの企業で定年が60歳から65歳へと延長する流れです。さらに70歳まで、また生涯現役という働き方も選択肢として想定されます。

日常生活も、会社中心の生活から地域や趣味の生活へと変わるでしょう。家族構成や子どもの年齢にもよりますが、夫婦2人の生活となると、それまでの日常生活費もダウンサイズされます。生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」(令和元年度)によると、老後の生活費の目安は以下のような発表がなされています。
  • 老後の最低日常生活費:平均22.1万円(月額)
  • ゆとりある老後生活費:平均36.1万円(月額)
今後の生活を考えるうえで参考になります。この結果を受けて、いったいどれだけの老後資金が必要なのか試算してみましょう。

例えば、65歳から95歳までの30年間、日常生活費を月当たり30万円と想定してみましょう。

・日常生活費(支出):30万円 × 12ヵ月 × 30年 = 1億800万円

このうち年金で受け取れる金額を差し引きます。

夫婦2人でひと月あたり25万円の年金受給と仮定すると、以下となります。

・年金(収入):25万円 × 12ヵ月 × 30年 = 9,000万円

収入(年金)から支出を引いた不足額は、結果として以下となります。

・収入-支出:1億800万円-9,000万円=1,800万円

つまり、年金収入だけでは不足する日常生活費5万円分を65歳時点で1,800万円準備しておきたいという計算です。

2,000万円問題が伝えたかったのは、金融リテラシーを身につけての自助努力

2019年に話題となった金融審議会の「老後に2,000万円必要」という報告書の根拠は、上述の通りです。家族構成や働き方によって年金額は異なり、日常生活費も生活スタイルや住宅事情によりさまざまです。不確定要素の多い現時点で、2,000万円を「目安」として捉えることは将来への1つのイメージとして有効ですが、あくまでも「自分の場合はいくら不足するか」という観点で考えることが大切です。

前述の金融審議会の報告書では、金額ばかりがクローズアップされましたが、本当に伝えたかったのは、「必要な額を準備するためには、自助努力で準備することが必要」ということです。金融庁では、「貯蓄から資産形成へ」というキャッチフレーズのもと、「投資」に目を向けることを呼びかけています。そして、投資を始めるためには、金融に対する知識(金融リテラシー)を身につけるべきだと伝えています。

不足額1,800万円でシミュレーションしてみよう

では、「老後資金として1,800万円の準備が必要」という仮定のもとシミュレーションをしてみましょう。

単純計算で、現在35歳の人が、定年の65歳までの30年間に1,800万円を貯めるためには、1年間で60万円必要なので、月あたり5万円を貯蓄に回す計算となります。これはあくまで貯蓄の場合です。

次に、「運用」を考えてみましょう。3%で運用した場合には、月あたり3万889円投資することで、30年後には1,800万円に到達します。もし毎月5万円ずつ積み立てて、3%のリターンで投資できれば約2,900万円となり、運用で1,100万円も増えることになります。

運用効果で知っておきたい複利の話

次に、運用効果について考えてみましょう。

単利の場合には、元本に対し、一定の利息がつきます(年利で考えます)。複利の場合には、元本と利息を合わせた額が新しい元本となり、利息がつきます。1年経過後には、単利も複利も変わりません。しかしそれ以降は、元本の変わらない単利に対して、複利は元本が増えていくため、同じ利率でも利息が増えていくのです。長期になればなるほど、その差は大きくなります。

例えば、ゆうちょ銀行の定額貯金は半年複利が特徴の商品です。1980年代のバブル期には誰もが複利の効果を実感したものです。しかし現在は低金利の時代です。2020年9月現在の利率0.002%では100万円を30年預けた場合に、100万960円(20%税引き後)にしかならないため、魅力は低下しています。
 

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投資信託で老後資金を準備するメリットとドルコスト平均法

老後に向けた資産形成の基本は、「長期・分散・積立」投資を実行することです。時間をかけて、リスクを分散し、コツコツと育てていくイメージです。そして、この効果を実現できるのが、「投資信託での積立」といえます。

資産運用というと、難しい印象があるかもしれません。なぜならば、「リスク」が伴うからです。銀行預金のように預けたままで、決まった日に残高に対して決まった利率の利息がつくというものではありません。投資先や投資比率、設定期間や手数料などが異なる多くの商品があり、扱っている会社もさまざまです。

投資信託は、基準価格という価格で売買されるため価格が変動します。そのため同じ商品を保有していても、購入時期によっては、プラスになる人もマイナスになる人もいるのです。それぞれに投資方針があるので、自分自身のリスク許容度に応じた商品をみつけることがベストな選択です。

価格の変動と時間を味方につける「ドルコスト平均法」

2020年の2、3月は世界中で株価の暴落が起こりました。投資した金融商品の評価額のマイナス表示にショックを受けた人も多いようです。実は積立投資にとって、「値下がりは絶好のチャンス」です。その根拠となる、ドルコスト平均法について説明しましょう。

積立の強みは、毎月一定額をコツコツ継続することです。買付価格が上昇し割高な時もあれば、下落時には多くの口数を買えるため割安にもなります。価格変動と時間を味方につけることで「リスクを分散」することが可能となります。最終的に売却時の価格が平均買付価格よりも上昇していれば、利益が享受できるという仕組みです。

投資信託は、基準価格が下落しても一喜一憂せず継続すること、長期にわたって安定的な商品を選ぶことがポイントとなります。金融市場には価格変動があることが前提です。理解したうえで、「一時的なマイナスは受け入れる」というのが基本スタンスです。

投資信託の種類と見分け方

老後資金の準備として「投資信託」を選ぶメリットをお伝えしましたが、商品の特徴や選ぶ際の見分け方についても理解しておきましょう。

投資信託は、大切な資産(お金)を少しずつ出し合って、信頼できるプロ(ファンドマネージャー)に管理・運用を任せるという仕組みです。投資家1人あたりの資金が小口でも多くの投資家が集まれば、数百億、数千億の基金(ファンド)となります。

このファンドをもとに投資のプロが、世界中の株式や債券、商品などから成長が期待できる投資先を選び資金投入します。商品先物や仮想通貨など、個人ではリスクが大きすぎて投資に向かない投資先にも参加できるのは、投資信託ならではの妙味かもしれません。

投資信託の情報開示(ディスクロージャー)

投資信託会社の数も、商品数も、同じ商品のなかでも比率の異なる選択、設定期間など投資信託の設定数は数えきれないほど存在し、日々誕生しています。インターネット上でのランキングやクチコミなどが参考になりますが、すべての投資信託は、目論見書(もくろみしょ)と運用報告書で情報開示(ディスクロージャー)することが義務付けられています。
  • 目論見書:ファンドの概要、方針、期間、設定金額など
  • 運用報告書:運用状況、実績、今後の方針など

運用手法による分類──インデックス(パッシブ)運用とアクティブ運用

インデックス運用タイプは日経平均株価(日経225)やTOPIXなどの指標と連動した値動きを目指すもので、投資先がわかりやすく、大きくブレないのが特徴です。このタイプは、大きな利益は期待できないものの、安定した収益を得ることができ、指標にあわせて買付を行うため手数料(コスト)も抑えられる特徴があります。パッシブ運用とも呼ばれます。

これまで投資になじみのない人、商品選択や管理に時間をとられたくない人は、「インデックス運用タイプ」を選択してみるとよいでしょう。インデックス運用の場合は、年に1回程度の見直しでもよいため運用の手間がかかりません。

一方、アクティブ運用タイプと呼ばれるファンドは、指標を上回る運用を目指し、ファンドマネージャーが分析評価しながら、より収益を期待できる投資先に資金投入しますが、失敗すれば価格は大幅に下落する可能性もあります。ファンドマネージャーによる分析・調査の手間がかかるため、コストも高めです。

投資先による分類

投資の基本は、自己判断と自己責任です。商品選択の際に、「目論見書」を確認することで、自分の投資方針とファンドの方針が合致しているか確認する必要があります。

投資信託の種類は多種多様です。例えば、以下のような投資先があります。
  • 日本の株式のなかでも環境に配慮した企業のみに投資
  • 日本の株式のなかでも直近5年で急成長している企業に投資
  • 債券のみに投資
  • 株式と債券に投資
  • 日本株(国内株)と外国株、国内債券、外国債券にバランスよく投資
  • 不動産や商品に投資
ほかにも、株式市場に上場している「不動産投資信託(REIT、リート)」、「ETF(上場投資信託)」などもあります。

運用額や運用期間による分類

ファンドとして多くの投資家が参加し、多額の資金が集まれば、より多くの資金投入が可能となるため、投資規模の大きさは実績に反映します。また長期運用が基本となるため、期間も長いほうがよいパフォーマンスの実績へとつながります。

投資信託の分類として、解約ができる「オープンエンド型」、解約できない「クローズドエンド型」や追加購入ができる「追加型(オープン型)」、募集から償還まで決まっている「単位型(ユニット型)」と呼ばれる型があります。

コストも商品選択の基準

投資信託には、さまざまなコストがかかります。
  • 購入時:販売手数料(販売会社に支払う手数料)
  • 保有時:信託報酬(運用管理費用)
  • 換金時:信託財産留保額(ファンドによって異なり、かからない場合や購入時にかかる場合あり)
販売手数料は、同じファンドでも販売会社によって異なることもあります。一概にはいえませんが、ハイリターンをねらう複雑なファンドはコストが高めです。コストについても、商品選択の際の選ぶ基準であることを心に留めておきましょう。

リスクとリターンの関係を知ろう

リスクがなくてリターンが多い商品はありません。リターンを求めるためには、リスクを受け入れる必要があります。リスクにも、それぞれの特性によっていくつかの種類があるため、投資スタンスにあった商品選択を目指したいものです。基本的なイメージとして、それぞれのリスクとリターンの関係性を整理してみました。
  • 投資対象:債券 < 不動産 < 株式 < 商品
  • 投資先(国): 先進国 < 新興国
  • セクター(株式の特性による分類): ディフェンシブ株 < 景気敏感株・テック株
選択が難しい投資信託ですが、株式のなかでも業種やテーマといった、セクターを特色とする商品が増加しています。従来は、景気に左右されないディフェンシブ株が安定的といわれていた一方、景気や天候に影響をうけやすい企業や、技術開発がめまぐるしい情報産業は価格変動が大きいとされてきました。

最近は、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)によるデータ分析が可能になったこと、ESG指数(環境・社会性・企業統治が確立できているかの基準)などの活用によって、不安定とされてきた企業(業種)でも、マイナス要因を払しょくする高い収益を期待できるならば、組み入れ率を増やすといった傾向があります。

投資信託で老後資金を準備するならiDeCoの検討を

「老後資金の準備」という目的で投資をするのであれば、「長期・分散・積立」が実現できる投資信託が適していることは、これまで述べてきた通りです。投資信託の仕組みを老後資金対策として活用できる制度が、確定拠出年金です。

勤務先に確定拠出年金の制度(DCプラン)がある場合には、制度を最大限活用しましょう。制度がない場合や利用枠が残っている場合には、個人型確定拠出年金(iDeCo)が利用できます。

高齢社会にむけて公的年金への不安が高まるなか、国も自助努力を推奨しています。そのための「税金面での優遇」は、ぜひとも活用したいものです。

iDeCoは、定期預金のほか、投資信託、保険などの運用商品のなかから自分自身の投資スタンスに合わせて商品を選択し運用できる制度です。運用次第で年金原資が増減します。拠出(積立)時、運用時、給付(受取り)時のすべての期間での税制優遇は魅力です。ただし、60歳まで引き出せない点には注意しましょう。

非課税枠を活用するならNISAの検討を

iDeCo同様、国が推奨する資産形成の手段として、NISAも活用したいところです。NISAには「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類があります。どちらか一方しか加入できないので、まとまった資金があれば一般NISAも選択肢に入りますが、老後資金準備と考えるのであればつみたてNISAでコツコツ積み上げていきましょう。

ポイントと相違点は、以下の通りです。
 
種別 NISA つみたてNISA
期間 最長5年間 20年間
年間非課税額 120万円
5年経過後
ロールオーバー可能
40万円
適用利益 非課税
引き出し

つみたてNISAで選ぶことのできる投資信託は、183本(うちインデックス型158本、アクティブ型18本、ETF 7本:2020年9月15日現在)と限られています。安定型で信託報酬が抑えられた商品のみが対象という商品設定の制約を、デメリットと捉えるかメリットと捉えるかはわかれるところです。

いずれにしても、iDeCoかつみたてNISAどちらかということではなく、それぞれの特性を理解したうえで、お財布事情にあわせて両方活用するという方法も検討できるのではないでしょうか。

老後に向けた資産形成の成功のカギは「早めにはじめること」

登山を思い浮かべてみましょう。ゴールが同じ標高だとしたら、距離があっても緩やかな坂道と距離が短く急激な登り坂のどちらを選びますか。

1,800万円を目標額に設定した場合、35歳からスタートすると30年で毎月5万円の積立てですが、55歳から10年とすると毎月15万円必要になります。

コツコツ積み立てることでリスク分散しつつ、運用利回りを享受できるのは、時間が味方になった場合です。毎月の負担が大きいにも関わらず、ゴール直前で予測できない事態により暴落した場合には、回復できないリスクも発生します。

長期的な仕組みをベースに、少額で大きな規模のファンドに投資できる投資信託というツールを活用しての老後資金準備は、最強といえるかもしれません。あとは、実行に移す行動力です。
 

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