投資・資産運用
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2020.11.10

【特集#1】投資家大注目!テーマから考える株式投資入門

(写真=ANA Financial Journal 編集部)
(写真=ANA Financial Journal 編集部)
株式投資において銘柄選びの基本とされるファンダメンタルズ分析やテクニカル分析。ただ、株式投資は今後の成長を予測する、ある種の人気投票のような側面ももっています。そのため多くの投資家が注目しているテーマを研究することも、リターンを得られる銘柄選びのテクニックとなっています。このシリーズでは、この数年にわたり注目を集めると予想される4大テーマについてご紹介します。シリーズ1回目はとくに注目度が急上昇中の「DX」です。

DXは、政府も推進する人気テーマの集合体

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、「IT(情報通信)の浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる」という概念で、2004年にスウェーデンの大学教授エリック・ストルターマン氏によって提唱された比較的新しいテーマです。

また、日本の経済産業省では特設サイトが立ち上げられています。そのトップページではDXについて、「これまでの、文書や手続きの単なる電子化から脱却。IT・デジタルの徹底活用で、手続きを圧倒的に簡単・便利にし、国民と行政、双方の生産性を抜本的に向上します。また、データを活用し、よりニーズに最適化した政策を実現。仕事のやり方も、政策のあり方も、変革していきます」と説明されています。

2018年には、有識者を集めた「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」が立ち上げられました。「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」をまとめ、政策として動き出しています。

この経済産業省の資料では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」が明示されました。

2025年までに多くの日本企業がデジタル化に取り組まない限り、2025~2030年にかけて年間12兆円もの経済的損失を被るとの危機感を発し、DX推進ガイドラインの重要性・必要性を唱えています。
 

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DXの推進に必要とされる5つのデジタル技術キーワード

このDXを具体的に推進するにあたっては、最先端のデジタル技術が必要とされています。「IoT(モノのインターネット)」「AI(人工知能)」「クラウド」「ビッグデータ」「5G(第5世代移動通信システム)」などで、すでに株式市場では有力な物色テーマとして人気化しています。

いわば、データとテクノロジーとインフラといった人気テーマをひとまとめにしたITのグローバルテーマといっても過言ではなく、物色テーマとしても政府肝いりの「国策テーマ」です。

東証が選定するDX関連銘柄もある

上場企業もDXの推進に向けて動きを加速し、日立製作所、NEC、富士通、トヨタ、ソニー、JR東日本などが業種の垣根を越えてDXサービスの実現に着手しています。大手鉄鋼のJFEホールディングスにおいては、2020年7月にDXの推進拠点となる組織を本社に開設したことをリリースしました。

一方、東京証券取引所でもDXについて、独自の活動を見せています。東京証券取引所は、個人投資家に株式投資を考えるきっかけや関心材料としてもらうため、特定のテーマや指標をベースに銘柄(テーマ銘柄)を抽出、公表しています。

従業員の健康管理で組織の活性化をテーマとする「健康経営銘柄」、女性が活躍する企業をテーマとする「なでしこ銘柄」、そして、ビジネスモデルの変革を生み出す積極的なIT活用をテーマとする「攻めのIT経営銘柄」。この「攻めのIT経営銘柄2019」がまさしくDX関連銘柄で年1回の発表がなされ、2019年は5回目となりました。

DX推進ガイドラインに基づき、経営層の強いコミットのもとでDXを推進する29の上場企業が、薬品、不動産、陸運・空運などからも選定されています。東京証券取引所が認めたDX関連銘柄として注目してみてもいいでしょう。
 

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