多くの人が、興味はありつつも投資を始められない理由は何でしょうか？知識不足や資金不足などが主な理由として上がりがちですが、それらは意外に深刻なものではないかもしれません。また、そのような理由もちょっとしたきっかけで、払拭されるかもしれません。
じぶん銀行が2019年12月に行った調査では、約4割のビジネスパーソンが、資産運用を行っています。それらの方々が、どのような考えで、どんな投資をしているのかを解説して、実践できない方々の投資をためらう理由と悩みを払拭できればと思います。
かねてから、日本人は欧米人に比べ、個人の資産に占める貯蓄の割合が多く、株式・投資信託の割合が少ないといわれてきました。2020年8月の日本銀行調査統計局作成の資料によると以下の通りです。
| 現金・預金 | 株式・投資託・債券等 | 保険・年金その他 | |
| 日本 | 54% | 14% | 32% |
| 米国 | 14% | 51% | 35% |
| 欧州（ユーロ圏） | 35% | 28% | 37% |
日本と米国を比べると現金・預金と株式・投資信託・債券等の比率が逆転しており、日本の家計資産にしめる株式・投資信託・債券等の割合は、14％と決して高くありません。
では、日本では、どのくらいの人が資産運用を行っているでしょうか？
日本全国の20～40代のビジネスパーソン男女500人に対してじぶん銀行が行った調査によると次の結果が出ています。
資産運用への意欲は高いものの、実現する方法を探しあぐねているのが現状といえそうです。
| ネット証券 会社名 |
手数料 | 少額投資 | 国内株式取扱数 |
|---|---|---|---|
 手数料、IPO、外国株 全てトップクラス |
100万円まで無料 | ◎ | 約3,159 |
 トレードツールが便利 |
100万円まで無料 | ○ | 約3,810 |
 米国株取引に強み |
50万円まで無料 | △ | 約644 |
 初心者へのサポート充実 |
50万円まで無料 | △ | 約972 |
それではもう少し実態を調べてみたいと思います。
2017年から2019年にかけて投資信託現在保有層における積立投資利用状況が、30.9％から42.4％に上昇しています。特に、20～30代の利用者が60％以上と多く、40～50代が40％台、60～70代が20％と、年を取るに従い、積立投資の利用比率が低下しています。
さらに投資手段ごとの内訳を年代別にみると、つみたてNISAの利用率が20～30代で33～40％、40～50代で15～20％、60～70代で10％未満となっています。若者に積立比率が高いのは、つみたてNISAの比率が高いためといえそうです。
投資において価格変動のリスクを回避するための有効な手段が分散投資といわれています。分散投資には、資産・銘柄の分散、地域の分散、時間・時期の分散がありますが、積立投資は時間の分散に分類されます。時間がたっぷりある若い世代には、積立投資は特に有効といえます。
それでは、積立投資にはどんなメリットがあるのでしょうか？この分散投資という観点から説明したいと思います。
積立投資のメリットの1つは、株式などと違い、月額1,000円など少額から始められる点になります。そして、さらに大きなメリットは、時間・時期の分散投資という観点から、投資におけるリスクを減少させることができる点です。毎月決まった額を積み立てることで、経済情勢等に左右されることなく、安定的に資産運用できるのは積立投資ならではといえるでしょう。
| ネット証券 会社名 |
投資信託 取扱数 |
手数料 | 少額投資 |
|---|---|---|---|
手数料、IPO、外国株 全てトップクラス |
約160 | 無料 | ◎ |
初心者へのサポート充実 |
約160 | 無料 | △ |
トレードツールが便利 |
約160 | 無料 | ○ |
米国株取引に強み |
約150 | 無料 | △ |
投資にはさまざまなリスクがあります。ただしリスクというのは中立的な言葉で、必ずしも損失や危険を意味しません。損したり、得をしたりする「可能性」のことをいいます。投資におけるリスクには次のものがあります。
株式・債券・金等の貴金属などの金融商品の価格が変動するリスクをいいます。株価であれば政治や経済の状況、株式を発行している企業の業績等、様々な要因によって起こります。
株式や債券などの金融商品の発行体の財政状態が悪化して投資家から預かっていたお金を返済することができなくなるリスクをいいます。
市場で金融商品を売りたいときに売れない、または、希望する価格で売れなくなるリスクをいいます。債券や株式の市場における取引量が極端に減少して売れない場合や、大暴落、戦争、自然災害等の異常事態により取引ができなくなるなどの場合に起こります。
金利の変動によって債券の価値が変動するリスクのことをいいます。通常、債券の価格は金利の動きと反対の動きをします。すなわち、金利が下がれば上昇し、金利が上がれば下落します。
異なる通貨の為替相場の変動によって、自国通貨に換算した場合の価値が変動するリスクをいいます。米ドルをベースにした株式や債券を買った場合、円高になれば価値は目減りし、円安になれば価値は上昇します。
株式や投資信託のような変動性金融商品に投資する場合には、上記のような投資のリスクを最小限にする必要があります。そのためには「資産・銘柄の分散」、「地域の分散」、「時間・時期の分散」の分散投資が有効です。
投資の対象にはさまざまなものがありますが、すべて同じ動きをするわけでなく、株式と債券のように金利の動きに応じて、逆の方向に価格が変動するものがあります。また、株式だけを考えても、業種や銘柄が異なれば、同じ動きをするとは限りません。
こうした資産や銘柄の動きに着目し、異なる値動きをする資産や銘柄を組み合わせて投資を行う手法のことを資産・銘柄の分散の手法といいます。
資産や銘柄が多種多様であるのと同様に、投資をする対象が存在する地域が異なれば、それらの国の状況および為替の変動によって、様々な値動きをすることになります。
先進国同士または先進国と途上国など、異なる国や地域の資産を組み合わせることで、価格変動のリスクを減らす手法を地域分散の手法といいます。
それぞれの資産や銘柄は時間の経過とともに、その性質に応じてさまざまな値動きをします。一度に集中して投資するのではなく、積立投資のように少額一定額を継続して長期にわたって投資することにより、時間による価格の変動を減らすことができます。
長期にわたって投資することにより、時間の経過による価格変動のリスクを減らす手法のことを、時間・時期の分散の手法といいます。
また、毎月決まった金額を投資する場合は、価格の低い時には多く、価格の高い時には少なく購入できるので、平均購入価格が低くなるというメリットがあります。それをドルコスト平均法といいます。
積立投資のメリットは、時間・時期の分散投資により、時間による金融商品の値動きによるリスクを減らし、損失の可能性を少なくするということにあります。
ドルコスト平均法について、サンプルを挙げてその効果を説明しましょう。
| 1回目 | 2回目 | 3回目 | 4回目 | 5回目 | 計 | 平均購入単価 | |
| 1 | 2 | 1 | 0.7 | 1 | 5.7 | ||
| 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 10,000 | 1,754 | 88% |
| 2,000 | 1,000 | 2,000 | 3,000 | 2,000 |
| 時期 | 1回目 | 2回目 | 3回目 | 4回目 | 5回目 | 計 | 平均購入単価 | |
| 購入株数 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 5 | ||
| 購入金額 | 2,000 | 1,000 | 2,000 | 3,000 | 2,000 | 10,000 | 2,000 | 100% |
| 株価 | 2,000 | 1,000 | 2,000 | 3,000 | 2,000 |
上記のドルコスト平均法＝定額購入法、定量購入法ともに長期積立なので、投資手法は時間分散をとっています。
ドルコスト平均法のメリットは、価格の低い時には多く、価格の高い時には少なく購入できるので、平均購入価格が低くなるとお伝えしましたが、それを図解したのが上のグラフと表になります。
ドルコスト平均法は別名定額購入法といいます。この場合は、毎回2,000円ずつ購入するので、毎回購入する株数が変わります。これに対し、毎回1株ずつ購入するのが、定量購入法です。この場合、毎回購入する金額が変わります。
2つの購入法の平均購入価格を比べると、ドルコスト平均法が1,754円、定量購入法が2,000円で、ドルコスト平均法が12％も安く買えます。これは、ドルコスト平均法の価格の低い時には多く、価格の高い時には少なく購入できることによるメリットです。長期積立にはドルコスト平均法で行うと効果的であることがおわかりいただけたかと思います。
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ドルコスト平均法による長期積立投資を行ううえで、多くのメリットがあると思われるのが、つみたてNISAです。つみたてNISAの概要は表を参照ください。ポイントは次の通りです。
| 加入年齢 | 20歳以上 |
| 資金源 | 本人 |
| 適用年度 | 2018年～2042年 |
| 口座 | 一人1口座（一般NISAとの併用は不可） |
| 運用期間＝非課税期間 | 20年 |
| 年間投資額の上限 | 40万円 |
| 運用限度額 | 800万円（20年間） |
| 掛金 | 課税 |
| 運用時-運用益に対する課税 | 非課税 |
| 運用できる商品 | 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託（ETFを含む） |
| 投資の形態 | 積立投資のみ |
| 資金の引き出し | いつでもOK |
つみたてNISAによる投資には次のメリットがあります。
分散投資をすることで主に以下の3つの要件を満たすことができ、リスクを減らせます。
（1） 資産・銘柄の分散対象は、株式投資信託に限られますが、「金融庁が指定した積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等」には、日経平均株価225種や東証株価指数（TOPIX）にリンクしたインデックス・ファンドが含まれます。これは、東京証券所に上場した数多くの異なる動きをする株式銘柄を組み合わせたものなので、銘柄の分散投資になります。
（2） 地域の分散投資つみたてNISAの対象には、日本だけでなく、米国のニューヨーク・ダウ平均株価等の欧米先進国の株価インデックスを組み合わせたファンドや、ロシア・ブラジルなどの新興国の株価インデックスを組み合わせたファンドがあります。
これらは、日本だけでなく、先進国・新興国・全世界の株価の動きを総合したものですから、地域の分散投資になります。
（3） 時間・時期の分散つみたてNISAは最大20年間にわたり、毎月一定額積立てることができます。それゆえ、時間・時期の分散投資になります。
つみたてNISAでは、一定額を継続して長期にわたって投資するので、平均購入価格が低くなるというドルコスト平均法のメリットを享受できます。
通常であれば、投資で得た利益は20.315％が課税されますが、つみたてNISAでは非課税です。仮に投資によって、100万円の利益が出た場合、NISAでない場合は約20万円の税金を納める必要があり、手元に残るのは80万円ですが、つみたてNISAの場合は100万円がそのまま手元に残ります。
つみたてNISAの年間積立金額の上限は40万円ですが、下限はありません。月数百円から始めて、慣れてきたら1万円に引き上げることも可能です。投資が怖い、リスクがあるという方が、リスクを極力減らして、投資を勉強するのに格好の教材といえるでしょう。
| ネット証券 会社名 |
投資信託 取扱数 |
手数料 | 少額投資 |
|---|---|---|---|
手数料、IPO、外国株 全てトップクラス |
約160 | 無料 | ◎ |
初心者へのサポート充実 |
約160 | 無料 | △ |
トレードツールが便利 |
約160 | 無料 | ○ |
米国株取引に強み |
約150 | 無料 | △ |
まず、冒頭で記した投資を始められない理由について、つみたてNISAへの投資を想定して考えてみましょう。
これに対する答えは、銘柄・地域への分散投資です。たとえば、日経平均株価インデックス、海外先進国株式インデックス、海外新興国株式インデックス、全世界インデックスとリンクしたインデックス・ファンドを組み合わせて購入、投資するものです。
投資信託の商品数はかなり多く、投資を始めた段階で商品を選ぶのは非常に難しいと思います。まずは、リスクの小さいものから選ぶのがセオリーですが、分散投資により、銘柄・地域への偏りを是正した、上記のようなインデックス・ファンドが比較的低リスクで初心者向きの商品といえます。
タイミングを見極めたいという方の解決法は、まずは口座開設だけでもしておくことです。NISA口座開設の手続には1か月はかかります。いざ投資をしたいとなっても、口座がなければ何もできません。実際に意欲が湧いたときにすぐ購入できるよう、口座は開設しておいたほうがよいでしょう。
「お金がない」という方こそ、つみたてNISAがその解決策になります。つみたてNISAの年間非課税限度額の上限は、40万円ですが下限はありません。月に数百円からでも始められます。そのくらいなら、仮に損をしても痛手とはならないのではないでしょうか。まずは、少額投資からはじめ、その後の値動きを見ながら、自分の目論見通りにいったか、いかなかったかを確認し、少しずつ勉強していくのも1つの方法です。
もちろん途中でやめることもできますし、金額を大きくすること、投資対象商品を変えることも可能です。そのようなプロセスを繰り返すことで少しずつ自分のやり方を身につけていきましょう。
投資を始められない理由3とは逆の話ですが、非課税限度額が少ないというのを逆のメリットとして考えてみてはいかがでしょうか。まず少なく投資して、自分のやり方を作ってから、金額を大きくしていくのです。投資経験が浅い方は特にそうですが、いきなり大金を投じるのではなく、非課税限度額の枠内での投資に収めておいて、投資とは何かを理解していきましょう。まずは小さな経験を積みやすいという点で、つみたてNISAは効果的といえるでしょう。
投資を始めようと思っても、さまざまなハードルから「やらない理由」はいくつも見つけることがあります。しかし、やらない理由に1つずつ目を向けて考えてみると、実はクリアできるものも少なくありません。まずは口座を開設し、対象を絞って少額から始め、自分のやり方を身につけましょう。その間に学ぶことも多いはずです。そのうえで続けていけば、将来は大きな果実が待っているかもしれません。
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