投資・資産運用
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2020.10.15

サラリーマンが選ぶべき投資の種類4選!節税できる投資法も2つ紹介

(写真=Jelena/stock.adobe.com)
(写真=Jelena/stock.adobe.com)
預金の超低金利状態が続くなか、保有する資産を守り育てる手段として、投資を始めるサラリーマンが増えています。投資にはいろいろな種類があります。資産状況やリスク許容度などに合った金融商品を選び、将来に向けた資産作りを成功させましょう。
 

サラリーマンが投資を始めるべき理由

ネット証券大手の楽天証券によると、2020年の新規口座開設数は2月が10万5,940口座、3月には16万4,011口座にのぼりました。また3月の新規口座開設者のうち、40代以下が占める割合は82.9%で、そのうち72.3%が投資初心者だったという結果も出ています。

これらの結果からも、新たに投資を始めるサラリーマンが増えていることがわかるでしょう。では、サラリーマンに投資は必要なのでしょうか。ここではまず、サラリーマンが投資を始めるべき理由を2つ紹介します。

投資を始めるべき理由1:預金金利では物価上昇率に追いつけない

サラリーマンが投資をするべき1つめの理由は、現在の預金金利では物価の上昇率に追いつけないからです。総務省が発表する消費者物価指数によると、2015年の物価を100とした場合、2019年は102に上昇しました。これは、例えば2015年に10万円だった商品が、2019年には10万2,000円に値上がりしたことを意味します。

一方、2020年8月現在の1年定期預金金利は0.002%ほどです。この金利で、2015年から2019年までの4年間複利で預入したとしても、4年後の利息は7円(税引き後)にしかなりません。つまり、2015年には手元の10万円で購入できていた品物が、預金しているだけでは2019年には購入できなくなることが考えられます。このように金利が物価上昇率よりも低いケースでは、預金により資金は保護されても、資産価値を減らしてしまう可能性があるということです。

では、株や不動産といった金融商品に投資している場合はどうでしょうか。投資は元本の保証がないため、運用成績次第では資産が減ってしまう可能性もあります。しかし投資の対象となる金融商品の特徴は、物価に合わせた値動きをすることです。そのため資産の一部に金融商品を組み入れることで、インフレに負けない資産形成を目指せるようになります。

投資を始めるべき理由2:将来に向けて投資期間を長くとれる

サラリーマンが投資をするべき理由の2つめは、投資期間を長くとりやすい点です。一般的に投資は、以下の理由から長期で行うほうがよいとされます。
  • 時間分散によるリスクの軽減が図れる
  • 配当や分配金といったインカムゲインの積み上げができる
時間分散とは、複数回に分けて金融商品の購入や売却をすることです。これにより、買値や売値の平均化を図り、値動きにより資産が減少するリスクの軽減を目指せます。また長期保有によるインカムゲインの積み上げも、リスクを抑えるうえで有効です。インカムゲインを多く得ていれば、仮に売却時に損失が出たとしても、相殺できるケースもあるでしょう。

このように投資を成功させるには、時間を利用することが有効な場合が多くあります。定年退職後、退職金などを元手に投資を始めるのも悪くありませんが、老後資金を貯める時間をより長くとれる現役サラリーマン世代は、投資を始めるための十分なチャンスを備えているともいえるのです。
 

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サラリーマンも始めやすい投資の種類4選

では、実際にサラリーマンが始めやすい投資には何があるのでしょう。ここでは、サラリーマンが向いていると思われる投資のなかで、株式、投資信託、不動産投資、ロボアドバイザーの4つの特徴と、それぞれのメリット、デメリットを紹介します。

サラリーマンでも始めやすい投資1:積極的に投資を楽しめる「株式投資」

積極的に投資を楽しみたいと考えている人は、株式投資にチャレンジしてみましょう。株式投資は企業が発行する株式を購入し、値上がり益や配当・株主優待といった利益を目指す投資です。株式投資のメリットおよびデメリットは、表1のとおりです。

▽表1.株式投資のメリットおよびデメリット
メリット デメリット
・応援したい企業に出資できる
・配当や株主優待といったインカムゲインを期待できる
・大きな値上がり益を得られることもある
・値動きが大きい
・まとまった資金が必要

株式投資のメリットは、応援したい企業に出資しながら利益を目指せる点です。投資した企業の業績がアップすれば、株価が跳ね上がる可能性もあります。株主向けに、企業が提供するサービスや商品が贈られる「株主優待」も、株式投資の楽しみとなるでしょう。

一方で株式投資は、一般的にそのほかの金融商品と比べて値動きが大きく、リスクが高めといわれます。値上がりの際は利益が得られる反面、企業の業績悪化などによって損失が大きくなるリスクをはらみます。

また株式投資をするにはまとまった資金が必要です。株取引は原則として、単元株単位で行われるからです。たとえば、1株2,000円で単元株数が100株の銘柄の場合、最小取引額は20万円(2,000円×100株)となります。

なお、一部の証券会社では単元未満株でも取引ができます。単元未満株を利用すれば数千円からの投資が可能なので、少額ずつ投資しながら知識を蓄えてもよいでしょう。ただし、単元未満株は単元株と取引方法が異なる点もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

サラリーマンでも始めやすい投資2:専門家に運用を任せられる「投資信託」

投資信託とは、投資家から集めた資金を専門家である運用会社が運用し、利益を投資家に還元する金融商品です。運用を専門家に任せられるので、投資初心者や投資の時間が取れない人でも比較的始めやすい金融商品だといえるでしょう。投資信託には、表2のメリットおよびデメリットがあります。

▽表2.投資信託のメリットおよびデメリット
メリット デメリット
・運用を専門家に任せられる
・少額から始められる
・分散投資の効果を得られる・値上がり益と分配金が期待できる
・手数料がかかる

投資信託は、ファンド内で複数の銘柄に投資が行われるため、分散投資の効果が得られます。また、数千円~1万円といった少額から始められるため、比較的投資しやすい金融商品といえるでしょう。

投資信託の注意点は、手数料がかかることです。専門家に運用を依頼する投資信託では、専門家に支払う報酬としての手数料が発生します。手数料は投資信託を購入する金融機関や商品により異なるため、事前に確認しましょう。

サラリーマンでも始めやすい投資3:大家さんになれる「不動産投資」

不動産投資は、不動産から得られる賃貸料を主な収入源とする投資方法です。一般的に、株式投資よりはリスクが少ないミドルリスクの投資方法といわれます。不動産投資のメリットおよびデメリットを表3で確認しましょう。

▽表3.不動産投資のメリットおよびデメリット
メリット デメリット
・継続的な賃貸収入を狙える
・不動産の値上がり益を得られることもある
・資産として不動産が手元に残る
・空室
・滞納リスクがある
・修繕費などのコストがかかる
・現金化に時間がかかることも

賃貸料を主な収入源とする不動産投資は、投資の計画が立てやすく安定した利益を目指せるといわれています。もちろん、投資した不動産が値上がりした場合、売却益を得られるケースもあります。

一方、不動産投資のデメリットは、空室や滞納などにより計画通りに賃貸料を得られなくなることです。不動産投資のリスクを軽減させるには、投資物件の立地や築年数などをよく確認しましょう。なお、不動産投資にはいくつか種類がありますが、ここでは3つの投資方法を紹介します。

・不動産への投資方法1:実際の不動産に投資する
不動産投資の1つめは、実際の不動産に投資する方法です。個人で不動産に投資した場合、利益がすべて投資家のものになるほか、物件を資産として保有できるメリットがあります。

実際の不動産に投資する注意点は、数千万円の資金を用意する、もしくはローンの借り入れが必要になる点です。また個人で物件を保有する場合、投資家自身で管理・維持を行わなければなりません。維持管理を管理会社などに依頼する方法もありますが、その場合は手数料が発生します。

・不動産への投資方法2:不動産小口化商品を購入する
不動産小口化商品とは、1つの物件を小口化し、複数の投資家が出資する不動産投資です。不動産の管理などは事業者が行い、利益は投資家に分配されます。不動産小口化商品のメリットは、100万円程度から投資ができる点です。複数の投資家から資金を集めるため、1人では購入が難しい高額の物件に投資することもできるでしょう。

不動産小口化商品の注意点は、手数料がかかる点です。利益の一部を報酬として事業者に支払うため、投資家が受け取る利益は少なくなります。

・不動産への投資方法3:REIT(リート)を購入する
REITは、不動産を投資対象とする投資信託です。専門家である投資法人に運用を任せるため、投資家は物件選びや管理の負担がありません。また、数万円から投資ができる点も、REITのメリットといえるでしょう。金融商品であるため比較的流動性が高く、現金化しやすいのも見逃せないメリットです。

一方、REITの注意点は、運用を行う投資法人に対し報酬としての手数料が発生する点です。また、投資法人が破綻した場合には、資産が減少する可能性もあります。

サラリーマンでも始めやすい投資4:お任せ投資ができる「ロボアドバイザー」

できるだけ手間をかけずに投資をしたい人は、ロボアドバイザーも選択肢となるでしょう。ロボアドバイザーとは、投資家に代わってAI(人工知能)が運用を行ってくれるサービスです。どのような運用をするかは、申込時に回答するアンケートをもとに決定されます。金融商品は証券会社によって異なりますが、ETFや投資信託で主に運用されています。ロボアドバイザーのメリットおよびデメリットは、表4のとおりです。

▽表4.ロボアドバイザーのメリットおよびデメリット
メリット デメリット
・継続的な賃貸収入を狙える
・不動産の値上がり益を得られることもある
・資産として不動産が手元に残る
・空室
・滞納リスクがある
・修繕費などのコストがかかる
・現金化に時間がかかることも

ロボアドバイザーのメリットは、手軽に投資を始められる点です。投資方針に合わせたリバランスなども自動的に行われるため、投資家にかかる手間はほとんどありません。また、最小投資金額が10万円(積立は1万円)ほどという点も、ロボアドバイザーを始めやすいポイントの1つです。

ロボアドバイザーのデメリットは、手数料がかかる点です。利用するロボアドバイザーや投資額によって手数料額は変わりますが、おおむね1%程度に設定されています。なお、ロボアドバイザーは長期での運用を目指したサービスとなっているため、短期運用には向いていないという点をふまえ、自分の投資スタイルに合わせて活用するとよいでしょう。

節税もできる投資方法1:NISA(ニーサ)

投資をする際に知っておくべきポイントに、税金があります。投資で得られる売却益や配当といった利益には、税金がかかります。利益の金額にもよりますが、原則として確定申告をする必要があります。つまり、最終的に投資であげた自身の利益が確定するのは、税金を支払った後といえるでしょう。より高い利益を出すためには、支払う税金を可能な限り抑える必要があるのはいうまでもありません。

ここからは、税金が優遇される投資方法を2つ紹介します。まずは、NISAです。

NISAは、株や投資信託などの運用で得た売買益および配当・分配金にかかる20%(2037年までは復興特別所得税がかかるため20.315%)の税金が、一定期間非課税となる制度です。NISAには、3種類の口座があります。1人で複数口座を持つことはできないため、投資の目的に合った口座を1つ選んで開設しましょう。

3種類の口座のうち、ジュニアNISAは未成年者を対象とした口座です。本記事では、20歳以上を対象とした「一般NISA」および「つみたてNISA」を詳しく紹介します。

一般NISA の特徴

一般NISAは、株や投資信託から得られる利益が非課税となる口座です。詳細を表5にまとめます。

▽表5.一般NISAの詳細
項目 詳細
利用できる人 日本在住の20歳以上の人
非課税対象 株や投資信託などから得られる値上がり益・配当・分配金
非課税投資枠 新規投資額で毎年120万円(5年最大600万円)
非課税期間 最長5年
投資可能期間 2014年~2023年

一般NISAの特徴は、非課税対象となる金融商品の種類が多い点にあります。投資信託や国内外の株式だけでなく、国内外のETF(イーティーエフ:上場投資信託)・ETN(イーティーエヌ:上場投資証券)・国内外のREIT・ワラント債も対象となります。そのため、より積極的に投資を楽しみたいという人に適しているといえるでしょう。

一般NISAの非課税期間は最長5年です。ただし、非課税期間終了後にロールオーバー(新たな非課税投資枠への移管)することで、最長10年間の継続保有が可能になります。

つみたてNISA の特徴

つみたてNISAは、一定の投資信託から得られる利益が非課税となる口座です。詳細を表6にまとめます。

▽表6.つみたてNISAの詳細
項目 詳細
利用できる人 日本在住の20歳以上の人
非課税対象 一定の投資信託などから得られる値上がり益および分配金
非課税投資枠 新規投資額で毎年40万円(20年最大800万円)
非課税期間 最長20年
投資可能期間 2018年~2037年

つみたてNISAの特徴は、非課税期間が20年と長期にわたる点です。毎年少額ずつ、長期にわたり非課税で資産運用をしたい人に向いているといえるでしょう。

つみたてNISAの対象となる一定の投資信託とは、「安定的な資産形成を目指すために、長期・積立・分散投資に適している」と金融庁が認めたものです。具体的には、ノーロード(販売手数料0円)や分配金の支払い頻度が低いといった、法令上の条件が設けられています。

NISAを利用するメリットとデメリット

・NISAを利用することのメリット
NISAを利用するメリットは、税金が非課税になるため効率のよい運用を目指せることです。例えば、毎年2%の分配金が出ている投資信託に投資したとします。分配金を再投資した場合の一般口座とNISA口座および、つみたてNISA口座での運用成果の比較を、表7‐1・2に紹介します。

▽表7‐1.100万円を投資した場合の、一般口座と一般NISA口座の運用成果比較
 
  一般口座 NISA口座
1年目 101万5,937円 102万円
2年目 103万2,127円 104万400円
3年目 104万8,576円 106万1,208円
4年目 106万5,287円 108万2,432円
5年目 108万2,264円 110万4,080円

▽表7‐2.40万円を投資した場合の、一般口座とつみたてNISA口座の運用成果比較
 
  一般口座 NISA口座
1年目 40万6,374円 40万8,000円
2年目 41万2,850円 41万6,160円
3年目 41万9,429円 42万4,483円
4年目 42万6,113円 43万2,972円
5年目 43万2,903円 44万1,631円
6年目 43万9,802円 45万464円
7年目 44万6,811円 45万9,473円
8年目 45万3,931円 46万8,662円
9年目 46万1,165円 47万8,036円
10年目 46万8,514円 48万7,596円

上記のように、非課税になることでより多くの利益を得られる点が、NISAの大きな魅力といえるでしょう。

・NISAを利用することのデメリット
NISAのデメリットは、NISA口座での取引が損益通算の対象とならない点です。本来であれば、株式などさまざまな投資で発生した利益と損失は相殺できますが、NISAはその対象とならず、損失控除もできません。そのため、複数の口座で投資をしている場合、NISAを利用したために税金額が上がってしまうケースも考えられます。複数の口座で投資をしている場合には、それぞれの運用実績などを確認したうえで、NISA口座の利用を決めることが肝心です。

節税もできる投資方法2:iDeCo(イデコ)

税金の優遇が受けられる投資方法の2つめはiDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)です。

iDeCoの基本事項を確認

iDeCoは、公的年金にプラスして給付を受けられる、任意加入の私的年金制度です。加入者自身が、加入の申込や掛金の拠出・運用方法の選択を行い、60歳以降に掛け金と運用益の合計額を年金として受け取れます。

拠出した資金の運用は、預貯金もしくは保険商品・投資信託などで行います。運用できる商品の種類は、申し込む金融機関により異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。iDeCoには、拠出限度額があります。加入資格別の拠出限度額は、表8のとおりです。

▽表8.iDeCoの加入資格別の拠出限度額一覧
 
加入資格 拠出限度額(月額)
自営業者(第1号被保険者) 6.8万円(国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠)
会社員・公務員等(第2号被保険者) 会社に企業年金がない会社員 2.3万円
企業型DC(確定拠出年金)に加入している会社員 2万円
DB(確定給付年金)と企業型DCに加入している会社員 1.2万円
DBのみに加入している会社員
公務員等
専業主婦・主夫(第3号被保険者) 2.3万円

iDeCoの掛け金は、月々5,000円以上1,000円単位で加入者自身が決定します。また、1年に1回のみ、掛け金額の変更が可能です。

iDeCoで受けられる節税は3つ

iDeCoでは、拠出時と運用時、受取時に税金の優遇が受けられます。

・iDeCoの税制優遇1:拠出した掛け金が全額所得控除される
iDeCoの掛け金は、全額所得控除の対象となります。控除を受けるには、第1号および第3号被保険者は、確定申告書の小規模企業共済等掛金控除欄に拠出合計額を記載し、確定申告しましょう。第2号被保険者は、給与所得者の保険料控除申告書の小規模企業共済等掛金控除(個人型年金加入者掛金)欄に拠出合計額を記載し、勤務先に提出します。

・iDeCoの税制優遇2:運用益が非課税になる
iDeCoでは、運用益にかかる20.315%の税金が非課税となり、再投資されます。

・iDeCoの税制優遇3:年金受取時にも控除を受けられる
iDeCoでは、年金受取時にも控除を受けられます。控除は、年金の受け取り方法によって以下のいずれかとなります。
  • 一括受取:退職所得控除
  • 分割(年金)受取:公的年金等控除

iDeCoを利用するメリットとデメリット

・iDeCoを利用するメリット
iDeCoのメリットは、節税しながら長期で資産運用できる点です。iDeCoは、日本在住の20歳以上60歳未満であれば誰でも加入できます。税金の控除を長く受けるには、20代・30代のうちにiDeCoをスタートさせるとよいでしょう。

・iDeCoを利用するデメリット
iDeCoのデメリットは、原則として60歳まで拠出金の出金ができない点です。iDeCoにおける税金の控除は、老後資金の準備といった目的のもとで設けられています。そのため、60歳よりも早く受け取ることはできない仕組みとなっているのです。

なお、iDeCoでは新規加入時に税込2,829円、掛け金納付時に税込105円、掛け金の還付が発生した場合に税込1,048円の手数料がかかります。また、運営管理機関や事務委託先金融機関ごとに事務費用なども発生します。

自分に合った投資方法で計画的な資産作りを始めよう

投資可能期間を長くとれる現役のサラリーマンは、投資による資産運用が有効です。投資には株や不動産などいくつかの種類があるため、リスク許容度や資産状況などを考慮し、自分に合ったものを選びましょう。投資コストを抑えられる非課税制度なども活用し、将来に向けた資産作りを始めてみてはいかがでしょうか。
 
文・N.ヤマモト
都市銀行にてファイナンシャルプランナーとして主に、富裕層の資産形成・運用相談を担当。投資信託や保険商品・債券・外貨預金の販売に携わる。その後はWEBライターとして、投資や資産形成についての情報を発信。子供の学費や老後資金作りのため、自らも20代から資産運用を続けている

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