投資・資産運用
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2020.10.11

株式投資と不動産投資の利回りはどのくらい?計算方法と目安を紹介

(写真=Charlie's/stock.adobe.com)
(写真=Charlie's/stock.adobe.com)
株式投資や不動産投資における「利回り」は、投資額に対する利益を計る数値です。株式や不動産への投資を検討している人は、事前に利回り実績のチェックを行いましょう。過去の利回りは、今後の運用成績を予測する材料にもなります。

株式投資の配当利回りは「1株当たりの年間配当金額÷1株購入価額×100(%)」

株式投資の利回りは、売却益や株主優待を含めた総合利回りと、配当利回りがあります。このうち配当利回りは購入株価に対する年間配当金額の割合を示す数値です。たとえば、3,000円の株価で購入した銘柄から年間150円の配当を得た場合の利回りは、5%(150円÷3,000円×100)となります。

配当利回りの平均は2.5%前後。値上がり益も含めた総合利回りも確認しよう

日本取引所グループによると、東証第1部上場企業の配当利回りの平均は2.5%前後です。後述する不動産投資と比べると利回りは低めですが、それは利益のすべてを配当せず、企業の成長に回しているからです。そのため株式投資では、株価の値上がりによる売却益も期待できます。

売却益を含めた利益の割合は、総合利回りで計算します。総合利回りの計算式は「(配当総額+株主優待総額+売却益)÷所有期間÷投資額×100(%)」です。3,000円で購入した銘柄(株主優待無し)を2年間保有し、配当金を300円受け取り3,500円で売却した場合、総合利回りは約13.3%((300円+500円)÷2年÷3,000円×100(%))となります。
 

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不動産投資における表面利回りは「年間賃貸収入÷不動産購入価格×100(%)」

不動産投資の表面利回りは、不動産への投資額に対して1年間に受け取った家賃収入の割合を示す数値です。たとえば3,000万円で購入した物件から、年間120万円の賃貸収入を得た場合の表面利回りは4%(120万円÷3,000万円×100)です。

不動産投資では諸経費などを考慮した「実質利回り」も重要

実質利回りとは、表面利回りに管理・維持費や税金といった経費を考慮した利回りをいいます。計算式は、「(年間家賃収入-年間経費)÷(不動産購入価格+購入時諸経費)×100(%)」です。実質利回りの特徴は、より実情に合った利回りを確認できる点です。

先述の物件に、仮に年間の管理・維持費30万円と固定資産税8万円、購入時費用が50万円かかったとしましょう。この場合の実質利回りは約2.68%((120万円-30万円-8万円)÷(3,000万円+50万円)×100)となります。なお、実質利回りの計算で用いられるのは満室時に得られる総賃貸料のため、空室がある場合はその分、利回りが低くなります。

不動産投資の利回り平均は4%程度。重要なのは賃貸収入の維持

日本不動産研究所が発表した不動産投資家調査によると、2020年4月における東京都内の賃貸住宅1棟の実質利回りは3.9~4.2%です。不動産投資では、経費などを除いたすべての収入が投資家のものとなります。よって、満室が続くなど運用が順調であれば、先に紹介した東証第1部上場企業の平均配当利回りよりも、高利回りとなります。

不動産投資のポイントは、いかに賃貸収入を継続させるか(=空室を出さないか)です。そのためには、築年数や間取り・立地・家賃などが魅力的な物件であることが重要です。不動産投資を成功させるには、投資する物件の状態や周辺の家賃相場の確認もしっかりと行いましょう。

売買も楽しむなら株式投資、計画的な安定収入を目指すなら不動産投資を選択肢に

株式投資の平均配当利回りは2.5%前後ですが、売却益を得ることができれば総合利回りは高くなります。一方、平均利回りが4%前後と高めの不動産投資では、その水準を維持していくための管理が重要です。積極的な売買をしたい場合には株式投資、安定的な収入を目指すなら不動産投資による資産運用を、それぞれの投資スタイルに合わせて検討してみてはいかがでしょうか。
 

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