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2020.8.21

iDeCo で運用に取り入れたい長期運用の強い味方!インデックス投資

(写真=Thongchai/stock.adobe.com)
(写真=Thongchai/stock.adobe.com)
老後資産形成のために、節税メリットが享受できるiDeCoの口座を開設したものの、どのような金融商品に投資したらよいのかわからず、掛け金が定期預金や保険型の金融商品にだけ積み上がってしまっているという悩みを抱える人も多いでしょう。
 
運用で利益をしっかりと確保しなければ、iDeCoの節税メリットも十分に活かしきれません。iDeCoでの投資の一歩を踏み出す一助ともなるのが、今回紹介するインデックス投資です。
 
金融商品は時として非常に複雑で、投資対象が判然とせず、潜在するリスクを十分に認知することが容易ではありません。その点、インデックス投資を理解することは、投資初心者でもそれほど難しくはないことから、その金融商品の内容をしっかりと理解したうえでポートフォリオに組み込むことができます。インデックス投資を契機にして、iDeCoの積極的な活用をスタートさせたいところです。
 

iDeCoでどのような金融商品に投資できるの?

個人型確定拠出年金であるiDeCoは、加入者自らが拠出する毎月一定の掛け金を元にして、金融商品を購入して運用していく制度です。最終的には60歳以降に年金や一時金として受け取ることになります。つまり、老後を迎えるまでにしっかりとした投資実績を上げられるかどうかが、経済的に不安の少ない老後を送れるかどうかにかかってくるわけです。
 
iDeCoで取り扱われている金融商品は大きく2つに分類されます。1つは元本が保証された定期預金や保険であり、もう一方は投資信託です。
 
前者の元本保証型に関しては、積み立てた掛金が目減りすることはないものの、低金利時代の現在においては利息から得られる収益はわずかです。また、老後までの将来に向けてインフレが進行した場合、定期預金の額面は元本を下回ることはありませんが、お金の価値が下がり、実質的な資産の目減りというリスクが潜んでいます。
 
後者の投資信託は、投資家から集められた資金をまとめて、株式や債券、不動産に投資する金融商品です。定期預金と比較すると相対的に高いリターンを期待できる一方、元本割れするリスクも存在することを認識しておかなければなりません。
 
 

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運用期間の長さからリスクの許容度を考え、商品を選ぼう

投資信託が対象とする運用先は、株式、債券、不動産、金などの商品が主で、その投資先は国内外におよびます。一般的に、株式と債券を比較すると、債券のほうが低リスクとされ、株式はリスクが高まる分、より高いリターンも期待できます。また、国内と海外の投資を比べると、海外への投資は為替の問題等も存在することから、リスクがより高まります。
 
社会人としてキャリアをスタートしたばかりの20代であれば、老後まで40年ほどの運用期間が残されているため、運用で取れるリスクの許容度は上がります。仮に、大きな経済的なショックに見舞われて一時的に運用する資産の額が目減りしたとしても、経済が回復して相場が上昇すれば損失をカバーする十分な時間的ゆとりがあるでしょう。
 
一方、老後を控えた中高年の場合、海外株式などで積極的な運用をしていると、株価の大幅な下落が勃発した際、その回復を待てるだけの時間的な余裕が残されていないため、結果的にこれまで積み上げた資産が減少するリスクが潜んでいます。
 
iDeCoでの運用をスタートする際、まずはご自身が老後までにどれくらいの時間が残されている、リスクの許容度をしっかりと頭に入れておくことが重要です。

インデックス投資とはどのような投資?

投資に向けて取れるリスクをしっかりと認識したところで、実際に金融商品をiDeCoで選択するとなると、それでもまだどのような投資信託を選択してよいか迷いが生じるかもしれません。
 
通常の証券会社の口座であれば、取り扱われている投資信託の数が1,000を超えることも珍しくなく、そのなかから投資先を絞り込むのは、特に投資初心者にとっては困難でしょう。
 
しかし、iDeCoではあらかじめ投資信託が20~30本ほどに絞り込まれているので、数多い選択肢からそれぞれの投資信託を比較する必要はありません。
 
iDeCoの掛け金の配分先を探していると、投資信託の運用方針でインデックス投資という文字を目にすることがあるでしょう。あまり馴染みのないカタカナ用語に、難解なイメージを持たれるかもしれませんが、その仕組みはいたってシンプルです。
 
インデックスとは「指標」を意味し、投資の世界では日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)、米国のS&P500やニューヨークのダウ平均株価などのことを指します。これらの指標を目安にして、株価の動きと連動するように運用されるのがインデック投資です。
 
たとえば、日経平均株価に連動するような投資信託であれば、日経平均が上昇すれば、それに沿うように投資信託の基準価格も上昇し、日経平均株価が下落すれば、同じ動きをたどります。日経平均株価は様々な企業の株価で構成されていますが、インデックス投資を活用すれば、それぞれの企業の業績や財務状況を分析して投資対象とするかどうかの判断をする手間がかかりません。
 
投資信託の基準価格は日々変動しますが、インデックスの場合、単純に対象となるインデックスが上下したため、それに連動したと捉えることができ、投資経験の浅い初心者でも容易に値動きの背景を理解することができます。

インデックス投資のメリット

シンプルで値動きがわかりやすいのに加え、インデックス投資にはその他にもメリットもあります。その1つが手数料の安さです。
 
投資信託で運用する際は、信託報酬などの手数料が必要となってきます。これは投資信託を管理・運用してもらう経費であり、投資家負担です。ただし、直接支払うのではなく、預けた資産から差し引きされるため、間接的に負担することになります。当然、こうした手数料が高ければ、預けた資産から差し引かれる額が多くなり、せっかく利益が出ても手数料負担で目減りしてしまいます。
 
さらにiDeCoのように老後まで長期にわたり資産を運用する場合、こうした手数料負担は看過できないのです。その点、インデックス投資の手数料は相対的に低く設定されていることから、長期的な観点からみても、その負担額が低く抑えられることは大きなメリットです。
 
また、分散投資という観点からもインデックス投資は活用する価値があります。一攫千金を狙うのであれば、特定の業種や企業に投資することも1つの方法ですが、これは投機的であり、長期的にリスクをコントロールしながら安定的な収益を目指し、老後資金を形成していくiDeCoには馴染まないでしょう。
 
インデックス投資は、目標とする指標に連動するように、幅広く投資対象が分散されているため、特定の業種などに偏重することなく、分散投資を実施していることになり、リスク管理の観点からは非常にバランスの取れた金融商品といえるでしょう。
 
さらに、プロのファンドマネージャーが運用を手掛ける投資信託が、十分な実績を上げられているかどうかを、素人の投資家が判断するのは困難です。しかし、インデックス投資であれば、目標をそれぞれの指標に設定しているため、その値動きと乖離していないかどうかをチェックするだけで、投資信託の実績を評価できます。
 
たとえ、投資信託の基準価格が下がったとしても、目標とする指標そのものが下落していれば、その下落は運用のミスではなく、インデックス投資の連動性として受け入れなければなりません。

iDeCoでどのようなインデックス投資ができる?

実際にネット証券(楽天証券)のiDeCoで取り扱われているインデックス投資の種類についてみていきましょう。主な金融商品のラインアップと信託報酬を含む管理費用は以下の通りです。
 
 
  インデックス投資信託 管理費用(信託報酬を含む) 投資先種別
1 三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックス・ファンド 0.18% 国内株式
2 たわらノーロード国内債券 0.15% 国内債券
3 三井住友・DC日本リートインデックスファンド 0.28% 国内不動産(REIT)
4 楽天・全米株式インデックス・ファンド 0.16% 米国株式(先進国株式)
5 インデックスファンド海外新興国株式 0.61% 新興国株式
6 たわらノーロード先進国債券 0.19% 先進国債券
7 インデックスファンド海外新興国債券 0.57% 新興国債券
8 三井住友・DC海外リートインデックスファンド 0.30% 先進国不動産(REIT)
9 楽天・全世界株式インデックス・ファンド 0.21% 先進国・新興国株式
10 楽天・インデックス・バランス 0.21% 複合資産
 
インデックス型の投資信託は、株式や債券、不動産、異なる資産を組み合わせた複合型に分類され、さらに投資対象地域を日本国内、米国、先進国、新興国、全世界とそれぞれの商品によって定められています。大部分の投資信託には、「インデックス」が商品名に含んでいるため、その投資信託がインデックスかどうかを容易に判断することができます。
 
また、投資信託の名前にインデックスが含まれていない場合は、手数料に着目するとよいでしょう。iDeCoで取り扱いされる投資信託のなかには、信託報酬を含む管理費用が1%を超えるものもあります。しかし、インデックス型の投資信託の場合、図表で示したように、すべての投資信託の管理費用は1%を切っています。インデックス型かどうかをチェックするのは、手数料が相対的に低い投資信託を選択し、その商品概要書にて「インデックス型」と表記されているかどうかを確認すればよいでしょう。
 
さまざまな投資対象にインデックス型の投資信託が取り扱われていることがわかったところで、やはり気になるのはその運用成績ではないでしょうか。次の図表は、先ほど紹介したインデックス投資信託のそれぞれの運用成績です。
 
 
  インデックス投資信託 投資先種別 リターン(年率) 期間
1 三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックス・ファンド 国内株式 1.05% 5年
2 たわらノーロード国内債券 国内債券 0.57% 3年
3 三井住友・DC日本リートインデックスファンド 国内不動産(REIT) 3.31% 3年
4 楽天・全米株式インデックス・ファンド 米国株式(先進国株式) 2.49% 1年
5 インデックスファンド海外新興国株式 新興国株式 -1.13% 5年
6 たわらノーロード先進国債券 先進国債券 3.16% 3年
7 インデックスファンド海外新興国債券 新興国債券 -1.75% 5年
8 三井住友・DC海外リートインデックスファンド 先進国不動産(REIT) -2.64% 3年
9 楽天・全世界株式インデックス・ファンド 先進国・新興国株式 -1.31% 1年
10 楽天・インデックス・バランス 複合資産 4.13% 1年
 
それぞれの投資信託が設定されて取り扱いが開始された時期に相違があり、全商品一律に同じ期間で年率を計算することはできません。また、年率をはじき出す期間に1~5年の期間のばらつきがあります。
 
各投資信託のリターンをみると、一般的に債券より株式、あるいは国内より海外の投資の方がハイリスクといわれるような傾向が確認できるでしょう。
 
たとえば、国内株式のリターンは1.05%だったのに対し、国内債券は0.57%でした。株式の方が高リスクとされ、リターンがプラスに働いた場合、債券の成績を上回る確立が高いとされます。
 
同じ株式でも米国が投資対象だった投資信託ではリターンが2.49%と国内株式の倍以上のリターンを記録しています。一方、新興国株式のリターンはマイナスに落ち込んでおり、海外が投資対象となる場合はプラスあるいはマイナスに振れる際の幅がより大きくなることがみてとれます。
 
相対的にリターンが抑えられる国内投資ですが、株や債券よりリスクの高い不動産では3%を上回るリターンを記録しています。さらに、ここで紹介したインデックス投資信託のうち複合資産型の商品のリターンが最も高いことから、投資の世界には「全ての卵を1つのカゴに盛るな」という格言がありますが、資産を分散して投資することの重要性を再認識させられます。

長期間における資産形成に最適なインデックス投資

また、インデックス投資で注意しなければならないのは、長期的な運用スタンスに立つという点です。iDeCoは、老後資金の形成のためのプラットフォームですので、その意味ではインデックス投資は最適な投資方法の1つともなります。
 
しかし、投資初心者であれば、ある企業の株価が急騰し、資産が数倍に膨らんだといったような個人投資家のSNSなどの投稿に惑わされるかもしれません。ここで大切なことは、インデックスの原点に立ち返ることです。
 
投資対象となる国や地域の経済が成長を続ければ、株価を含めたインデックス投資の対象となる指数も右肩上がりで上昇することが期待されます。しかしながら、指標となる日経平均株価やダウ平均が1日で2倍や3倍になるということはあり得ません。先に紹介したそれぞれの投資信託のリターンを取ってみても、最も高いリターンでも4%ほどです。
 
従って、インデックス投資はデイトレードのように、日々の動きで売買を繰り返して利益を確保していくよりは、資産を寝かせて熟成させることで、長期的なリターンを目指すことになります。4%のリターンでも複利効果を働かせれば20年ほどで資産が倍増する計算になります。
 
短期的な利益の追求には向かないインデックス投資ですが、iDeCoの場合、毎月の掛け金でそれぞれのインデックス投資信託に配分をしておけば、後は老後まで時間をかけて資産が成長していくことを見守るだけであり、日々の株価や指標の動きに一喜一憂する必要はなく、心理的負担もそれほどかからないのも投資家にとっては安心です。

インデックスのライバル?アクティブ・ファンドとは

インデックス型と対称的な運用としてみなされる投資信託商品にアクティブ・ファンドが存在します。アクティブ・ファンドでは、インデックス・ファンドと同様に日経平均株価やダウ平均といった「指標」を目標に設定しますが、インデックス・ファンドとの違いは、その指標以上の収益を目指す点です。
 
指標以上のリターンを求めるため、投資信託のなかに含める株式の銘柄やその割合を状況に応じて入れ替えを実施するなど、より手間をかけて運用される投資信託です。インデックス投資よりも、相対的に高いリターンが期待できるため、一見すると魅力的にも写りますが、注意点もあります。
 

信託報酬が高くなり、リスクも大きくなるアクティブ・ファンド

特に注意が必要なのが信託報酬を含む管理費用です。例を挙げると、先ほどインデックス投資で紹介した国内株式の投資信託の管理費用は0.176%でしたが、アクティブ・ファンドの投資信託になると、1.705%と10倍近くに膨れ上がります。わずか1%と感じられるかもしれませんが、20代の方が老後までの資産形成でiDeCoを利用する場合、運用期間は40年余りにあり、1%だけの手数料の違いにみえても長期間にわたるとその負担の差は大きなものとなります。
 
また、アクティブ・ファンドでは、相対的にインデックス型よりも高いリターンが期待できますが、それはリスクを覚悟して投資に挑んでいるからです。経済が好況に沸き、株価をはじめ各指標が上向いていれば、さらに高いリターンがアクティブ・ファンドの投資信託からは期待できますが、リスクと取っている分、指標がマイナスに振れた場合、損失がより大きく膨らむ危険性も潜んでいます。
 

アクティブ・ファンドの選択には、より知識が求められる

iDeCoを活用する上では、残された老後までの運用期間とリスクの管理が重要な要素となります。そのなかで、老後までの期間が短い場合、取れるリスクは当然ながら低くなっていきます。こうした場合は特にアクティブ・ファンドの投資信託で資産を運用することはリスクが高く、相場の急落等に直面すると老後資産が想定以上に目減りしてしまう可能性もあり、積極的にアクティブ・ファンドに投資するのは賢明ではないでしょう。
 
また、指標を上回る投資成績を目指すため、銘柄や比率が随時変更され、預けた資産がどのように運用されているのかをフォローするには、目論見書等をその都度チェックしなければなりません。老後資産の形成のため、運用の大切さは認識していても、金融リテラシーが不足していると、こうした情報をチェックするのは大きな負担になります。こうした面においては、指標に連動するインデックス投資に軍配が上がるでしょう。

長期運用のiDeCoだからインデックス型の投資信託をぜひ組み込みたい

老後までの時間をゆっくりと着実に資産形成にあてるために、iDeCoのプラットフォームで強い味方となるのはやはりインデックス型の投資です。投資初心者にもわかりやすい投資スタンスに加え、相対的に低く抑えられた信託報酬を含めた管理費用は、長期の資産運用にとっては、コスト削減にも貢献してくれます。
 
iDeCoの口座を開設したものの、いつ、何から投資をしたらよいのかわからない場合には、インデックス型の投資信託に毎月一定金額の掛け金を配分してコツコツと積み上げていくことを検討してみてはいかがでしょうか。インデックスと一口にいっても、その対象は国内外の株式、債券、不動産あるいは各資産を組み合わせた複合型と様々な投資信託が取り扱われています。それぞれの商品のリスクをきちんと理解したうえで、ご自身の運用期間とリスクのバランスを取りながら、ポートフォリオにインデックス投資を取り入れてみたいところです。
 
掛金をインデックス投資信託に配分した後は、日々の動きに捕らわれることなく、じっくりと資産が成長するのを見守っていくことになります。豊かな老後を迎えるためにも、インデックス投資信託を是非、味方につけたいところです。
 
 
 

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